特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム

基礎情報

団体ID

1470103969

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

青少年育成支援フォーラム

団体名ふりがな

せいしょうねんいくせいしえんふぉーらむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

【目的】
本法人は、日本国内外の子ども・青少年の健全育成に資する有益な知識の普及活動、啓蒙活動、教育活動、及び非営利の青少年育成団体の能力向上・拡大・強化を支援する助成活動などに関する事業を行い、もって日本並びに国際社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

【特定非営利活動の種類】
① 子どもの健全育成を図る活動
② 国際協力の活動
③ 前号に掲げる活動を行う団体の運営や活動に関する連絡・助言・援助の活動

【特定非営利活動に係る事業の種類】
1. 青少年健全育成支援事業
 ① 資金助成事業
 ② 団体運営能力強化、プログラムの質的向上に資する各種ワークショップ、セミナーの開催などの啓発事業
 ③ 調査・研究事業
 ④ 情報提供事業
 ⑤ 相互啓発のための団体間交流事業
 ⑥ プログラム評価事業
2. 「ライフスキル」教育の普及を図る事業
 ① 各種教材の開発と改良事業
 ② 講師養成事業
 ③ 教師等実施者研修事業
 ④ 説明会・体験会の開催等の広報事業
 ⑤ 評価プログラムの開発と評価事業
 ⑥ 実施者間の相互啓発・交流事業
3. 上記諸事業のための寄付金・助成金・補助金取得等の募金事業
4. 本法人の活動、運営、事業に係わる広報事業
5. その他第3条の目的を達成するために必要な事業

代表者役職

理事長

代表者氏名

野村 彰男

代表者氏名ふりがな

のむら あきお

代表者兼職

公益財団法人理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0074

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

高輪4-10-63-302

詳細住所ふりがな

たかなわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@jiyd.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3440-3373

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3440-4447

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年6月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年6月12日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

青少年

 

子ども

設立以来の主な活動実績

【青少年健全育成支援事業】
ルーセントテクノロジーIYF青少年育成基金(2003年終了)
パナソニック&JIYD子どもサポーターズ☆マッチング基金(2005年終了)

【「ライフスキル」教育の普及を図る事業】
Lions Questプログラムの日本への導入(1999年~)

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本国内外の子ども・青少年の健全育成に資する有益な知識の普及活動、啓蒙活動、教育活動、及び非営利の青少年育成団体の能力向上・拡大・強化を支援する助成活動などに関する事業を行い、もって日本並びに国際社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 青少年健全育成支援事業
 ① 資金助成事業
 ② 団体運営能力強化、プログラムの質的向上に資する各種ワークショップ、セミナーの開催などの啓発事業
 ③ 調査・研究事業
 ④ 情報提供事業
 ⑤ 相互啓発のための団体間交流事業
 ⑥ プログラム評価事業
2. 「ライフスキル」教育の普及を図る事業
 ① 各種教材の開発と改良事業
 ② 講師養成事業
 ③ 教師等実施者研修事業
 ④ 説明会・体験会の開催等の広報事業
 ⑤ 評価プログラムの開発と評価事業
 ⑥ 実施者間の相互啓発・交流事業
3. 上記諸事業のための寄付金・助成金・補助金取得等の募金事業
4. 本法人の活動、運営、事業に係わる広報事業
5. その他第3条の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

【「ライフスキル」教育の普及を図る事業】
1.多様な教育現場に対応する運営方法づくり:教育現場のニーズや社会の実情にあわせ、ワークショップやフォローアップのさまざまな開催方法を提案
2.実践者や協力者のネットワーク構築:プログラムの実践者や支援者が情報共有・意見交換する場を拡大
3.普及活動の継続・拡大に有効な情報公開や広報活動:普及展開の例示や実践事例などの広報ツールを定期的に提供

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会

会員種別/会費/数

会員49人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
4名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
9名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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