公益財団法人京都地域創造基金

基礎情報

団体ID

1469085243

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

京都地域創造基金

団体名ふりがな

きょうとちいきそうぞうききん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

 京都地域創造基金は、300人以上の市民の寄付で基本財産が構成され設立された、全国的にも珍しい「市民立」の市民コミュニティ財団です。
 地域社会からの“意思ある寄付”を、行政や民間企業だけでは行き届かないサービスや仕組みを地域社会に提供している“真摯なNPO”に助成することで、その活動を支援します。
 目指すのは、市民による公益の実現を市民が支える仕組みをつくり、根付かせること。 同時に、NPOの情報公開の仕組みを取り入れ、NPOと地域社会のより良き関係を築くプラットホームになりたいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

深尾 昌峰

代表者氏名ふりがな

ふかお まさたか

代表者兼職

(特活)きょうとNPOセンタ— 常務理事、龍谷大学政策学部准教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

602-0862

都道府県

京都府

市区町村

京都市上京区

市区町村ふりがな

きょうとしかみぎょうく

詳細住所

河原町通丸太町上る出水町284

詳細住所ふりがな

かわらまちどおり まるたまちあがる でみずちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@plus-social.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-257-7883

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-257-7884

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

受信は24時間可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年3月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年3月26日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

政策法務課公益法人担当
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活動概要

活動分野

地域・まちづくり、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 2009年2月、キックオフフォーラム(みんなでつくろう!市民発ソーシャルファンド「フォーラム:社会を変えるために、今、必要なものとは」)を開催、京都地域創造基金設立に向けた寄付募集を開始。
 300人を超える市民からの寄付により、2009年3月に一般財団法人 京都地域創造基金を設立、8月に公益財団法人として京都府から認定。

 2009年 初のテーマ別基金「城陽みどりのまちづくり基金」を設置
     「きょうとふNPO活動支援融資制度」取り扱い開始

 2010年 季刊情報誌「civien」創刊
     「事業指定助成プログラム」第1期助成先の募集を開始
     初の冠基金「エスアールエムいのちの基金」設置

 2011年 京都の飲食店とともに「カンパイチャリティキャンペーン」を実施
     東日本大震災を受けて「災害ボランティア支援基金」・
      「被災者をNPOとつないで支えるプロジェクト応援基金」(通称つなプロ基金)を設置
     京都府「明日の京都」推進特別賞を受賞
     愛のこもった寄付を届ける京都発のプロジェクト「Send LOVE PROJECT」をスタート

 2012年 遺産・相続財産を地域で活用するための相談・コーディネートを行なう、
     「遺産・相続地域活用センタ—」を開設

 2013年 母なる川・保津川基金が「マザーレイクフォーラム賞」受賞
     日経ソーシャルイニシアチブ大賞 ファイナリスト(国内部門)選出
     「きょうとNPO支援連携融資制度」創設(府内4金融機関、京都府、京都市と)

 2014年 第5回日本ファンドレイジング大賞受賞
     寄付累計額が2億円を突破。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 独自の寄付の仕組みを生み出すことで、「市民の主体的な活動」を支え、寄付者の想いに沿った助成を行います。
 また、当財団だけでは実現できない、事業や仕組みについても、金融機関やNPOの情報開示・認証の仕組み等との連携のもと積極的に研究、検討し提供していきます。

(主な事業)
・冠基金、冠褒賞
  寄付者が独自に助成金プログラムを作ることができる制度

・事業指定助成
  特定の事業への寄付・助成ができる制度

・テーマ別基金
  独自のテーマ設定で地域社会の様々な活動を応援できる制度

・地域の未来協創プログラム

・金融機関との連携事業
  金融機関と連携し、融資制度などを創設

・不動産等活用事業
  寄付や遺贈による土地や建物を有効活用

・情報公開・認証制度の活用
  すべての市民活動団体に対して積極的な情報開示を推奨

・チャリティプログラムの企画・イベントの開催

現在特に力を入れていること

 市民活動を支えるお金の流れをつくるため、NPOのファンドレイズ力向上に向けたハンズオン支援を行うとともに、これまで寄付してくださった方や社会に対するわかりやすい情報発信、地域課題やお金の流れの可視化に努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 地域社会を支える新たな仕組みである「市民コミュニティ財団」として、活動理念を明確化し、その価値を社会へと発信していくことで、信用力と認知度の向上、事業のさらなる充実を目指します。

定期刊行物

季刊情報誌 civien(2011年度まで)
web civien(2012年度〜)
アニュアルレポート
寄付カタログ

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度 京都地域創造ファンド推進事業補助金(京都府)

2010年度 京都地域創造ファンド推進事業補助金(京都府)

2011年度 京都地域創造ファンド推進事業補助金(京都府)
      地域新成長産業創出促進事業費補助金(経産省)
2012年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(経産省)

2013年度 平成25年度市民活動の促進のための運営力強化ノウハウ移転調査受託(内閣府)   

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2009年度〜 市民活動団体「おりなす.キャンプ.城陽」からの申請により、
       「城陽みどりのまちづくり基金」を設置
       きょうとNPOセンタ—等と連携し、NPOの情報開示を推進
       (認証制度の活用)

2010年度〜 特定非営利活動法人プロジェクト保津川とカッパ研究会からの申請により、
       17団体の協力のもと、「母なる川・保津川基金」を設置
       京都きっずプロジェクトと協働し、「京都こどもファンド」を設置
       「音楽工房 京の音屋」と協働し、「京都音楽家ボランティア基金」を設置

2011年度〜 全国の民間市民ファンドへのノウハウ移転、連携事業
2012年度〜 NPO法人いのちの里京都村と協働し「いのちの里京都村応援基金」を設置
2014年度〜 未来協創プログラム第1号 祇園祭宵山ごみゼロプロジェクト
       三井相続会記念福祉基金学校向け助成プログラム

企業・団体との協働・共同研究の実績

2009年度〜 京都府及び京都信用金庫、京都北都信用金庫との協働により、
      「きょうとふNPO活動支援融資制度」を創設

2010年度〜 株式会社エスアールエムの寄付により、「エスアールエムいのちの基金」を設置
       地元企業等と連携した寄付付き商品の販売

2011年度〜 飲食店と連携したカンパイチャリティキャンペーン
       京都府内店舗等での募金箱設置キャンペーン(Send LOVE PROJECT)
       フラワーコーディネーターによるチャリティイベント「花があたえてくれるコト」を実施
       エーザイ株式会社からの寄付により「若年性認知症サポートファンド」を設置
    
2012年度  寄付つきワインお披露目・試飲チャリティイベントを開催。
      おうちカンパイチャリティ

2013年度 京都府、京都市、京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫
     との協働により、「きょうとNPO支援連携融資制度」を創設
日本初の地域循環型寄附信託 特定寄附信託“きょうとのわ”の申込がスタート
2014年度 京都橘学園での寄付付きメニュー開始

行政との協働(委託事業など)の実績

2009年度 きょうとふNPO活動支援融資制度の創設
      京都府緊急雇用対策事業の受託

2010年度 京都府緊急雇用対策事業の受託

2011年度 京都府緊急雇用対策事業の受託
      京都府「新しい公共支援基金」中間支援団体活動支援事業の受託
     地域新成長産業創出促進事業費補助金(経産省)

2012年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(経産省)
      京都府「新しい公共支援基金」中間支援団体活動支援事業の受託
      京都府認定NPO法人等拡大支援事業の受託
2013年度〜京都府、京都市と連携し、きょうとNPO支援連携融資制度を創設
     京都市「地域団体とNPO法人の連携促進事業」の受託
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、評議員会

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
2名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
23名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数
16名

行政提出情報

報告者氏名

可児 卓馬

報告者役職

事務局長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

1300-05-00959

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 

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