社会福祉協議会は、日本の地域福祉を担う組織として全国に網羅された組織です。では、「地域福祉」とはなにか？
　それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して「地域社会の福祉課題」の解決に取り組むという考え方です。
　社会福祉協議会（以下「社協」）は、戦後、全国・都道府県レベルで社会事業団体や施設の社会福祉活動に関する協議会を設置し、「公私分離の原則」に基づき民間の社会事業団体に対する公の関与の除去、民間福祉財源の確保のため共同募金運動の推進等を図るため発足しました。
　全国各地で組織化されていった市町村社協は発足当初より財政基盤が脆弱で、当会においても共同募金運動、貸付（世帯更生資金貸付）事業、福祉団体事務といったものを、行政の福祉担当部署の片隅で行政担当者が兼任しながらやっていました。
　昭和３０年代からの高度成長期において、社協は、公害反対運動、保育所づくり運動、子どもの遊び場づくり運動、当事者団体の組織化等の運動体として機能し、昭和４０年代には財源確保のため、市町村から委託事業を受け事業体化していき、ホームヘルプ、食事、入浴等の在宅福祉サービスの担い手として行政から事業委託を受けていきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、平成に入り社会福祉の基礎構造改革は、介護保険の導入をにらみ、平成１２年に介護保険法が施行。在宅福祉サービスの担い手が拡大し、利用者がサービスを選択できるようになりました。
　更に、今では専門特化したＮＰＯや民間組織が隙間のサービスを埋めるなど、多種多様なニーズに応えようとしています。
　また、今日ボランティア活動は、地域・まちづくり・障がい者・高齢者・災害防災支援等においてはなくてはならない存在となっており、現在私たちの住む地域では非営利の組織・団体が「地域福祉」を担っています。
　社協は、自主性や非営利性を基礎とした民間組織ですが、必ずしも純粋な民間組織とは言い切れない性格を持っています。それは、社協が社会福祉法などの制度に位置づけられ、地域社会の中で公と協力しつつ民間の特性を生かしながら活動を展開するという特徴を持っているからです。また、社協はその存続に必要な人、施設、財源、情報等の資源の多くを行政に依存していることから、色々と行政の規制を受けていることも事実です。
　しかしながら、社協の組織は、市町村社協を基盤とし、都道府県・指定都市社協、全社協という縦のネットワークと、住民組織、福祉事業関係団体、その他地域福祉に必要な様々な団体が構成メンバーになっている横のネットワークを持つ、社会福祉分野における最大の民間組織です。
　また、社会福祉法において「地域福祉の推進を目的とした団体」であると明確に位置づけられている以上、地域住民や福祉関係者等に支えられた公共性の高い民間非営利組織として、社協は地域福祉推進の中核的役割を担う活動を行っております。

会長

よしづか くにゆき