一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

基礎情報

団体ID

1459985147

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国肢体不自由児者父母の会連合会

団体名ふりがな

ぜんこくしたいふじゆうじしゃふぼのかいれんごうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

肢体不自由児者の福祉増進を図ることを目的とし、
 1.肢体不自由児者が自立更生できる環境をつくる。
 2.肢体不自由児者の福祉に関する社会的啓発
 3.肢体不自由児者福祉に関する調査研究
 4.支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成
 5.その他目的を遂行するために必要な事業

代表者役職

会長

代表者氏名

清水 誠一

代表者氏名ふりがな

しみず せいいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0013

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

東池袋1-36-7 アルテール池袋709

詳細住所ふりがな

ひがしいけぶくろ

お問い合わせ用メールアドレス

web-info@zenshiren.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3971-3666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3971-6079

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1961年11月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1980年2月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉

設立以来の主な活動実績

全国大会及びブロック大会の開催
行政・関係機関への要請、関係団体との連携活動
補助事業(療育キャンプ、指導者養成研修、ボランティア研修など)
調査研究事業
定期刊行物及び療育図書の発行(機関誌、広報誌、指導誌、情報誌)
国際交流(韓国脳性麻痺福祉会、中国残疾人聯合会)

団体の目的
(定款に記載された目的)

肢体不自由児者の福祉増進を図ることを目的とし、目的遂行のために以下の事業を行う。
 1.肢体不自由児者が自立更生できる環境をつくる。
 2.肢体不自由児者の福祉に関する社会的啓発
 3.肢体不自由児者福祉に関する調査研究
 4.支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成
 5.その他目的を遂行するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国大会及びブロック大会の開催
行政・関係機関への要請
補助事業の実施
調査研究事業の実施
定期刊行物及び療育図書の発行(機関誌、広報誌、指導誌、情報誌)
国際交流(韓国脳性麻痺福祉会、中国残疾人聯合会)
全肢連ネットによる情報通信事業

現在特に力を入れていること

行政・関係機関への要請
全肢連ネットによる情報通信事業の推進
調査研究事業の実施

今後の活動の方向性・ビジョン

結成60周年を迎えるにあたり
(1)地域組織を育成強化し連携を推進する。
 近年の障害福祉施策は、地方分権のなか市町村が実施主体となり中心的役割を果たす体制に移行しており、国が決めておく事とあわせ、それ以上の内容で私たちの生活を支援する基盤を地方自治によって構築する必要がある。
 今後は地域父母の会組織の活動状況を再確認し現状把握に努めるとともに、障害の種別等も考慮にいれながら、活動母体を市町村単位にこだわらず広域的単位に再編成することも検討し、都道府県肢連の指導のもと地域組織を強化することがどうしても必要となる。
 しかしながら役員の高齢化や会員のニーズの多様化もあり、県肢連組織の維持、運営にも窮しているのが現況である。
 我々は「組織の強化」、「地域指導者の養成」、「地域組織の連携」を進め、地域行政に強力にアピールができる魅力ある組織づくりを再構築していくことが急務だと考える。
 また、本会の健全運営に必要な財政基盤の確立を図り、事務局体制の強化を進めることは地域組織の育成強化にもつながり、ひいては磐石な組織体制となる事を目指す。

(2)新たな制度制定に向け国への要望活動と地方自治体への対応を強化する。
 障害者自立支援法が廃止され、新たな制度が立案されるにあたり、都道府県肢連の要望を取りまとめ、国に対し強力に要望・提言を行い、福祉関係諸団体と連携・協力しながら福祉増進を図る。また、都道府県肢連の活動をサポートし連携を図る。

定期刊行物

発行
機関誌「いずみ」 年2回
広報誌「わ」   年2回
指導誌「療育ハンドブック」 年1回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員 47
 47都道府県の肢体不自由児者父母の会連合会

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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