特定非営利活動法人交通事故後遺障害者家族の会

基礎情報

団体ID

1482814603

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

交通事故後遺障害者家族の会

団体名ふりがな

こうつうじここういしょうがいしゃかぞくのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 「NPO法人交通事故後遺障害者家族の会」は、ある日突然、他人に人生を破壊された交通事故被害者とその家族の人生を取り戻すために、その家族が助け合って様々な成果をあげてきました。被害者の損害を取り戻すため、実績のある弁護士や医療、リハビリ関係者との密接な連携により協力を得ていると共に、また、将来、介護者無き後も被害者が人並みの人生を送れるようにするために、会員家族や行政関係者との勉強を重ねながら精力的に活動をしています。
 本会は、弁護士や医療機関、行政等に支配されずに自立独立を維持し、交通事故犯罪被害者の人生を、被害者相互の助け合いで取り戻すことを目的にして活動している特徴のある団体です。孤立を避け会員同士が励まし合い、情報を共有しよりよい事件解決を図り、充実した人生を歩めるよう支援します。

代表者役職

代表

代表者氏名

北原 浩一

代表者氏名ふりがな

きたはら こういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

183-0021

都道府県

東京都

市区町村

府中市

市区町村ふりがな

ふちゅうし

詳細住所

片町2-20-3 サンノーブルビル203号室 分倍河原事務所

詳細住所ふりがな

かたまち さんのーぶるびる ぶばいがわらじむしょ

お問い合わせ用メールアドレス

koisyo@mub.biglobe.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-207-2692

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜16時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-302-0300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

183-0031

都道府県

東京都

市区町村

府中市

市区町村ふりがな

ふちゅうし

詳細住所

西府町1-38-3

詳細住所ふりがな

にしふちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年6月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年7月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

年2回の無料法律相談会および刑事・民事裁判に関する勉強会
高次脳機能障害の介護と遷延性意識障害者の介護勉強会
介護住宅・成年後見人と介護なき後・心のケアに関する勉強会
国土交通省保障課、自賠責審議会、法務省への意見交換会参加及び内閣府ヒアリング参加

団体の目的
(定款に記載された目的)

交通事故により主として脳神経および身体等に重度後遺障害を負った被害者に対し、正当な事件解決と解決以後の生活改善を支援し、並びに交通事故被害者を減らすための活動等を行うことにより、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1・交通事故被害者の人権と尊厳を守る活動
2・交通事故後遺障害者の尊厳回復のために必要な刑事・民事裁判の情報提供と支援
3・交通事故後遺障害者が安全に社会参加できるよう最適なバリアフリーを求める活動
4・被害者の立場から見た、交通事故を減らすための安全施策の在り方の研究と提言
5・交通事故後遺障害者のリハビリや介護に関する情報提供
6・交通事故の正しい解決を難しくしている諸制度の改善を求める活動

現在特に力を入れていること

1・年2回の無料法律相談会および刑事・民事裁判に関する勉強会の開催。
2・高次脳機能障害の介護と遷延性意識障害者の介護勉強会と研究会
3・介護住宅・成年後見人と介護なき後・心のケアに関する勉強会と研究会

今後の活動の方向性・ビジョン

 交通事故犯罪被害者として相手から過失責任分の償いを取り戻すことを目的とし、勉強会・無料法律相談等を開催することにより、最善の解決を得るよう支援する。また、その後の被害者の治療・リハビリ・バリヤフリー、介護住宅等についても専門家を交えて研究し、情報交換をしながら、被害者が生きがいのある人生をめざして暮らしていけるよう支援する。さらに、介護者無き後の成年後見人制度・グループホーム等の研究を重ね、最新の情報を提供していく。その他にも、被害者が人並みの人生を全うできるよう、あらゆる視点から活動を続け、活動を妨げる制度や習慣、しきたり、風土の改善を求めていく。

定期刊行物

・「会員のお便り」 (隔月発行) 300部
・「傍聴案内」   (毎月1回発行) 200部
・「親泣き後&後見人 専門部会通信)(季刊) 250部

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・日本財団
・JA共済
・日本損保協会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・自陪席保険審議会において、代表(北原浩一)が特別委員に任命される。(2001年~2005年)
・内閣府からの依頼により、犯罪被害者の意見を聞くヒアリングに代表が出席(2005年2月)
・内閣府からの依頼により、内閣府制作DVD教材「支援員養成研修(初級編)」及び「相談員養成研修(中級編)」に代表(北原浩一)が講師として出演 (2011年3月)
・法務省からの依頼により、犯罪被害者の意見を聞くヒアリングに本会会員が出席し意見を述べる (2012年7月、10月)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

入会金 :  5,000円
年会費 : 10,000円 

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
11名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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