特定非営利活動法人かすみ草

基礎情報

団体ID

1470318013

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

かすみ草

団体名ふりがな

かすみそう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

NPO法人かすみ草は、障がいを持たれた方を支えていく事を目的として設立されました。
移動支援・訪問介護・居宅介護支援を行うケアサポートかすみ草
重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス くじら
訪問療育を行う居宅訪問型児童発達支援 いるか
相談支援事業所かすみ草
の4部門で活動しております。
他に障がい児者への理解を深める為の啓蒙活動として映画の公演会などを行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

早野 節子

代表者氏名ふりがな

はやの せつこ

代表者兼職

相談支援専門員

主たる事業所の所在地

郵便番号

168-0063

都道府県

東京都

市区町村

杉並区

市区町村ふりがな

すぎなみく

詳細住所

和泉 3-22-15 グランヴェール和泉101

詳細住所ふりがな

いずみ ぐらんべーるいずみ

お問い合わせ用メールアドレス

kasumi@themis.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6265-7991

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6265-7992

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年3月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、高齢者

設立以来の主な活動実績

かすみ草設立の経緯

杉並区に住む、同じ生活介護事業所に通う重症心身障がい者のご家族が、平成15年の障害者自立支援法(現在の)障害者総合支援法)の制定に伴い、我が子たちの今後がどうなっていくのか?親たちはどうしたらいいのか?という気持ちから、ご家族(母親)3人が中心になり、どんなに重い障がいを持っていても、いつまでも住み慣れた地域で暮らしたい。親亡き後も、サービスを利用しながら地域で暮らしていけるようにしたいとの思いで、平成16年に特定非営利活動法人法人かすみ草を立ち上げました。
① 重症心身障がい児者のケアができるヘルパーの育成。
② 学校卒業後の重症心身障がい者が安心して通える日中活動の場を確保する。
③ 重症心身障害者が家族と離れて安心して暮らせるグループホームの確保。
以上が目的及び活動の3本柱です。


理事長経歴

早野節子  昭和29年5月19日生まれ
昭和55年4月~  
心身障害児総合医療療育センター「むらさき愛育園」入職。指導員として勤務
平成16年6月退職
平成16年12月~
特定非営利活動法人かすみ草に介護支援専門員として入職。(当時の理事長は太田直子氏)
その後、サービス提供責任者として勤務。
平成22年7月
理事長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

私たちは、重複障がい者或いは重症心身障がい者へ
必要・適切なサービスを提供できる知識と能力を持つ人材を育成し、
重複障がい者或いは重症心身障がい者だけでなく高齢者や子どもに対しても
そのサービス提供を行い、一般市民に対して重複障がい者或いは重症心身障がい者に
より関心を持って頂けるよう普及啓発を行うことによって、
重複障がい者或いは重症心身障がい者が、その人らしい生活ができる地域社会の実現に
寄与することを目的とし、「特定非営利活動法人 かすみ草」を設立するものであります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障がい(児)者、高齢者を対象とした移動支援・訪問介護・居宅介護支援事業
重症心身障がい児を対象とした多機能型放課後等デイサービス事業
訪問療育を行う居宅訪問型児童発達支援事業
相談支援専門員による相談支援事業
登録されたヘルパーのスキルアップの為、資格取得や研修のサポート
他に障がい児者への理解を深める為の啓蒙活動として映画の上映や講演会などを行っています。

現在特に力を入れていること

医療的ケアを必要とされている利用者様への支援について、特に取り組んでおります。
必要とされる資格や研修などを積極的に行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

日本重症心身障害学会 第41回(2016)
重症児の訪問療育「いるか」の取り組みと、居宅訪問型児童発達支援の創設に向けての考察

日本コミュニケーション障害学会学術講演会(2010)
重度心身障害者(児)のヘルパー派遣事業(自立支援法による)から見えてくること

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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