特定非営利活動法人はばたき

基礎情報

団体ID

1459121792

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

はばたき

団体名ふりがな

はばたき

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

とちぎコミュニティ基金

認証日:2009年5月1日

団体の概要

・県内の福祉事業所の中でも高水準の作業工賃を実現。平成19年から7年連続で目標工賃達成。
・企業との協力関係や、地域との交流も深い。地域交流会を民生委員らと連携して定期的に実施。
・平成20年度より「障がい者就労情報センター」内に福祉事業所共同受注システムを設置し、毎年その
受注額を増やしている(平成26年度実績700万円超)

代表者役職

理事長

代表者氏名

広瀬 浩

代表者氏名ふりがな

ひろせ ひろし

代表者兼職

NPO法人おおきな木理事 NPO法人ひまわり理事 NPO法人手仕事工房そら理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

321-1272

都道府県

栃木県

市区町村

日光市

市区町村ふりがな

にっこうし

詳細住所

今市本町16-9

詳細住所ふりがな

いまいちほんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

habataki@ec6.technowave.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0288-21-3365

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0288-21-3365

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

321-2522

都道府県

栃木県

市区町村

日光市

市区町村ふりがな

にっこうし

詳細住所

鬼怒川温泉大原2-98

詳細住所ふりがな

きぬがわおんせんおおはら

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

栃木県

所轄官庁局課名

県民文化課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

平成15年10月 NPO法人格取得
平成17年 4月 障害者福祉作業所1型の許可を受ける
       (日光市からの委託事業)
平成18年 4月 障害者福祉作業所2型の許可を受ける
       (    同上    )
平成18年10月 旧藤原町福祉作業所まつぼっくりと合併
平成18年10月 就労継続支援B型事業所指定を受ける
平成20年 1月 事業所の増室を検討
平成20年 2月 障がい者就労情報センターの設置を検討する
平成20年 5月 障がい者就労情報センターを設置する
平成21年 4月 きょうされん栃木支部加盟
平成21年10月 福祉事業所共同受注システム開始
平成23年 6月 複数事業所連携による人材育成事業を開始
平成26年 3月 共同受注実績額700万円超となる

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がいのある方々の就労したいというニーズは高いが、それに対する社会資源は少ない。当事業所はそれらニーズに応えるべく活動し、障がいのある方々の社会参加を進め、偏見・差別のない社会をつくる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1) 障がい者に対する就労に向けた作業訓練
2) 障がい者に対しての就労に関する相談事業
3) 福祉施設に対しての作業受注に関する協力事業
4) 福祉関係の知識の普及
5) 他団体との交流事業

現在特に力を入れていること

1)利用者工賃アップにつながる受注量の確保
2)障がい者就労情報センター活動の充実
  ・日光市内にある福祉事業所の共同受注システムにおける受注額の増大
3)地域へ根ざした活動の充実
  ・地域交流事業の充実
  ・地域福祉の拠点づくり

今後の活動の方向性・ビジョン

長期:作業工賃を栃木県の最低賃金まで引き上げ、一般企業への就職率を高めるとともにその多様なニーズに応えていく。
短期:現在の作業量を確保しつつ新規の作業受注や自主事業の開拓を行う。また福祉事業所共同受注システムの更なる確立と充実を目指し、企業や行政、近隣の福祉事業所さらに地域住民との連携を深めていく。

定期刊行物

名称:会報「はばたき」    頻度:2回/年、  部数:500部/回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・H16 日光市より補助金100万円
・H16 日本財団より什器備品の助成
・H17 日産労連より軽貨物自動車の助成
・H17 日光市より作業所移転費用補助金230万円
・H18 電機連合栃木地協より作業治具の助成
・H18 クリーンライフみのりの箱基金より事務用品の助成
・H18 日本自転車振興会より移送車両の助成
・H18 日光市より家賃補助78万円
・H19 日光市より家賃補助78万円
・H19 栃木県より事業所改修費用補助192万円
・H19 電機連合栃木地協より計量器の助成
・H19 財団法人JKAより福祉車両整備 127万円
・H20 日光市より家賃補助90万円(以降平成26年度まで毎年)
・H20 日光市より共同受注委託業務補助金124万円
・H20 栃木県施設基盤整備事業補助金(軽トラック・リフト)152万円
・H20 アステラス製薬株式会社より車椅子移送車両の助成
・H21 日光市より共同受注委託業務補助金(以降平成26年まで毎年)
・H22 (N)イーパーツよりシュレッダー・PC・FAX機の寄贈
・H27 公益財団法人日本財団より福祉車両助成 52万円
・R2 とちぎコープよりNPO法人助成 草刈り機 10万円
・R3  木下財団よりウッドチッパー 19万円
・R3  とちぎコープよりNPO法人助成 発電機 15万円
・R4  洲崎福祉財団より送迎車両の整備事業 145万円
・R4  栃木県地域福祉振興基金(栃の実基金)バリアフリーマップ 20万円
・R4 スマイル日光プロジェクト 収納庫 10万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・県内外及び市内のNPOとの情報交換(随時)
・ボランティア・市民活動フェスタへ実行委員として参加(毎年)
・日光市内を中心とした福祉事業所との業務提携(共同受注等)
・他のNPO団体との人材育成に関するセミナーの共同研究
・複数事業所連携による人材育成セミナーの共同開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

・和光株式会社栃木営業所より作業受注
・古河電気工業株式会社金属カンパニー銅箔事業部より作業受注
・株式会社日本香堂日光工場より作業受注
・とちぎNPOセンターとの連携による企業との協働に関する研究及び発表
・(有)福二実製作所より作業受注
・株式会社セイバーより作業受注

行政との協働(委託事業など)の実績

・日光市より定額給付金事務作業(封入・発送)共同受注
・栃木県授産事業振興センターとの共同(委託事業)
・日光市より緊急雇用創出事業の委託を受ける
・日光市との連携による共同受注委託事業
・日光市との連携によるモデル地区におけるバリアフリーマップ作成
・日光市とのクリーンパートナー制度登録
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
24,000円
231,000円
300,000円
寄付金
1,228,000円
1,173,000円
1,300,000円
民間助成金
100,000円
190,000円
1,650,000円
公的補助金
550,000円
6,588,063円
6,996,000円
自主事業収入
52,076,397円
46,875,974円
49,000,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
1,640,998円
1,129,780円
1,200,060円
当期収入合計
55,834,735円
56,187,817円
60,446,060円
前期繰越金
29,244,075円
29,243,007円
30,426,656円
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
55,754,403円
54,922,768円
60,415,000円
内人件費
33,561,219円
41,839,033円
44,600,000円
次期繰越金
29,243,007円
30,426,656円
30,407,376円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
14,564,447円
14,628,392円
固定資産
20,861,947円
20,982,500円
資産の部合計
35,426,394円
35,610,892円
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
6,183,387円
5,184,236円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
6,183,387円
5,184,236円
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
29,243,007円
30,426,656円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
24,000円
231,000円
300,000円
受取寄附金
1,228,000円
1,173,000円
1,300,000円
受取民間助成金
100,000円
190,000円
1,650,000円
受取公的補助金
550,000円
6,588,063円
6,996,000円
自主事業収入
52,076,397円
46,875,974円
49,000,000円
(うち介護事業収益)
0円
 
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
 
0円
その他収益
1,640,998円
1,129,780円
1,200,060円
経常収益計
55,834,735円
56,187,817円
60,446,060円
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
55,723,414円
54,894,450円
60,380,000円
(うち人件費)
33,561,219円
41,839,033円
44,600,000円
管理費
30,989円
28,318円
35,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
経常費用計
55,754,403円
54,922,768円
60,415,000円
当期経常増減額
80,332円
1,265,049円
31,060円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-1,068円
1,183,649円
-50,340円
前期繰越正味財産額
29,244,075円
29,243,007円
30,426,656円
次期繰越正味財産額
29,243,007円
30,426,656円
30,407,376円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
14,564,447円
14,628,392円
固定資産合計
20,861,947円
20,982,500円
資産合計
35,426,394円
35,610,892円
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
6,183,387円
5,184,236円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
6,183,387円
5,184,236円
正味財産合計
29,243,007円
30,426,656円
負債及び正味財産合計
35,426,394円
35,610,892円
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組織運営

意志決定機構

通常総会 年1回、定期理事会 年4回、臨時理事会 年1回 

会員種別/会費/数

正会員  3000円/年 46名
賛助会員 2000円/年 29名
(令和3年度末時点)

加盟団体

とちぎセルプセンター、きょうされん栃木支部、栃木県中小企業家同友会、日光商工会議所

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
0名
5名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

広瀬 浩

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3060005002603

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成24年10月15日 栃木県障害福祉課の実地指導を受け、重要事項説明書の文言の変更をおこなった。
平成27年12月4日  栃木県障害福祉課の実地指導
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
2020年度(前々年度)
2019年度(前々々年度)
 
2018年度
 
2017年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
2021年度(前年度)
2020年度(前々年度)
 
2019年度(前々々年度)
 
2018年度
 

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