社会福祉法人「静友会」は、平成８年３月１５日の設立から１８年の歳月を、また、この前進である「湯川館」を含めると、創業から５３年という、半世紀を超す長い歴史を持つ法人です。
「湯川館」時代には、子供から高齢者、また、障碍がある方でも西丹沢の壮大な緑と風と光、そして温泉を楽しんでいただき、それぞれの家族や団体等の物語の１ページに楽しい思い出を刻んでいただきたいという思いから開館し、「静友会」として「バーデンライフ中川」を開設してからは、高齢者に対し、高齢となり心身に障害が生じたとしても、これまでと何ら変わりない生活を、この西丹沢に位置する中川地域で優雅に送っていただきたいとの思いから運営を続けている法人です。

「静友会」では、「バーデンライフ中川」や「バーデンライフ山北」、「バーデンライフ伊勢原」において、施設・通所、相談系サービスの提供を行っており、近年では、これら総体で年間延べ7万人（平成25年度実績；70,159名）を超す高齢者へ、介護サービスの提供をする実績となっています。

　平成9年4月に特別養護老人ホームバーデンライフ中川を開設し、同時にショートステイ事業、デイサービス事業、町受託事業として在宅介護支援事業を開始しました。平成12年4月に介護保険制度が開始されたことを受け、各事業を神奈川県指定事業所として、新たな出発をするとともに、居宅介護支援事業（ケアプラン作成）を開始しました。その後、山北町の中心市街地にデイサービスセンターと認知症高齢者グループホームを併設した「バーデンライフ山北」を開設し、さらに平成19年7月には、神奈川県伊勢原市に介護付き有料老人ホームとデイサービスセンターを併設した「バーデンライフ伊勢原」を開設しています。

◆さらなる地域福祉の向上を目指して
（１）より良質なケアサービスを目指して
「静友会」の運営する介護サービス拠点では、入所者やご利用者のみな様の意見を尊重した、真に役立つ介護サービスの提供を心掛けています。
なかでも、開設から数年した頃、「車椅子になっても温泉に入れるとは思わなかった」という言葉を頂戴した時、法人創設当時から変わらない「たとえ高齢となり心身に障害が生じたとしても、これまでと何ら変わらない生活を送っていただきたい。」というモットーが具現化されたと、喜悦したことを記憶しています。
それ以来、運営者側の自己満足ではない、入所者やご利用者が真に必要とする介護サービスを提供しようと、また、1人ひとりの生活を少しでも高めようとケアサービスの構築に努めています。
（２）「未病を治す」取り組みに賛同して
当会では、黒岩裕治神奈川県知事が平成26年1月8日に宣言した「未病を治すかながわ宣言」に賛同し、温泉を活かしたリハビリなど、独自的な取り組みを始めています。
また、法人の基幹施設のある中川地区のロケーションを活かした「健康ふるさと」創りを、近い将来実現したく構想しています。
具体的には、西丹沢に叢生する喬木を使った家屋を用意し、向こう三軒両隣の関係にあるコミュニティを構築し、そこでは気の合う仲間と渓流釣りや登山、ハイキング、陶芸、読書など、気ままに楽しめる場所を、終の棲家としても、一時的にも利用できる仕組みを築き、現代社会の課題となっている独居や高齢者世帯のみの不安を解消し、孤独死など悲惨な最期を回避することを計画しています。
（３）いつまでも、だれでも活躍できる仕組みを
　“たとえ高齢になっても・・・”という考えは、入所者やご利用者だけに該当するものではなく、当会で働く総勢150名を超すスタッフ、さらにはボランティアさんなど全ての関係者にも適用されるものだと考えています。
幸い当会では、「中川温泉」の源泉を保有していますので、これを使った水耕栽培や淡水魚の養殖などに今後は取り組み、定年後などの体力的に介護業務が困難になった場合に備え、これらに従事してもらえる仕組みを築いておきたいと思います。
また、かつて丹沢湖のダム建設の際に採掘された翡翠の石を加工し、ブレスレットやペンダントなどに加工する工房の開設も計画しています。
　　
これには「静友会」では、入所者やご利用者、職員、ボランティアさんなど、１つの大きな家族と捉えており、可能な限りいつまでも一緒に過ごしたいという思いがあるからです。
（４）グローバルな視点で人材の確保を
昨今の介護分野では、介護の担い手不足が大きな課題となっており、近隣の施設では、人材不足からやむを得ず自主的に定員を減らして運営せざるを得ない状況となっています。
当会では、この解決を図ることを目的に、介護系資格の有無を問わず、“意気込み”を重視した採用や、生活の安定を前提とした常勤採用を積極的に行っています。
また、国内の介護人材不足を危惧する団体が集って設立した、一般社団法人「国際医療健康福祉協会」の副代表としての活動において、国外初設置となる中国へ協会の現地事務所を開設し、北京や上海、南京地域からの人材確保に奔走しています。

これまでの日本国内の諸制度において、国外より介護研修生を受け入れる制度は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師及び介護福祉士候補生に限られていましたが、当該団体の自主的な活動成果が反映されたものと思われ、平成27年4月より、「外国人技能実習制度」が緩和され、介護分野における外国人技能研修が可能に、さらに期間も現行の3年から5年へ延長されることが計画されています。
これを機に、当会では国外からの介護研修生を積極的に受け入れ、良質なケアをおもてなしの心を持ってサービス提供できる人材を養成する学校を創立する計画を持っています。

特にありません。

特にありません。

無

小田原・足柄地区福祉施設協議会

0名

0名

0名