就労支援・労働問題

島根県の人口減少（県外就職などによる人口流出）に歯止めをかけなければならないという危機感を背景に、平成4年、基本財産400百万円（県）及び基金1,658百万円余（県800・国800・民間58）の出資を受け、人口定住を促進する事業を総合的に推進する機関として発足。
設立当初は、学生向け就職ガイダンスや県内企業の雇用環境整備への支援、ＵＩターン希望者に対する情報提供など、就職支援を中心とした事業を実施してきた。
平成8年からは事業展開の幅を大きく広げ、ＵＩターン希望者に実際に農林水産業等に従事してもらう産業体験事業や、ＵＩターン者の住まい確保への支援、人口定住の基盤となる地域づくり・地域活性化など先導的事業への支援、定住促進に向けた情報発信・総合相談などにも取り組んでいる。　
平成11年から少子化対策事業にも着手、平成14年からは就職支援機能を強化するため地域求職活動援助事業（国）・ふるさと就職促進対策事業（県）を受託・実施し、また、平成15年には県西部の活動拠点となる石見事務所を開設した。
平成16年7月には「ジョブカフェしまね」を設置して、若年者の就職を総合的メニューでサポートするワン・ストップ・サービスを提供している。
そして、平成17年からは、「生命」「生産」「生活」それぞれの営みが調和した姿を残している「田舎」の価値に気づき、その存在意義を再発見してもらうための試みとして、「しまね田舎ツーリズム」を島根県とともに推進している。
また平成20年度からは「しまね県民活動支援センター」を設置し、NPO活動や地域づくり活動の支援を積極的に行っている。
そして、平成23年度から公益財団法人へ移行。令和4年に設立30周年を迎えた。

（１）若年者の県内就職の促進のため、情報提供事業やキャリア形成支援、企業理解の場の創出等を行う事業
（２）県外からのＵＩターンの促進のため、定住総合情報の提供やＵＩターン希望者等の受入等を強化する事業
（３）活力と魅力ある地域づくりの促進のため、地域の活性化を担う人々等の連携支援等を行う事業
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

「若年者を中心とした県内就職促進と人材の育成」「島根へのＵＩターン支援」「地域の活性化を担う活動の支援」を基軸に、それぞれで求められるニーズを受け止め、先駆的な取り組みとして、また柔軟性をもった取り組みとして臨機応変に行っていく。

※下記の収支予算及び収支決算については、事業規模を適正に表現するために投資活動、財務活動収支を除いています。したがって、収支差額と繰越金額が必ずしも一致いたしません。詳細は、別添収支予算書及び収支決算書にてご確認ください。

【2023実績】
・「産業体験事業」
ＵＩターン希望者に対し、産業体験（農林水産業、伝統工芸等の技能習得を目的に受け入れ先に長期滞在する）を受入先企業、団体、個人の協力のもと提供。
・「ＵＩターン無料職業紹介事業」
ＵＩターン者向けに求人情報を企業・団体から集め、無料で斡旋を行う。就職決定者337名
島根県内の企業に就職しようとする若者向けに、合同企業説明会を開催することで、若者と企業の接点をつくる。

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