社会福祉法人富士市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1470078377

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

富士市社会福祉協議会

団体名ふりがな

ふじししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

井出 哲夫

代表者氏名ふりがな

いで てつお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

416-8558

都道府県

静岡県

市区町村

富士市

市区町村ふりがな

ふじし

詳細住所

本市場432-1

詳細住所ふりがな

もといちば

お問い合わせ用メールアドレス

vc@fujishishakyo.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0545-64-7100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0545-64-9040

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1970年3月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1970年4月24日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

260名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

公共性・公益性の高い民間の団体として、昭和45年の法人設立以来、訪問介護事業をはじめとする各種在宅福祉サービスや地域福祉の推進をしてきた。
●地域福祉推進事業
●ボランティア活動の推進
●福祉教育の推進
●介護保険事業(3事業)
●障害者福祉サービス事業(2事業)
●在宅福祉サービス事業
●社会福祉センターの運営(4館)
●障害者サービス事業所の運営(9施設)
●団体支援
●広報啓発事業
●相談援護事業
平成12年から、介護保険指定事業(居宅支援事業所・訪問介護・訪問入浴・通所介護)を開始し、障害者自立支援法による居宅介護や障害者就労支援事業等と併せて事業を行っている。
平成20年度には富士川町と合併し、利用者の立場に立った介護サービスや障害サービスの提供にも努めている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

富士市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

社会福祉を目的とする事業企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
ボランティア活動の振興
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
保険医療、教育その他の社会福祉目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業
共同募金事業への協力
老人ホームヘルプ事業の経営
老人デイサービス事業の経営
居宅介護支援事業の経営
障害福祉サービス事業の経営
移動支援事業の経営
障害者就労支援事業の経営
特定相談支援事業の経営
老人福祉センター富士市社会福祉センター事業の経営
成年後見支援センターの経営
法人後見事業
福祉サービス利用援助事業
福祉総合相談事業
高額療養費等貸付事業
交通遺児等援護事業
生活困窮者自立支援事業
生活福祉資金貸付事業
その他この法人の目的達成のため必要な事業等

現在特に力を入れていること

地域共生社会づくりにむけて、住みなれた地域で、だれもが安心して暮らせる地域づくりを目指し、地域住民がともに支え合い・助け合いがあふれるまちづくりを推進しています。重点事業として、ボランティアセンターの機能強化、ボランティア活動への支援、成年後見支援センターによる市民後見人の監督、社協の法人後見の充実、生活困窮者の相談に対応する窓口強化、高齢者や子どもの居場所づくり事業を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

在宅で車いすを利用している障がい者の社会参加促進事業の一環として、車いすを使用したまま乗降可能な車両にて病院の通院・公共機関への移動支援をボランティアセンター登録の移送ボランティアにより、運行しております。事前に利用登録を済ませた利用希望者に対し、2人1組のボランティアが往路2名・復路2名で日々対応しています。(月平均で約30件の依頼があり年間のべ1000人のボランティアが活動協力くださっています。)富士市からの委託事業ではありますが、移送ボランティアと利用者の調整にかかる人件費のみであり、送迎を担当するボランティアが無償で、平成7年から始まった本事業を23年間支えてくださっていますが、移送車両の使用年数約15年、走行距離10万キロの老朽化に伴い、修理が重なり安全運行が困難になりつつあります。今後も移送車両の更新により、長期に亘る事業としてさらなるニーズの増加に対応していきたく存じます。

定期刊行物

お元気ですか? 3か月に1回(年4回) 富士市全戸配布

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
260名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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