公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

基礎情報

団体ID

1473124442

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

海と渚環境美化・油濁対策機構

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじん うみとなぎさかんきょうびかゆだくたいさくきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

岸 宏

代表者氏名ふりがな

きし ひろし

代表者兼職

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0034

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

湯島二丁目31番地24 湯島ベアービル7階

詳細住所ふりがな

ゆしまにちょうめさんじゅういちばんちにじゅうよん ゆしまべあーびるななかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@umitonagisa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5800-0130

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5800-0131

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1975年3月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

 当機構は、2011年(平成23年)10月に(財)漁場油濁被害救済基金と(社)海と渚環境美化推進機構が合併し、(財)海と渚環境美化・油濁対策機構となりました。
 また、その後、公益法人制度改革関連3法の施行をうけ、内閣府あてに公益財団法人への移行を申請し、2013年(平成25年)3月21日付での認定を経て、同年4月1日付をもって公益財団法人へ移行いたしました。
 旧(財)漁場油濁被害救済基金は1975年(昭和50年)に設立され、原因者不明の油濁事故に対する防除清掃作業費の支弁を行う防除事業、被害漁業者に対する救済金の支給を行う救済事業を行っているほか、2003年(平成15年)からは、原因者が判明している事故にも対応する特定防除事業を行っています。また、油濁防止対策に関する講習会を全国的に実施しているほか、油濁事故の際に防除作業を指導する専門家の派遣も行っています。
 一方、旧(社)海と渚環境美化推進機構は1993年(平成5年)に設立され、海と渚の環境美化のため海浜清掃の全国的な推進、普及及び海浜清掃活動の調査、漁民の森の活動調査、海の環境と漁業、生物に関する調査並びに漁業系廃棄物の適切な処理推進、普及のための活動など海と渚の環境に関する普及・啓発及び調査活動を行ってきました。
 現在は、合併前の両団体が行ってきた事業を引継ぎ、より発展させる形で事業を行うべく活動をしております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 海と渚の環境美化、水産資源の保護その他の海洋・海岸環境の保全整備を支援及び推進することにより、優れた自然環境を有する「青く豊かな海・美しい浜辺」の保全、保存、整備及び活用を図ること、並びに船舶、工場等から流出し、又は排出される油による漁場油濁であってその原因者が判明しないものについて、被害漁業者に対する救済金の支給を行うとともに、漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図り、もって国民の福祉の増進及び漁業経営の安定に資し、併せて水産業の振興に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【事業】
当機構では、上記の目的を達成するため次の事業を行っております。
(1) 海と渚の環境美化、水産資源の保護その他の海洋・海岸環境の保全整備に関する活動の支援、推進及び普及・啓発
(2) 海と渚の環境美化、水産資源の保護その他の海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究並びに情報の収集、分析及び提供
(3) 原因者が判明しない漁場油濁による被害漁業者に対する救済金の支給
(4) (3)の漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用の支弁
(5)原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われない漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用を支弁する事業並びに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁の拡大の防止のため漁業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)第7条に定める船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用の支弁
(6) 漁場油濁の防止及び漁場油濁による被害の救済に関する調査、知識の啓発普及及び被害漁業者に対する指導
(7) 「海の羽根」募金運動の推進
(8) その他機構の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

 海の環境保全のため海を慈しみ、守り、後世に引き継いで行くことは、水に依存して地球に住む我々一人ひとりに課せられた大きな使命です。
 海と渚の環境を守るため、身近な海浜・河川などの環境美化の重要性を認識していただけるよう、海浜清掃活動の全国的な展開を目指し、毎年、都道府県と協力して海の日に「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」を行っているほか、「海浜清掃のための資材の提供(平成28年度は、漁協を中心とした海浜清掃団体にゴミ袋を約59万枚提供)」、「全国の海浜清掃活動の調査」を行っています。また、「漁民の森の全国的な活動調査」の実施、「漁業系廃棄物の適切な処理の支援、指導等」を行うなど環境美化に関した活動を積極的に実施しています。
 油濁対策については、油濁事故はなかなか減っていません。油濁事故は水産物や漁具を汚染し、漁業者に甚大な損害を与えてきました。特に原因者不明の事故の場合、漁業者が行う防除清掃や漁業被害に対し十分な補償がなされてきませんでした。この実情を解消するために行われているのが「防除清掃事業」、「救済事業」です。設立から2016年度末(平成28年度末)まで、機構の対象となった事故件数は1,159件を数えます。
 そして、事故の際に速やかに防除ができるよう油防除の基礎的な知識を深めるための講習会を、1998年度(平成10年度)から開始し、北海道から沖縄までの各地で2016年度末(平成28年度末)までに開催した講習会は、累計で194回となっております。
 また、2007-08年度(平成19、20年度)には日本財団の助成を受け、「簡易型油回収装置」を開発し、2009年度(平成21年度)にはその普及のためマニュアルビデオを作成、講習会等で活用することにより普及を図っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び評議員会

会員種別/会費/数

会員種別:団体会員及び個人会員
会  費:団体会員1口1万円、個人会員1口5千円
会 員 数:団体会員205、個人会員10、合計215

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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