食・産業、漁業、林業

　当機構は、1975年（昭和50年)3月に設立され、1977年(昭和52年)7月農林省、通商産業省、運輸省３省主務大臣の認可を受けた公益法人です。 2011年（平成23年）10月に (社)海と渚環境美化推進機構（1993年(平成5年)設立）を吸収合併して(財)海と渚環境美化・油濁対策機構となり、2013年(平成25年)内閣総理大臣の認定を受け、同年4月1日に公益財団法人へ移行いたしました。
　当機構は、原因者不明の油濁事故に対する 防除清掃作業費の支弁を行う防除事業、被害漁業者に対する救済金の支給を行う救済事業を行うほか、油濁防止講習会を全国で開催し、油濁事故の際に防除事業を指導する専門家を派遣しています。
　また、海と渚の環境美化のため海浜清掃の全国的な推進、普及及び海浜清掃活動の調査、漁民の森の活動調査、海の環境と漁業に関する調査並びに廃棄物の適切な処理推進、普及のための活動など海と渚の環境に関する普及・啓発及び調査活動を行っております。

【事業】
当機構では、上記の目的を達成するため次の事業を行っております。
(1) 海と渚の環境美化、水産資源の保護その他の海洋・海岸環境の保全整備に関する活動の支援、推進及び普及・啓発
(2) 海と渚の環境美化、水産資源の保護その他の海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究並びに情報の収集、分析及び提供
(3) 原因者が判明しない漁場油濁による被害漁業者に対する救済金の支給
(4) （3）の漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用の支弁
(5)原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われない漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用を支弁する事業並びに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁の拡大の防止のため漁業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）第7条に定める船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用の支弁
(6) 漁場油濁の防止及び漁場油濁による被害の救済に関する調査、知識の啓発普及及び被害漁業者に対する指導
(7) 「海の羽根」募金運動の推進
(8) その他機構の目的を達成するために必要な事業

①漁業者を守る、原因者不明の油濁事故漁場汚染救済の国内唯一の制度としての「防除清掃事業」、「救済事業」の実施。

②漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食い止めるための「油汚染防除指導者養成講習会」の精力的な開催
2017年度（平成29年度）からは、漁業関係者だけではなく民間企業・団体への講習会も開催いたしました。

③事故被害を最小限に食い止めるため、流出油防除に不可欠なオイルフェンスに関する知識の一層の普及啓発
2018年度(平成30年度)、冊子「オイルフェンスとは･･･」を刊行。1997年(平成9年）のナホトカ号重油流出事故発生時、現場で実際に防除指揮をされた佐々木邦昭氏に執筆頂き、オイルフェンス使用に必要不可欠な基本知識を余すところなく公開し好評を得ております。

④海浜清掃活動における民間の自主的活動を支援し、活動の機運の盛り上がりに一層貢献する、周年を通じたごみ袋の配布の強化
2015年度(平成27年度)以降、「海と日本プロジェクト」と連携することで、長年、要望のあった自然物用ごみ袋のサイズをひと回り大きく、更に、約10万枚／年 増刷で、ご要望を満たす数のごみ袋を配布が可能となり、より幅広く、漁協、NPO、ボランティア及び市民団体へのごみ袋の提供を行っております。

⑤「海浜等清掃活動実施状況調査」及び「漁民の森活動アンケート調査」
当機構が、1997年度(平成9年度)から行っている「海浜等清掃活動実施状況調査」は、全国47都道府県及びごみ袋配布対象者から回答を得ており、日本国内の海浜清掃の経年変化を把握できる貴重な資料となっております。本資料は「海岸漂着物処理推進法」(平成21年法律第82号)の制定や、「海岸法」改正時の参考資料となっており、また「水産白書」や「海洋基本計画」の写真資料の出典となっております。
さらに「漁民の森活動アンケート調査」も2001年度(平成13年度)から40都道府県より回答を得ており、漁業者が行っている植樹活動の実態や、植樹活動の海洋環境、生物生産への関与の経年変化を把握できる貴重な資料であり「水産業・漁村の多面的機能」や「海は生きている」(富山和子著、2017講談社)のデータ等出典となっております。

⑥漁業系プラスチックごみ等の実態調査とバイオプラスチックを利用した使用済漁具のリサイクルの推進
2018年度(平成30年度)からの新規事業として、実態調査では漁業や養殖業で利用されたプラスチック漁具や発泡スチロールを定量的に把握し、現場で適正に処理する計画を作成し、当該地域から発生源となる漁業系プラスチック廃棄物の海洋への流出を防止することを目的とし実施いたします。また、バイオプラスチックを利用した実証試験を実施し、将来の養殖業のプラスチック漁具の廃棄処理の簡便化、一層のコスト削減を図り、環境にやさしい漁業･養殖業の推進を図って参ります。

特になし

無

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