特定非営利活動法人ぎふ市民協

基礎情報

団体ID

1453842955

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ぎふ市民協

団体名ふりがな

ぎふしみんきょう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 岐阜県下の各地で、地域福祉活動として、たすけい活動や高齢者支援、障害者支援の活動に取り組む、任意団体及びNPO法人等を会員とした、ネットワーク組織の事務局をNPO法人化した団体です。会員団体のニーズや共通の社会的課題や地域課題を取り上げ活動します。
 「会員への情報提供」、「地域福祉公開研修会」、「介護職員初任者研修の主催」、「福祉有償運送運転者講習(国土交通省認定講習)の主催」「各務原市にて、福祉有償運送事業を登録し、運行」、「共同の職員研修事業」、「成年後見制度の活用のため、法人後見の受任の活動」などに取り組んでいる。(平成30年4月末、会員団体数は29団体)

代表者役職

理事長

代表者氏名

齋藤 啓治

代表者氏名ふりがな

さいとう けいじ

代表者兼職

認定NPO法人ひなたぼっこ 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

500-8226

都道府県

岐阜県

市区町村

岐阜市

市区町村ふりがな

ぎふし

詳細住所

野一色5-5-13

詳細住所ふりがな

のいっしき

お問い合わせ用メールアドレス

kksdq793@ybb.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-322-7170

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

固定電話が不在の際は、 携帯/ 070-5640-9708 まで

FAX番号

FAX番号

058-322-7170

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

504-0901

都道府県

岐阜県

市区町村

各務原市

市区町村ふりがな

かかみがはらし

詳細住所

那加東新町2-146

詳細住所ふりがな

なかとうしんちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年10月31日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

(人材育成事業)の実施
  ①訪問介護員2級課程養成研修、制度改訂で、介護職員初任者研修
  ②国土交通省認定講習「福祉有償運送及びセダン等運転者講習」「市町村運営有償運送等運転者   講習」
  ③傾聴ボランティア養成講座
(啓発・学習活動)
  ・「地域福祉公開研修会」の開催
(協働活動の推進)
  ・岐阜市市民活動支援事業の助成を受けた事業の取り組み
(福祉有償運送事業)各務原市で登録、外出支援活動に取り組む。
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、助け合いの精神に基づいて、非営利公益の社会サービス活動を行ない、誰もが心ゆたかに安心して暮らしていけるコミュニティある地域づくり、自治体も含めた連携やネットワークの構築によって地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①介護職員初任者研修を、高山市、恵那市、各務原市で開催。
②国土交通省認定講習「福祉有償運送及びセダン等運転者講習」は、1回2日間の研修で、3月・7月・11月と年間3回の定期開催。
③「市町村運営有償運送等運転者講習」は、県内市町村行政からの依頼で随時開催。
④当法人の従たる事務所の所在地である、各務原市を運送区域とする「福祉有償運送事業」を「ぎふ市民協おでかけ支援センター」として展開している。
⑤会員団体スタッフの現任者研修事業の支援活動として、岐阜県福祉・介護人材確保対策事業補助金申請などコーディネートの活動に取り組む。

現在特に力を入れていること

①社会的な課題となっている、認知症高齢者や障がい者の方々を支援する「成年後見制度」について、国も推奨する「市民後見人」による後見活動の方向性を見つつ、岐阜県の実情から、「法人後見」の形で、社会のニーズに対応できるように、人材や体制の準備をすすめてきている。

②岐阜県内の移動・外出支援サービスのネットワークづくり

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①平成20年~23年の3年間 岐阜市市民活動支援事業で「岐阜市における主として障がい者における『外出・移動ニーズ』の拡充を考える事業」・・約20万円×3回 の助成を受けて活動。
②平成26年~28年の3年間 岐阜市市民活動支援事業で「認知症や障がいがあっても人生まっとう!市民で支える『成年後見』めざして」をテーマに、成年後見制度の学習会、講演会、先進地視察など、市民後見人の養成をめざす活動に取り組んだ。・・・約20万円×3回の助成を受けた。
③岐阜県福祉・介護人材確保対策事業補助金を活用しての研修事業のコーディネート・申請支援
   平成25年度:49万8千円 平成26年度:22万円  平成27年度:39万4千円、8万9千円
   平成28年度:36万8千円 平成29年度:なし   平成30年度:71万2千円(決定)
④認定NPO法人全国市民福祉団体協議会より、ほぼ毎年、10万円の全労済研修助成金を受けて
 「地域福祉公開研修会」を開催。
⑤平成26年度共同募金のNPO法人福祉活動支援配分で、福祉車両の購入助成を申請、27年に
 135万円の助成を受け、福祉車両を購入。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○平成28年度、生活協同組合コープぎふの「くらしたすけあいの会」との協働事業として、
 「岐阜県でも。高齢や障がいの方を地域で支えられる『後見の社会化』をめざして」の事業に
 取り組みました。成年後見に係る他団体とも連携して、「市民後見人入門講座」「講演会」「市民後見人ミニ連続講座」そして、10日間の「市民後見人養成研修」の開催に取り組みました。この取り組みは、日本コープ共済連の「地域ささえあい助成」から約80万円の助成をいただきました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

○平成28年、10月開講の介護職員初任者研修飛騨教室は、飛騨市市民福祉部の研修実施委託業者プロポーザルへの応募依頼があり、申請、業務委託で研修を実施した。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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