海洋都市横浜うみ協議会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1480006814

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

海洋都市横浜うみ協議会

団体名ふりがな

かいようとしよこはまうみきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

・海洋に関し、日本を代表する教育・研究機関や企業などが参加する協議会であり、協議会構成員以外にも広く産官学の連携をけん引しうる組織であること。
・海洋に関する特定の分野ではなく、海洋基本法の理念を踏まえ、幅広い分野の企業・団体が参加して、広く海洋に関する情報発信ができること。

代表者役職

会長

代表者氏名

渡辺 巧教

代表者氏名ふりがな

わたなべ かつのり

代表者兼職

横浜市副市長

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0017

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

港町1-1 横浜市庁舎2階 横浜市政策局政策課

詳細住所ふりがな

みなとちょう よこはましちょうしゃ よこはましせいさくきょくせいさくか

お問い合わせ用メールアドレス

ss-kaiyotoshi@city.yokohama.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-671-3206

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-663-4613

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年9月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

政策局政策課
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活動概要

活動分野

教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、科学技術の振興、経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

「海洋」に関する多くの企業・大学・研究機関・官公庁が立地する横浜の特徴を生かし、教育・研究・産業など様々な活動の活性化に向け産官学がこれまで以上に連携して取組を展開してくため、平成27年9月28日に設立しました。

設立以降、
・発足記念講演会の開催
・広く「海」に関する理解・感心を高めることを目的としたイベント開催
・市内小中学生に対する教育機会の創出
・海洋に関する人材発掘を目的とした、市内の「海」に関わる企業・団体を紹介するセミナーの開催
・市内の海洋関係企業の産業振興・連携などを目的としたリソース調査
などを行ってきました。

29年1月末時点で26の企業・団体で構成しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、海洋基本法の理念等を踏まえ、教育機関・研究機関・企業・行政などの連携の推進をもって、次の各号に掲げる事項の達成に寄与することを目的としています
(1)海洋に関する活動の総合的な情報発信
(2)市民の海に関する理解・関心の向上
(3)海洋環境の保全
(4)海洋産業の振興
(5)その他、海洋関連の活動の拡大に関すること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な取組(予定)
ア 協議会主催イベントの開催
 海洋に関するイベントの開催(毎年8月頃の開催予定)
イ 教育機会の創出・海洋環境の保全
 教育現場や市民活動の現場向けにコンテンツを提供することによる、海洋教育や市民活動の活性化
ウ 海洋産業の振興
 産官学の連携による産業振興の検討

現在特に力を入れていること

・産学官の連携を推進する協議会の認知度の向上を図る
・広く市民に対し、海洋に関する教育機会や活動機会を提供し、海への理解や関心を高める
・産学官の連携による産業の振興について、具体的な方策の検討を進める

ことを目的としていますが、特にイベント開催や市内の海洋関係企業の見学などにより、将来を担う子どもたちへの「海」への興味を育てることから取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・海洋都市横浜うみ博2016の開催(2016年7月)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・協議会設立記念イベント
 (国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構と協働して開催)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・「海」に関わる企業・団体紹介セミナーの開催
 (協議会企業・大学等との連携により2017年2月に開催)

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員 26団体(各種法人、行政機関)

国立研究開発法人 海洋研究開発機構
国立研究開発法人 水産研究・教育機構
国立研究開発法人 海上技術安全研究所
国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
(独) 海技教育機構
(公財) 帆船日本丸記念財団
国立大学法人 横浜国立大学
国立大学法人 東京海洋大学
公立大学法人 横浜市立大学
(一財)エンジニアリング協会
(一社)海洋産業研究会
(一社)日本舶用工業会
(一社)日本プロジェクト産業協議会
(一社)横浜港振興協会
㈱ IHI 
千代田化工建設㈱
東亜建設工業㈱
日揮㈱
横浜港埠頭㈱
㈱横浜八景島
日本郵船㈱
三菱重工業㈱
内閣官房 総合海洋政策本部事務局
国土交通省 関東地方整備局
国土交通省 関東運輸局
横浜市

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
25名
4名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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