社会福祉法人大洲育成園

基礎情報

団体ID

1469710626

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大洲育成園

団体名ふりがな

おおずいくせいえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

第一種社会福祉事業
平成24年7月1日に開園40周年を迎えることができました。「地域と共に歩む!」それこそが、私たち《 社会福祉法人大洲育成園 》のモットーです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

澤井 尚

代表者氏名ふりがな

さわい たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

795-0062

都道府県

愛媛県

市区町村

大洲市

市区町村ふりがな

おおずし

詳細住所

市木1215

詳細住所ふりがな

いちぎ

お問い合わせ用メールアドレス

ozu-ikuseien@ec1.technowave.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0893-25-5251

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日は不可

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

69名

所轄官庁

愛媛県

所轄官庁局課名

愛媛県南予地方局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

社会福祉法人大洲育成園は、社会福祉法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいて、知的障害者を対象とした福祉サービス事業を展開し、利用者の人としての尊厳を第一に、地域と共に歩む施設運営を目指しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるように創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
  (1)第1種社会福祉事業
     障害者支援施設の経営(大洲育成園)
  (2)第2種社会福祉事業
     イ 障害福祉サービス事業の経営
     ロ 相談支援事業の経営
     ハ 地域活動支援センターの経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①施設入所支援 土、日、祝日と平日の17時から翌日の9時まで、入浴・排泄・食事の介助等を行います。個人の尊厳を保持しつつ能力に応じた日常・社会生活ができるようにアセスメントを通して個別支援計画を作成し、適切なサービスの提供、生活の質の向上を目指して支援を行います。
②生活介護 月曜日から金曜日(祝日及び12/29~1/3を除く。)の8時30分から17時において、常時介護を要する契約利用者に対して、入浴・排泄・食事の介助等、創作的活動又は生産活動の機会の提供を行います。平成28年4月からは、『ひまわり班』『コスモス班』『おはな班』の3編成により機能訓練、創作活動や生産活動を行います。
③就労継続支援B型 月曜日から金曜日(祝日及び12/29~1/3を除く。)の8時30分から17時において、福祉的就労の機会の提供、生産活動の機会の提供をします。具体的には「桃太郎工房」で パン・クッキーの生産・販売を通じて就労に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練等の提供を行っています。公共職業安定所等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適正を踏まえた実習の受け入れ先を確保し、計画に基づき職場実習を支援します。また、求人の開拓を行います。
④短期入所事業 介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受ける事が一時的に困難になった利用者に短期期間施設で必要な保護を行い、意思・人格を尊重し利用者の立場に立った適切なサービスを提供します。
⑤日中一時支援事業 介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受ける事が一時的に困難になった利用者に必要な保護を行い、意思・人格を尊重し利用者の立場に立った適切なサービスを提供します。(日帰り)
⑥相談支援事業 障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者の自立した生活又は社会生活を営むことができるようにします。障害者の自立した生活を支え、適切な福祉サービスの利用に向けてケアマネジメントを行います。
⑦地域活動支援センター 月曜日から金曜日(祝日及び12/29~1/3を除く。)の8時30分から17時において、社会適応訓練、地域生活、社会生活がスムーズに行なえるよう支援します。

現在特に力を入れていること

地域交流

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
69名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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