特定非営利活動法人ワンダフルジャパン
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団体ID |
1467318091
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ワンダフルジャパン
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団体名ふりがな |
わんだふるじゃぱん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
一般市民を対象として、情報化社会及び国際化社会において必要なICT(情報通信技術)教育の事業を行う事により、ICT及びICT機材を安全かつ適正に利活用できる能力を涵養し、市民のリテラシーの向上及び国際的な情報化社会の健全な発展に貢献する事を目的とする。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
佐藤 亮
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代表者氏名ふりがな |
さとう りょう
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代表者兼職 |
外資系企業マーケティング部
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
104-0054
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
勝どき3−3−13−706
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
customer@sm4.jp
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電話番号
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電話番号 |
050-5866-8303
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年7月27日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年4月28日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、人権・平和、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、消費者保護
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設立以来の主な活動実績 |
[設立経緯]
近年スマートフォンの急激な普及により誰もが簡単にインターネットを利用できるようになりました。しかし一方でリテラシー教育が追いつかず、結果として様々な社会問題を生じている状況です。社会全体のITリテラシー向上が急務と考え、NPO法人設立に至りました。 [代表者略歴] 横浜国立大学工学部卒。1995年より19年にわたりインターネット業界の第一線で活躍。テクニカルライター、Webディレクター・プロデューサーを経て2003年渡米。New Yorkで、ネットビジネスのスタートアップに参画した。帰国後から現在は国内通販会社、外資系ハードウェアメーカー&ソフトウェアメーカーで一貫してオンラインマーケティングに従事している。近年の急激なスマホ普及とともに一般ユーザーに対するリテラシー教育を広めるため、2014年にNPOを設立。 |
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団体の目的
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特定非営利活動法人ワンダフルジャパンは、一般市民を対象として、情報化社会及び国際化社会において必要なICT(情報通信技術)教育の事業を行う事により、ICT及びICT機材を安全かつ適正に利活用できる能力を涵養し、市民のリテラシーの向上及び国際的な情報化社会の健全な発展に貢献する事を目的とする。
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団体の活動・業務
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スマートフォン等の急速な普及により、誰もがモバイル端末を肌身離さず持ち歩き、インターネットに繋ぐことができるようになりました。こうしたモバイル端末の普及により、コミュニケーションや情報収集・発信の手段が大きく変化し、社会生活においてなくてはならないものとなっています。
一方でこのような情報化社会が急激に進んだことで、様々な問題が生じています。情報過多による混乱やソーシャルメディアなどコミュニケーションで生じる問題、情報漏洩などです。またデジタルデバイドが一層進み、社会参加の機会喪失にも繋がっています。 こういった問題を引き起こしている大きな原因の一つは、モバイル端末の普及の速さに対し、人々へのリテラシー教育が行き届いていない状況です。特に学校で情報教育を受けていない世代は、リテラシー教育の機会そのものがなかったため、デジタルデバイドを助長している大きな要因と言えます。 NPO法人ワンダフルジャパンは、人々が情報化社会を生きていくために必要なITリテラシー教育を行い、コミュニケーションや情報収集・発信などの手段として、誰もが安全・適正にパソコンやスマートフォン等のコンピュータ機器を活用し、充実した生活を営むことができる社会へ貢献することを目的に活動しています。 |
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現在特に力を入れていること |
NPO法人ワンダフルジャパンはスマートフォン・タブレットのリテラシー教育にフォーカスした事業ブランド「スマイルモバイル」をスタートしました。
スマートフォン等モバイル端末の急速な普及に対応すべく、スマートフォンやタブレットに特化して以下の事業内容を行っています。 ●啓発事業 リテラシー教育の重要性を認識してもらうため、子どもや主婦、社会人、シニア(企業や団体を含む)に向けた、普及啓発セミナーや体験レッスンを実施(無料)。自ら学んでいくモチベーションを向上させていきます。 ●情報リテラシー教育事業 一人一人のリテラシー能力、意欲に合わせた情報リテラシー教育を実施。セミナーの開催や個別訪問アドバイスなど、できるだけ多く情報教育を受ける機会を設けることにより、情報及び情報機材を安全かつ適正に利用し、充実した生活を営むことができるようサポートしていきます。 ●eビジネス支援 インターネットでビジネスを始めたい、テコ入れしたい個人や企業及び団体へインターネットビジネスを支援するコンサルティング、企画提案、セミナー等を実施(有料)。日本におけるeビジネス経済の成長をサポートして行きます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
リテラシー教育の重要性を認識してもらうため、できるだけ多くの地域で啓発セミナーを実施していきます。必要に応じて個別訪問アドバイスを展開し、各々の目的にあった情報の利用及びコントロールの方法、情報機器の利用方法等を指導して行きます。
さらに個人、企業及び団体向けにインターネットビジネスを支援する事業を行い、日本におけるeビジネス経済の成長をサポートして行きます。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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