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一般社団法人ココロ未来学院
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団体ID |
1466527825
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
ココロ未来学院
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団体名ふりがな |
こころみらいがくいん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当法人は様々な人脈を持つ人材がおり、行政福祉やNPO以外に大学(労働、障害者、高齢者、子ども等様々)研究者、精神科医、弁護士等多方面にある事でより正確な情報共有が出来ています。
また人材育成に対する考え方として、少子高齢化や労働力人口数の減少を鑑み次世代の若者の育成を図るとともに、ライフワークバランスの実践のため短時間労働制を導入することで家族との時間や自己研鑽のための時間、地域貢献する時間を作ることで人間性の高い人材の育成を考えています。 また、老老介護や親子介護で社会参加が遠ざかる従業員を在宅勤務にすることにより、社会復帰しやすい環境を整えることを可能にしています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
井田 克義
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代表者氏名ふりがな |
いだ かつよし
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代表者兼職 |
こころ未来社会学国際共生研究所所長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
599-8124
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
堺市東区
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市区町村ふりがな |
さかいしひがしく
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詳細住所 |
南野田145-4-2-410
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詳細住所ふりがな |
みなみのだひゃくよんじゅうごのよんにとうのよんひゃくじゅう
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お問い合わせ用メールアドレス |
kokoro.mirai.gakuin@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
072-290-7198
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~21時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
050-3730-6630
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~21時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
599-8124
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
堺市東区
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市区町村ふりがな |
さかいしひがしく
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詳細住所 |
南野田145-4-2-410
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詳細住所ふりがな |
みなみのだ ひゃくよんじゅうご よん に よんひゃくじゅう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年3月10日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年7月29日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
大阪府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、観光、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(経済学、商学、経営学)
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設立以来の主な活動実績 |
団体としてのスタートは2009年に生涯学習インストラクター養成講座でファシリテーションについて学び活かせる場を探し、2010年4月より人権セミナーをスタートします。切っ掛けは厚生労働省より提言のあった『自殺・うつ病等対策プロジェクト』を知ったことで『年間3万人の自殺の実態とうつ病との因果関係』を元にテーマをワークショップ形式の講座で企画し、精神科医、心理カウンセラー、臨床心理士、NPO、行政福祉等を招いて「あなたにもできる心のケア」「アルコール依存」「うつ病対策、認知行動療法」等を3年間で20回実施しています。企画進行中の間、2012年に社会教育主事(文部科学省・国家資格)認定を受け、この事業をより市民向けに「地域で考える医療・行政・福祉の連携」「白浜町、自死防止のための取り組み」「災害とPTSD」等身近なテーマを取り上げ制度の高い内容をしていきました。
2013年3月からはココロ未来学院をボランティア団体として大阪市社会福祉協議会に登録し活動を行政や地域やNPOとの連携に重点を置き、街づくり活動として大阪市住之江区の街づくりラウンドテーブルに参加し、地域イベント「国際支援チャリティー」「大阪市阪堺電車の界隈活性策ちん電バル」へのスタッフ参加等行っています。 2013年10月からは更にココロ未来学院で活動をする中で『うつ病と心のケア』『若者のひきこもり』『シングルマザーの心のケア』『入門、性同一性障がい』等の勉強会や人権無料相談等の活動を経ながら、多くの講座やワークショップの場を持ちつつ、2014年7月にココロ未来学院を一般社団法人にし活動範囲を広げました。 2015年11月に設立した「こころ未来社会学国際共生研究所」で2016年1月には「NGO国際青少年こころネットワーク」を創設、11月には不登校支援フリースクールを設立予定です。 |
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団体の目的
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私たちは社会的自立困難な青少年の就学・就労を支援し、一人一人が社会と自律的に向き合い社会参加することを目指す事で社会的役割を果たすと考えています。
そして社会が抱える課題を多様性の推進とインクルーシブ教育のもと、障害者や外国人、学生や社会人に関係なく共に学び合い取り組む事で、其々が社会貢献のできるグローバルな次世代人材として育まれた結果、企業がディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)経営基盤となり持続可能な社会を実現構築する事で、はじめて私たちの存在に社会的意義があると思っています。 <定款に載っている目的と活動> 第3条 この法人は、障がい者、自立困難な若者、生活困窮者の生き甲斐づくりのための就学就労支援及びそのための人権啓発を目的とする。 第4条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)障がい者就労・生活支援事業 (2)生活困窮者自立支援事業 (3)福祉・人権・教育に関する人材育成事業 (4)自立困難な若者の就学・就労・生活支援事業 (5)セクシュアルマイノリティの人権啓発事業 (6)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 以下、定款外に団体紹介でコメントする団体の目的です。 社会的自立困難な子どもや若者の学習と就労の支援センターを設立します。 生きづらさを抱えた精神障がい者、ひきこもりや不登校や中途退学などの若者、生活困窮者やひとり親家庭や被更生保護者、同性愛者や性自認に違和感のある等、多様な皆の個性や障がいを受け入れ、皆が地域で孤立することなく社会と向き合うために、当事者自らが社会課題を学び合い取り組むことで、社会貢献ができる人材に育まれることを目的としています。 |
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団体の活動・業務
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Ⅰ.不登校生支援フリースクール「ココロ未来学院」
生きづらさを抱えた青少年の居場所であり、社会参加するためのキャリア教育を備えたステップアップの場です。 Ⅱ.企業のソーシャルインテグレーションを促進 次世代の若者が社会貢献できる人材になるためには、より企業コンプライアンスとともにCSR(社会的責任)を高め、企業利益を地域に還元することで、人材育成を図ることが大事です。 Ⅲ.企業のメンタルヘルス対策 障がい者雇用促進法により障がい者の職場環境を整備する支援が必要です。そしてうつ症状や過労自殺防止対策が万全になるよう「職場のこころの健康サポーター養成講座」研修を積極的に開催することをご提案していきます。 Ⅳ.「生涯学習ボランティア・コーディネーター養成講座」 一般市民、社会人、学生に限らず地域に貢献する事を希望される方が生涯教育の一環として学ぶことが出来る養成講座です。地域や災害ボランティアのノウハウから障がい者支援、 Ⅴ.「メンタルヘルス環境改善士資格認定セミナー」 企業にストレスチェック制度で配置義務化されている精神保健福祉士及び看護師は企業との連携パイプ役であり労働力の安定を図る事がとても重要であります。そして厚生労働省が定めている研修内容に加えて、私たちがそれらを補完出来る体制をとるための研修をキャリア教育の一環として導入します。 Ⅵ.メンタルヘルス・コミュニティスペースの設置 企業で働く高ストレス勤労者や障がい者のメンタル不全がでるようであれば、当法人のセンターで再社会復帰支援を行いメンタル・体質改善を施し企業にお返しするアファメーションプログラムを導入し人材の継続をスムースに行います。 Ⅶ.障がい者就労支援も不登校支援もアニメーションの制作能力技能やアートセラピーや音楽制作等クリエイティブな感性を育むカリキュラムを導入し高めたいと考えています。 |
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現在特に力を入れていること |
多くの企業は障がい者雇用に対してマイナスイメージを持っています。しかしハローワークでの求人情報をみても能力や経験は健常者と換わらない条件です。
これでは障がい者雇用策は益々停滞すると思っていますので、私たちは企業の要望を受け入れながら人材育成をしないとなりません。そこで多様な利用者が様々な職種で段階的に能力を開発する環境を作りを考えたいと思っています。 また、就労での技術習得だけでなく、地域や社会へ貢献できる人間としての育成を重んじる意味で、今後は私も人権擁護士、保護司、里親を目指しながら、団体としては人権・福祉・社会教育すべてにおいて地域と人をつなぐ役は民間だからできることを考え、行政やNPO、また学社連携や産学連携のパイプ役として信頼される学院を目指していきたいと考えています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
「世界のだれもが学べる社会、誰もが安心して暮らせる国際社会」の実現。
Ⅰ.関西圏の経済・教育・文化・環境・地域発展のための試金石を構築したい。 Ⅱ.産学官民一体となって人材教育に取組む仕組みの提案、優秀な人材の確保は企業の地域貢献意識を上げることが優先課題です。そして産学官民ネットワークで大学生等のコミュニティを形成し若者の地域貢献参画を積極的に促進します。 Ⅲ.就業のモチベーションを高めるディーセントワーク環境づくりと早期メンタルヘルス対策を考え労務課題改善の切掛けづくりが出来る人材を育成するワークショップを提案。 Ⅳ.社会的に必要とされる当事業の理由、多様性と国際共生社会の形成。 「誰一人置き去りにしない」社会の実現(国連:持続可能な開発17か条より) Ⅴ.グローバルな人材育成と国際理解の元にNGO国際青少年こころネットワークによる人権教育 「持続可能な開発のための教育」(ESD)、APSnet(ユネスコスクール) Ⅵ.実際にどれだけのニーズがあるかの根拠、2015年12月に労働安全衛生法改正で義務化されたストレスチェック。企業の労務環境を「見える化」するお手伝いを提案します。 Ⅶ.3年後には国際障害者総合支援センターを開設し、5年後には次世代人材を教育するビジネス大学法人を設立をします。更に7年後には関西圏一番のCSV実践法人にしたいと考えています。 |
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定期刊行物 |
以下の趣旨の雑誌を発行予定
月刊情報誌「ディーセントワーク」、季刊紙「ソーシャルフューチャーカレッジ」 ①企業(上場及び優良非上場)と国公立・私立大学をつなぐことで、より良い人材の育成を目指す。 ②成人の発達障がいが増加することによる企業側の理解と対策を考える ③障がい者雇用促進法対策と多様性な職場環境の改善を行う。 ④うつ症状や燃え尽き症候群防止の従業員支援を考える。 ⑤過労自殺やハラスメントの対策のための企業リスクマネジメントを万全に行う。 |
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団体の備考 |
私、瑚心すくいは大学時代(大阪芸術大学音楽学科)に音楽療法を学び、卒業後ヤマハ音楽教室の仕事で約20年間勤めました。新入社員時の頃から営業が中々上手くいかず落ち込むことも多かった時代です。
そんなある日ピアノ教室に来ている脳性麻痺の児童がピアノの先生を通して私の名前を呼んでくれたり挨拶をしたりする中、私の自作曲をピアノの弾き語りで聴かせてあげることができました。それから数カ月後、彼女は「私も瑚心さんみたいに曲を作りたい」と言いお手伝いして曲ができました。更にその曲をコンサートで多くの方々の前で披露することになりとても感動したことがありました。私はこれがきっかけで今のライフワークとなる仕事をすることになりました。実際に仕事では家族の在り方、子育てのこと、子どもの心理を学び多くの相談業務を経験し、知的障がい者や養護老人等の施設で音楽療法を実践していくことができました。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
①大阪市ボランティア・市民活動センターの平成26年度団体活動支援助成金35,000円、用途は『ココロ未来学院』勉強会の年間開催(月2回程度)。「うつ病と心のケア」「若者のひきこもりを考える」「社会的自立困難な子どもや若者の支援を考える」「これからのNPO活動の在り方」などがテーマ。
②公益社団法人国土緑化推進機構の平成26年度「 緑と水の森林ファンド 」公募事業助成金40万円、用途は『ユース大使、木育インストラクター養成講座』の企画実施。大阪市住之江区の南港では、戦後から木材産業が栄えた街でしたが、現在の取扱量は激減であり、若者や子どもにはその街の特徴的な産業を知らない間に消滅の危機へ。テーマは20歳前後の若者が森林の環境保全を考えながら木材産業を考え10代の子どもたちへ、それを希望の夢として伝える木育インストラクター大使になってもらうための講座を実施したいと思っています。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
①NPO法人すみのえ育(はぐ)
②NPO法人精神障がいと社会を考える啓発の会 ③堺市男女共同参画推進会議参加 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
大阪府立大学と大阪府でのユネスコスクール啓発推進。「持続可能な開発のための教育(ESD)」の理念に則った運営とネットワーク形成を構築していく。
大阪市立大学と「若者の貧困と雇用問題」の研究を進めていきたい。私たちが次世代の担い手に伝えていかなければならない使命がこの研究成果となります。 立命館大学とココロ未来学院が協働研究する(仮題)『わらべ歌による人格形成へのアプローチ』です。これは発育期の児童親子にわらべ歌を体験してもらうことで、児童の精神的な人格形成に及ぼす効果をわらべ歌の特徴から導き出そうという試みです。企画実施中で助成金申請予定。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
大阪市教育委員会「大阪生涯学習計画」
堺市市民協働課共同推進事業 堺市国際部アセアン推進室 堺市男女共同参画推進会議 セクシュアルマイノリティ(性的少数者)講演実施 ・堺市男女共同参画推進課共催 ・大阪狭山市人権協会主催 ・東大阪市人権課主催 ・大阪府柏原市中学校主催 他 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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3名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
2名
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| 非常勤 |
1名
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7名
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| 常勤職員数 |
4名
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| 役員数・職員数合計 |
14名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
瑚心(井田) すくい(克義)
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
2015年10月5日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
|
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2021年度
|
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
|
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2022年度(前々々年度)
|
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2021年度
|
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