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特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート
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団体ID |
1466903687
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
いわてNPO-NETサポート
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団体名ふりがな |
いわてえぬぴーおーねっとさぽーと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
舘 邦雄
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代表者氏名ふりがな |
たて くにお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
024-0061
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都道府県 |
岩手県
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市区町村 |
北上市
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市区町村ふりがな |
きたかみし
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詳細住所 |
大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ3階
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詳細住所ふりがな |
おおどおり おでんせぷらざぐろーぶ
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo@npo2000.net
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電話番号
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電話番号 |
0197-61-5035
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0197-61-5036
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年4月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
岩手県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
2000年
「岩手中部地域づくり推進事業」 2001年 「市民と行政の協働に関する調査等業務」 2002年 「ボランティア団体等活動調査業務」 「NPOマネジメント研修開催事業」 2003年 「市民と行政の協働フォーラム実施業務」 :「協働」に取り組む考え方の理解を深め共有するフォーラム開催 2004年 「コミュニティ・NPOマネージャー養成講座開催」 「協働によるまちづくり市民会議」 2005年 「北上地区「まちづくりインストラクター」養成講座」 :インストラクター養成講座全4日間、地域づくりマニュアル作成等 「NPO出前サポートルーム“きたかみ”設置事業」 「協働によるまちづくり市民会議運営・フォーラム開催」 2006年 「市民活動情報センター事業」 :「協働」のまちづくりを推進するための市民向け情報提供や普及促進等業務 「地区交流センターのための地域づくり講座」 :16地区交流センター対象の住民自治のあり方や地域づくりの課題解決法を学ぶ実践講座4回開催 「市民活動活性化フォーラム開催業務」 :「地区交流センターのための地域づくり講座」のまとめとして公開講座を開催 「県民参加型外部評価システム構築事業」 :岩手県における協働事業の効果やそのプロセスを評価する 2007年 「市民活動情報センター事業」 2008年 「市民活動情報センター事業」 「みんなの地域貢献フォーラム開催支援」 :企業の地域貢献褒賞の表彰式ならびに協働推進のための基調講演の企画・運営 「総合計画策定にかかるワークショップ運営事業」 :北上市の総合計画策定に関する市民と行政職員によるワークショップの企画運営 2009年 「市民活動情報センター事業」 「みんなの地域貢献フォーラム開催支援」 :企業の地域貢献褒賞の表彰式ならびに協働推進のための基調講演の企画・運営 「総合計画策定にかかるワークショップ運営事業」 :北上市の総合計画策定に関する市民と行政職員によるワークショップの企画運営 「元気な地域のかたち創造ワークショップ」 :地域を支える公共交通の検討から北上市全体の元気なかたちを検討し、発信した。 2010年 「市民活動情報センター事業」 「協働のまちづくりフォーラム開催支援」 :企業の地域貢献褒賞の表彰式ならびに協働推進のための基調講演の企画・運営 「北上市職員協働研修委託」 :北上市の職員に対しての協働研修会の企画・運営・コーディネートの実施 「総合計画策定にかかるワークショップ運営・フォーラム開催事業」 :北上市の総合計画策定に関する市民と行政職員によるワークショップ、総合計画の推進に関してのフォーラムの企画運営 2011年 「市民活動情報センター事業」 「まちづくり協働推進事業実施業務」 :自治組織、市民活動団体が地域の課題解決、魅力づくりを実施するための支援を行い、あじさい型集約都市の実現につなげる。 「協働のまちづくりフォーラム開催支援」 :企業の地域貢献褒賞の表彰式ならびに協働推進のための基調講演の企画・運営 「北上市職員協働研修委託」 :北上市の職員に対しての協働研修会の企画・運営・コーディネートの実施 「自治基本条例推進業務」 :自治基本条例策定に向けたワークショップの開催 |
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団体の目的
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当法人は、わたしたちの暮らす地域におけるNPO(民間非営利組織)活動の発展をめざし、地域における民間支援組織として、幅広く地域や分野を越えたNPOの活動基盤強化をはかり、企業や行政とのパートナーシップの形成を促進し、もって市民社会の発展に寄与することを目的としております。
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団体の活動・業務
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(目的)
第3条 この法人は、私たちの暮らす地域におけるNPO(民間非営利組織)活動の発展をめざし、地域における民間支援組織として、幅広く地域や分野を越えたNPOの活動基盤強化をはかり、企業や行政とのパートナーシップの形成を促進し、もって市民社会の発展に寄与することを目的とする。 (特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2)社会教育の推進を図る活動 (3)まちづくりの推進を図る活動 (4)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (5)環境の保全を図る活動 (6)災害救援活動 (7)地域安全活動 (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (9)国際協力の活動 (10)男女協同参画社会の形成の推進を図る活動 (11)子供の健全育成を図る活動 (12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 (事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)特定非営利活動に係る事業 ①民間非営利組織の活動等に関する情報の収集と提供、情報発信に係る情報サポート事業。 ②民間非営利組織の活動に関する相談、活動促進のための調整及び交渉等に係る活動相談とコーディネート事業。 ③民間非営利組織の財務管理および組織管理等の運営に関する相談および助言に係るマネージメントサポート事業。 ④民間非営利組織相互間および公共部門(行政等)または営利部門(企業等)との交流連携の促進および支援に係るネットワーキングサポート事業。 ⑤民間非営利組織とその活動に関する調査研究および政策提言に係る事業。 ⑥その他、第3条の目的を達成するために必要な事業。 (2)収益事業 ①イベントの企画運営に関する業務 ②印刷物の企画発行に関する業務 ③保険代理店業務 ④バザー、その他物品販売 |
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現在特に力を入れていること |
今年度は、北上市においては、新しい総合計画がスタートし、協働によるまちづくりが各種政策で位置づけられるとともに、その評価・改善においても市民参画が位置付けられています。またまちづくりの基本方針となる自治基本条例の策定も進められるなど、市民参画の仕組みが構築される状況になっており、当会も市民参加型社会の実現に向け、仕組みづくりの支援に取り組んでいきます。
また、持続可能なまちづくりに向け、当会が提言をしてきた「あじさい型集約都市」が市の政策として位置づけられ、今後もこれまでの実績を活かし、都市と農村が支えあうきたかみ型のコンパクトシティの実現に向け、調査事業等で、行政、地域の支援を行っていきます。 今年は岩手県においては、東日本大震災の復興が大きな課題となっています。当会においては、これまでの市内で実施してきた市民活動の支援、協働の推進に関して、そのノウハウを沿岸地域における復興活動へも拡大し、内陸と沿岸が連携した復興に向けた支援を行っていきます。 これら全ての活動において、これから10年、20年先を見据えた「持続可能なまちづくり」がキーワードとなり、今後の人口減少・少子高齢化社会、低炭素型社会の到来に向け、市民参画と協働をより推進してまいります。 ○今年度のビジョン ・市民参加型社会の実現に向けて 当会が平成13年から策定に携わっている「まちづくり協働推進条例」は昨年度、市民会議による検討を経て、本年6月の北上市議会で「自治基本条例」として、最高規範性を持つ、北上市のまちづくりの基本となる条例として新たなスタートを切りました。本年は、この条例を「市民の条例」として多くの方に認識していただくとともに、具体化する条例として「まちづくり協働推進条例」の改正等、市民参加型社会の実現にむけた具体的な仕組みづくりへの支援を実践していきます。 また、平成23年からの北上市総合計画も初めての市民参加型評価がスタートします。市民が政策の計画、実施、評価、改善に参加する仕組みを今後も継続して進めてまいります。 さらに、当会の地域づくりのノウハウや経験を沿岸地域でも活かし、地域住民が主体となった復興の実現に寄与してまいります。 ・持続可能なまちづくりに向けて 「あじさい型集約都市」検討により蓄積したノウハウを活用し、都市計画、公共交通、農村生活環境の維持などの策定支援を横断的に行うことにより、持続可能なまちづくりへの支援を行います。特に今年度は、都市計画マスタープランの地域別構想等、これまでの積み上げてきた検討をかたちにする時期であり、その中での制度理解や意見集約などの支援を実践してまいります。 ・市民活動のさらなる発展に向けて 市民活動情報センター事業等において、市民活動団体や地域のニーズの把握とニーズにマッチした情報発信機能の強化や市民活動団体連絡協議会の運営支援等により、市民活動のさらなる発展に向けた取り組みを行います。さらに、きたかみ市民活動基金との協働で、市民活動団体が寄付を受ける制度の検討等、各団体のミッションのために資金を獲得できる仕組みづくりを進めてまいります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
25名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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