高鷲学園は大阪府下に児童・高齢・障害・保育・救護と多岐に渡る２３の社会福祉事業を展開している社会福祉法人大阪福祉事業財団が運営する児童養護施設です。
大阪府南河内地域の羽曳野市の地に開設し７０年を過ぎました。戦後の戦災孤児の保護・育成から始まり、今日まで約1,650名のこどもたちを養育し家庭や社会に送り出してきた。

■設置経営　　社会福祉法人　大阪福祉事業財団
■種別　　　　児童福祉法にもとづく児童養護施設
■定員　　　　82名 幼児（就学前）22名　学童フロア60名　
　　　　　　　地域小規模児童養護施設「うめのさと」6名、「はびきが丘」6名
　　　　　　　施設内一時保護事業「いっぽ」6名
■職員構成　　施設長、副施設長、総主任、児童指導員、保育士、調理員、栄養士、心理士、家庭支　　　　　　　援専門相談員、里親支援専門相談員、看護師、嘱託医
■措置機関　　大阪府各子ども家庭センター、堺市子ども相談所、大阪市各こども相談センター
■他事業　　　子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
　　　　　　　大阪府南河内地域６市３町村と契約
　　　　　　　里親支援機関高鷲学園with里親
■建物の規模　敷地面積3901.91㎡、建物面積1296.30㎡、延床面積3090.30㎡
　　　　　　　鉄筋コンクリート造３階建

施設のこれまで
1945年12月1日恩賜財団軍人援護会大阪支部生駒寮として設立し、翌年9月16日現在地に移転し高鷲学園となる（児童数21名）。10月に生活保護法施行により生活保護施設として認可（定員50名）。
1948年 4月 1日児童福祉法施行により養護施設として認可（定員50名）。
1950年10月 9日定員70名に変更。
1952年 4月 1日現法人名「社会福祉法人大阪福祉事業財団」となる。
1966年 8月27日老朽施設整備により鉄筋コンクリートに全面改築。
1967年 4月 1日敷地内に高鷲保育園を開設（定員60名）。
1972年 4月 1日若楠学園と合併し定員110名となる。
1978年 8月10日共同学童保育所を開設（1997年閉所）。
1985年 3月31日高鷲棟３階増築。
1998年 4月 1日高鷲学園児童養護指針を策定する。
2001年 3月31日児童居室改装。
2009年 3月31日全面改築により現園舎竣工。生活集団の小規模化を図るため、本園内に小規模グ 　
　　　　　　　ループケアユニットを設ける（定員6名）。
2014年 6月 1日第50回たかわしこどもまつり開催（高鷲保育園との共催）。
2015年 9月 1日隣接する富田林市に高鷲学園地域小規模施設「高鷲ホームうめのさと」開設（定員6
　　　　　　　名）。それに伴い本園の定員が104名となる。
2016年 3月31日高鷲学園小規模ユニット化工事を竣工し小規模グループケアユニットを２か所増設
　　　　　　　する。それに伴い本園の定員が98名となる。
2018年 １月より高鷲学園小規模ユニット化工事が竣工。小規模グループケアユニットを２か所増
　　　　　　　設する。
2018年 4月1日地域小規模児童養護施設「高鷲ホームはびきがおか」を本園と同じ羽曳野市内に開設
。同じく4月1日より本園内にて一時保護委託事業を定員女児6名で開設。それらに伴
　　　　　　　い本園の定員が82名となる。
2018年 7月1日日本財団より「羽曳野市におけるフォスタリング機関の立ち上げ」の助成を受け「高
　　　　　　　鷲学園with里親」を開始する。

　高鷲学園では1998年に高鷲学園で生活を送るこどもたちの権利擁護、職員の目指すものやこどもたちに関わる上での基本的なものを記すことを目的に児童養護指針を策定し、これまでに2009年と2016年に職員全体での話のもと改訂を行った。
　高鷲学園児童養護指針では、①信頼関係を築く養護②子どものさまざまな発達要求を満たす養護③社会的自立を目指す養護という３つの理念をj掲げて、施設の子どもたちの生活と権利を守るために努力することとし、以下の９項目について記している。
１．私たちは、入所する子どもの施設生活に対する不安を軽くし、安心して生活できるような配慮と　　努力を行います。
２．私たちは、子どもとの信頼関係を基礎にしながら、その子ども自身の発達や個性の状態に応じた　　援助を行います。
３．私たちは、子どもたちが安心して生活できる環境を保障し、子ども同士が集団の中で育ち合う関　　係がつくれるように援助します。
４．私たちは、食文化を大切にし、子どもの成長、発達、健康の維持に必要な栄養を確保するととも　　に、心が満たされるような温かい食生活をめざします。
５．私たちは、子どもたちが文化的で快適な生活が送れるように、住環境の整備と美化、改善に向け　　て努力します。
６．私たちは、子どもが基礎学力をしっかりと身につけ、自分にあった進路が見つけられるよ援助し　　ます。
７．私たちは、子どもの利益を第一に考えながら、保護者、家族との関係の継続、改善、回復を図る　　ための援助をします。
８．私たちは、施設を退所する子どもに、社会生活への準備期間として必要に応じ個別的に援助しま　　す。
９．私たちは、子どもの権利擁護の視点に立った援助技術の向上に努めます。

施設長

おかで かづのぶ