布施若草園が昭和５２年開園した当時は、障がい者の作業所自体が珍しく、貧困なる福祉施策の中、大変苦労しました。その後、布施若草園の利用者増加に伴い、平成８年４月１日に元理事長自宅の倉庫を改装し賃貸借契約を締結し、第２布施若草園がオープンしました。東大阪西北地区に住む利用者さんは、地域で生活するには好都合であったと思われます。平成１７年ＮＰＯ法人取得の緩和策が厚労省より通達され、当園も平成１８年１２月、主たる事務所を布施若草園、従たる事務所を第２布施若草園として、ＮＰＯ法人三和福祉会として法人登記をしました。その後保護者、利用者さんから熱望されていたケアホーム「すみれ」を平成２０年５月１日オープンしました。平成２１年元理事長の死去に伴い、この場所での賃貸借契約は打ち切り、近隣マンションの一室を第２布施若草園として契約することが出来たのが平成２１年１０月のことでした。そしてまもなく以前から当園のアドバイザー的存在で、障がい者のカウンセリング等で活躍中であった、東大阪市福祉審議会理事の田中米男氏に新理事長就任を打診し、法人臨時総会で決定を得たので正式に就任していただきました。法人を取得してから様々な事業が展開でき、保護者、利用者さんの期待に添えられるようになりました。平成２２年５月１日、大阪府の事業認可を受け居宅介護、重度訪問介護の事業所「ら　ぽーる」開設、同年７月１日移動支援事業所も開設しました。いずれも事務所は第２布施若草園内に設置し、今ではどの事業所も多数の方々が利用されています。今後共より一層ソフト面の充実を視野に入れて遇進する所存です。

就労継続支援Ｂ型の当園は、就労科目として主に手芸製品の製作に取り組んでいます。シュシュ、雑巾、ミサンガ、座椅子（牛乳パックを組み合わせていく）、ティッシュケース等、製作して販売しています。当初手芸に難色を示していた利用者さんは、出来上がっていく自分の作品を見ながら自信を深めて、次々と新しい裁縫技術を覚えようと貪欲に取り組むようになってきています。もう一つの就労事業は、布施若草園で実施している焼菓子（パウンドケーキ、クッキー）の営業、配達を請け負っています。喫茶店への納品や企業、官庁へ出向いての販売活動を実施していく中で、地域に根ざした社会参加の一環として位置づけています。しかし、必ずしもこれで販売経路が確立されたとは保障されません。当園は、大阪府授産振興センターの会員として登録している為、様々な情報がもたらされます。大型スーパー内で展開される授産販売会へは、出来る限り出店しています。もちろん自分達の授産製品の売れ行きが気になるところではありますがもう一つ、他の作業所の作品を観察するのも勉強になり刺激となります。作品の丁寧さ、包装のデザイン等、買い手の購買意欲が湧くようなものでならなければなりません。利用者さん、職員もその都度刺激を受け、次の作品へのステップとしています。又焼菓子製造チームにも同様に、他作業所の商品を撮影し、報告も怠りません。このように当園は常に工賃倍増計画事業を意識し、それが利用者さんの意識の中にも浸透しているものと思われます。それと社会資源の中で大事な要素を占めているのが、地域のボランティアの方々です。牛乳パックで座椅子を作る為、大量の牛乳パックを回収して持参して下さったり、裁縫指導もして下さっています。私達は、振興センター、共同受注連絡会、ボランティアの皆様のネットワークを大切にしていきたいと思っています。それもこれも利用者さんを中心に考えていかなければなりません。就労でのストレス、人間関係等、心と体のケアも重要であると考えます。その為、定期的に開催されるレクリエーションや、ガイドヘルプ活動に参加されるよう呼びかける等、日頃の疲れが蓄積されないよう心掛けています。

就労継続支援Ｂ型事業所の当園の果たすべき役割は、「働く場」「就労を目的しての訓練の場」「日中の居場所」の３つの機能を利用者のニーズに合わせて提供することだと考えます。「たくさん工賃が欲しい」「企業の中で働きたい」「今までしたことのない仕事をしてみたい」「自分のペースで働きたい」「和やかな雰囲気の中で働きたい」・・・など「働く場」としての機能への利用者のニーズもさまざまです。一人ひとりの利用者が「働く」という活動を通じて自分の何を満たそうとしているのかを考える必要があるといえます。工賃は多いことにこしたことはない、しかし楽しく過ごせることも重要。一般就労にはむすびつかなくても、「障がいのある人たちが、地域の中で自分らしく働き、暮らし続けることこそが重要だ」と考えています。就労継続支援Ｂ型は、「居場所」としての機能も重要だと考えます。能力的には高く区分認定では２以下、しかし「働く」ことにはまだ向かい合えていない人。このような人もたくさんいるのです。このような人たちに、「居場所」として機能を提供する中で、少しずつ「仕事に向き合ってもらう」これも重要なことだと考えいます。そして将来はこの「居場所」を起点として、常設の店を開設することも視野に入れています。いわゆるアンテナショップです。当園単独での開店、経営は今のところ困難ですが、加盟している東大阪市共同受注作業連絡会の会員同志、他の作業所と共同で授産製品を展示、販売できるのであれば、利用者さんの力の入れようも変わってくると思われます。この連絡会の趣旨は、一円でも利用者さんの工賃をアップしていこうというもので、当園の趣旨と合致します。アンテナショップが持つ意義は計り知れないものがあると思われます。障がい者の社会参加の一翼を担うという意味において、一般健常者の人々に障がい者の作り上げた作品を見て触ってもらい理解していただきたいのです。今のところ利用者さんの平均工賃は月額五千円ですが、本年度の目標は六千円とし、それに向けて大阪府授産振興センター主催の授産製品販売会等にもどしどし参加していきたいと思っています。そして当園の目標として工賃を一万円に乗せていくことです。限られた時間、身体的なハンデを持ちながらの作業は苛酷でありますが、目の前の小さな目標を一つ一つクリアして行きたいと思います。

障がい者就労支援事業は、地域の中の社会資源の一つであり、障がいのある人達の社会参加の拠点でもあります。その為、障がい者就労支援事業所が地域との関わりなしで事業を展開することは、利用者さんの社会参加の可能性を奪うことになってしまいます。事業所が地域の企業や経済団体、行政や他の様々な機関と地域でともに活動することが、利用者の社会参加を拡げることにつながるのです。工賃向上を図るうえで地域との関係なしではありえません。「地域づくり」の視点をもって協働していくことが、障がいのある人達も働き暮らしやすい地域を創っていくことになります。そのような風土を地域の様々な人と一緒に創り上げていく主体者に障がい者就労支援事業もなっていくことが求められます。

無

東大阪身障体障害者協会、東大阪共同受注作業所連絡会、大阪府授産振興センター

4名

 

 

 

 

 

 

ＮＰＯ法人三和福祉会後援会　退会申込書