木更津市社会福祉協議会は、昭和26年12月に福祉に関心を持つ市内の有志20名が発起人となり、任意団体として発足しました。
　発足当時は母子大会、戦没者慰霊祭、未復員留守家庭慰安激励会、善行児童の表彰や歳末助け合い運動などを主な事業とし、地域の協力を得ながら福祉活動に取り組んできました。
　昭和43年には、当時の社会福祉事業法第74条に基づき、社会福祉法人の認可を受け、現在では平成12年に施行された社会福祉法第109条において、地域福祉の増進を図ることを目的とする団体として、社会福祉協議会が位置づけられ、地域福祉を推進する専門的機関として、全国の都道府県・指定都市・市区町村に設置され、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現に向け、次に掲げる事業を実施しています。
（１）　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成　
（４）　（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）　共同募金事業への協力
（７）　居宅介護等事業
（８）　障害者福祉サービス事業
（９）　木更津市老人福祉センターの受託運営
（10）　木更津市福祉作業所の受託運営
（11）　生活福祉資金貸付事業
（12） 高齢者及び重度障害者居室等増改築改造資金貸付事業
（13） 善意銀行の設置運営
（14） 心配ごと相談事業
（15） 福祉サービス利用援助事業
（16）　その他この法人の目的達成のため必要な事業
　このほかに、本協議会は公益事業として、木更津市民総合福祉会館の施設管理・運営、成年後見制度等に関する権利擁護事業をはじめ、地域福祉活動の推進事業、在宅福祉サービス事業、各種相談事業、福祉団体・福祉施設への活動支援、福祉教育の推進、災害ボランティアセンター設置・運営に備えた活動など様々な事業を展開し、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、遺族会、共同募金木更津市支会、君津地区保護司会など８つの各種団体事務局も併せて行っています。
　また、介護保険事業および介護予防事業を行うと同時に障害者総合支援法に基づく居宅介護及び同行支援等のサービスを提供する事業者として位置づけられております。
　平成29年６月には、第３期木更津市地域福祉計画に基づく「第３次木更津市地域福祉活動計画」を策定し「つながろう木更津」をテーマに掲げ、安心して住み続けられることの出来るまちを目指して、住民主体の取組みを展開しております。　社会福祉協議会は、民間の団体ですが「社会福祉事業や、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉を推進する」という、公益性・公共性の高い役割も併せ持っています。　
　本会の代表者である会長は、元木更津市の職員で、福祉行政を先駆けてきた１人であり、現在は地域のボランティア組織の代表を務めるなど、自ら社会への貢献活動を積極的に行っている。平成14年４月10日から本会の評議員。平成20年4月16日から本会の理事。平成23年1月24日から本会の副会長。平成26年4月16日から本会の会長に就任している。

　誰もが地域社会の一員としてその人らしく豊かな生涯をおくることが出来る社会を築く為に民間としての自主性と福祉関係者に支えられた公共性を活かした下記の各種事業を展開している。
　日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言を行う心配ごと相談及び結婚相談。
　市内の低所得世帯に対し、あたたかいお正月を迎えていただくために、見舞金の配分や福祉施設及び留守家庭児童保育所への歳末事業の助成を行う歳末たすけあい配分事業。
　地域福祉ネットワークの推進を図る為の事業として、地区社協活動の支援や様々な市民の交流の場であり、多年にわたり社会福祉に功労のあった方々を表彰し感謝の意を表すことで「地域福祉」の一端に触れていただく事を目的として開催する福祉まつり。
　情報を早く広く発信することを目的に、社協広報紙「福祉きさらづ」の発行及びホームページの運営。
　財源の確保・拡充を図り、安定した財源基盤の強化を目的に、社協会員の加入促進事業。住民相互のたすけあいを基調とする共同募金運動への協力。
　自主財源の確保のために福祉バザーへの協力。ボランティア活動の促進を図ることを目的にボランティア活動の支援・育成事業。災害時のボランティア活動に備えた災害支援に関わる機関・組織のネットワーク化を図り、災害ボランティアセンターを設置するための運営訓練。
　福祉体験学習を通して子どもの発達段階に応じた福祉教育の実践を支援。
　低所得者等に対し緊急的な資金の貸付を行つたり、経済的自立を及び生活意欲の助長促進を図る善意銀行や生活福祉資金等の貸付事業。
　権利擁護の充実を図ることを目的に判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるように支援を行う日常生活自立支援事業や成年後見支援センター管理運営事業。また、市民が後見業務に必要な知識を習得し、地域で後見人として活動できるよう、市民後見人養成講座の開催。
　介護保険法・障害者総合支援法に基づき、利用者が住み慣れた地域で安心して生活できるように相談やケアプランを作成するケアマネジャーを提供する居宅介護支援サービス事業やケアプランに基づき適切なサービスを提供する訪問介護サービス事業。
　身体の障害のある方や、難病を患っている方などに対し、専門職によるリハビリの提供を行う自立訓練事業。
　木更津市の指定管理者として「木更津市民総合福祉会館」「木更津市老人福祉センター」「木更津市福祉作業所」の３つの施設の適切な管理運営業務。地域福祉活動計画の重点事業の１つである買い物弱者問題を解決するために地域コミュニュティによる買い物弱者を支援する取り組み事業。
　本会に事務局を置く民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、遺族会、君津地区保護司会、君津地区保護司会木更津支部、木更津地区更生保護女性会、赤十字奉仕団、共同募金会木更津市支会の８団体の支援。

住み慣れた地域で、家族や友人とともに健やかに暮らしたい。これは、全ての人の共通の願いだと思います。
　社会福祉協議会は、こうした願いをかなえるため、地域住民や各種団体と協力し合い総合的な福祉の推進を図るために設置された民間の非営利組織として活動している福祉団体です。
　平成１２年に施行された社会福祉法第１０９条においても、地域福祉の増進を図ることを目的とする団体として、社会福祉協議会が位置づけられ、地域福祉を推進する専門的機関として、全国の都道府県・指定都市・市区町村に設置され、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現に向け取り組んでいます。
　木更津市社会福祉協議会は、民間の団体ですが「社会福祉事業や、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉を推進する」という、公益性・公共性の高い役割も併せ持っていることから、行政施策では補えない部分について、市から業務の受託も受けていますし、これに伴う補助金・委託金等も交付されている、市の財政援助団体であることから、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組む必要があり、常に目指しているところであります。
　ついては、社会福祉協議会として、常に市の動向を注視しつつ、市や地域のボランティア、ＮＰＯ法人、各種団体、民間企業等その他の地域の関係者、との協議や連携を図りながら事業展開していく必要があります。
　大切なのは社会福祉協議会だけでなく、多様な主体が核となりながら地域福祉を進めていくのが理想です。そのことによって住民は選択肢が増え、刺激し合って、社会福祉協議会も活性化することに繋がります。みんなから「社会福祉協議会にコーディネート役になってほしいと期待する」声が広がり、みんなのネットワークが広がるような援助を行い、自分の立ち位置も確保しながら、そんな懐の深い存在であることが、地域福祉推進に繋がると確信します。
　以上のようなことを踏まえ、今回の申請をさせていただき、益々多様化する地域住民の福祉ニーズに対応出来る社会福祉協議会として、地域の皆様に寄り添い共に活動していく「つながろう　木更津」を目指します。

平成28年4月1日より身体障害者リハビリセンターあくてぃぶを、すまいるリハビリサービス㈱と協動運営

有

18名

 

 

 

 

木更津市社会福祉協議会　パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

令和1年度（Ｈ31）貸借対照表.pdf

令和1年度（Ｈ31）財産目録.pdf

令和1年度（Ｈ３１）事業報告.pdf