1992年４月ボランティア運営による、知的障がい者の作業所（現在生活介護事業所）を立ち上げる、同時に自立生活寮（現在ｹｱﾎｰﾑ）にて親亡き後の暮らしを支える事を念頭に、生活訓練及び支援を始める。日中の作業においては、受注製品（内職作業）を始めるが、作業に参加できない（能力的に）方のストレスとその連鎖が強まり、近隣の農家の方に相談し休耕田をお借りしての野菜作りを始める、農家の方が毎日のように指導に来られ２年目に、会員を募り収穫した野菜の宅配を始める、1998年自立生活寮が国の政策の対象グループホームとして認められ、初めて公の補助を頂く。2004年には社会福祉法人　宝島福祉会　小規模通所授産施設として念願の法人施設として運営を始める事が出来ボランティア運営から解放される。　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑと小規模通所授産施設は、自立支援法に法り、現在共同生活介護事業所「ｹｱﾎｰﾑ　宝島　」生活介護事業所「宝島」としてそれぞれ運営を行っている。法人設立までの代表者　中　幸男・1983年大阪ｺﾆｭﾆﾃｨｰ企画入社、1992年ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体作業所宝島企画設立（施設長兼作業指導員）2004年社会福祉法人　宝島福祉会　作業所宝島企画（施設長）現在に至る。地域福祉歴・能勢町消防団分団長、能勢町区長総代表等　法人設立後外部より代表者理事長を迎える。理事長名　三浦　勝志　1970年三浦培樹園開園、1989年全日本小品盆栽組合理事長、2011年公益社団法人　全日本小品盆栽協会副理事長・地域福祉歴　元能勢町区長代表・元能勢町民生児童委員

　当法人は、日中生活支援の生活介護事業と日常生活支援の共同生活介護事業この二つの事業を運営することにより、一日を通し双方の事業所間にて利用者の身体・精神的変化を細かに伝達しあうことにより、その利用者の精神的安定と健康で快適な生活の提供に努めている。生活介護事業所では農作業を中心とした活動をし、その収穫物の販売収益を利用者に全額工賃として還元させていただいています。現在の利用者は室内作業（創作活動）が苦手で室内での生活介護が数日続くと精神的な安定が崩れ負の連鎖が広がりますが、農作業で外に出る日は皆さん笑顔が多くいち早く畑に集まります。農作業は非常に作業工程が豊富で、重い知的障がいを持たれる方も一日の作業で参加できる場面が有り、日焼けした笑顔を見せてくれます。収穫した野菜は会員を募り決めた日の朝から収穫しその日の内に会員宅へ利用者と一緒に届けに行きます。会員の方が利用者に「お疲れ様、ありがとう」と声をかけていただくと、恥ずかしそうにうつむく方・大きな声で「ありがとう」と返す方、支援員にとってもやりがいと充実感を持てる場面です。宅配で使う野菜以外は、能勢町にある「道の駅」で販売させて頂いています。年間の主な行事としては、新年会（健康ランドにて）・春の旅行（１泊２日）・カレーパーティー（当敷地内キャンプ場にて、地域の方や、他のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑ利用者を招き、昼食・カラオケ・お楽しみ抽選会など）・海水浴（１泊２日）・ぶどう狩り・芋煮会（当敷地内キャンプ場にて、地域の方や、他のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑ利用者を招き、昼食・カラオケ・お楽しみ抽選会など）・クリスナスディナー（フォルクスなどで、３年に1回保護者との合同クリスマス会１泊）・餅つき大会にて一年の締めくくり。（保護者会は毎月１回）

　現在、生活介護事業で行っている農作業について、将来的には一般の農作業が好きな方や自然環境に興味のある方々が、障がいを持つ人達と融合した幅広い日中活動が構築出来ればと考えています。

　当法人は、大阪府の一番北西に位置する能勢町内にあります。町面積は８割が山林からなる、中山間地であり、大阪から日本海（舞鶴）に抜ける国道が通っています。最寄駅から大阪駅まで１時間程ですが、若い方の市街地への流出が多く、少子高齢化が進む町であります。当法人から見ると、最寄駅まで約１０キロ、バス停まで約４キロ（その間公共交通機関なし）・近い商店まで約４キロ・近い病院まで約６キロ、とまさに車なしでは生活が成り立たない場所にあります。自然環境には恵まれた素晴らしいところですが、利用者の余暇支援・宅配事業・送迎などでぜひこの申請を受け付けていただき、より充実した支援体制がとれるようご配慮いただけましたら光栄です。

　民生児童委員・他の福祉団体・地域福祉委員会との合同人権学習会など

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公益財団法人　日本知的障害者福祉協会

 

 

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

　平成23年2月22日大阪府福祉部障がい福祉室による監査
１、事業実施指導について、掲示物の位置貼り付け方など口頭での指導のみ
２、法人指導監査について、欠席が続く評議員について指導を受ける。評議員の交代にて対応。
　小口現金の上限を超えないように指導あり、日々の出金、預金を確認することで対応。
３、会計書類引当金について他との整合がつかめない項目があるとの指導あり、前年度の全ての勘定　元帳を精査し、公認会計士と共に大阪府と調整指導を終えた。