代表理事である高橋博之は、2期にわたる岩手県県議とその後の岩手県知事選での選挙運動を通じ一貫して、疲弊した一次産業の再興を訴えてきた。その後、復興支援活動に身を投じ、復興計画への地域住民参画や、復興団体間のネットワーク形成支援等の活動に取り組んできている。その中で、居場所と出番を探しあぐねていた都市の若者が自らの生きがいを復興活動の中で見出し、その場が「第二のふるさと」となっていく姿を各地で目にした。都市と地方の人々が、共通の価値観で結び合い混じりあうことで地図上にない新しいコミュニティつくることに、消費社会の構造的問題を解く鍵があると感じ、その理念に共鳴する多様なメンバーが結集し「東北開墾」は生まれた。

2012年夏より、本格的に東北全域で生産者ヒアリングを開始、冬には試験的に宮城県産岩牡蠣のネット販売を始めるなど、生産者のニーズを調査検証してきた。2013年からは、広い層の消費者に食に関わる問題提起する、情報誌と生産物がセットになった「東北食べる通信」、そして欧米を中心に世界で広まりつつある農家会員制度であるCSA（Community Supported Agriculture）の2つのサービス開始準備を進め、7月よりサービスを開始。『東北食べる通信』は好調に読者を確保し、1300名以上を維持している。さらに、SNSを活用したコミュニティ運営にも積極的に取り組んでおり、「東北開墾」のfacebookグループページでは10000“いいね！”を獲得。加えて『東北食べる通信』読者限定のfacebookグループページも設置し、オンライン上で生産者が読者と直接やりとりをして、生産物の調理のコツやレシピを紹介するなど、活発なコミュニケーションの場を生み出した。食べる通信は他の地域にも横展開されており、現在36地域でご当地食べる通信が創刊されている。
また、2015年の7月からは若者を一次産業のフィールドに巻き込むべく農家漁師自身が語り手となるWEBメディア「日本食べるタイムス」を立ち上げた。有志の大学生編集部が農家漁師のブログやSNSから発掘し記事や、インタビュー記事などを発信し、農家漁師の生の声の拡声器として彼らの声を広く発信している。

この間、積極的にメディアアプローチも図り、「毎日新聞」や「朝日新聞」の全国版にも記事として取り上げられるなどして、当団体のビジョンや事業モデルが話題を呼んでいる。

①「食べものつきの情報誌」「農家漁師のWEBメディア」を核とした広報活動
一次産業の生産現場は、地域の誇る資源である。食べものつき情報誌『東北食べる通信』や、農家漁師の生の声発信メディア『日本食べるタイムス』を通して、広くその価値を発信しながら、食に興味の高い消費者層を獲得する。SNSネットワークを活用して、消費者と生産者が直接つながり交流する読者コミュニティを形成する。

②CSAサービスの提供
情報誌や生産者との直接交流を通じて意識が高まった読者に対して、独自に設計したCSAサービスを提供する。消費者は、選択した生産者に対して月額の会費を支払いながら、長期間にわたりより深く生産者と関わる。単なる生産物の定期購入に留まらない、労力や知恵、体験など様々な価値を互いに交換しあう、生産者と消費者の新しい関係性を構築する。


①②のいずれの取組みにおいても、当団体は生産者と消費者をつなぐ「コミュニケーションプラットフォーム」として機能する。情報誌による理解の促進や、専用ＳＮＳコミュニティの運営、イベントやツアーなど直接交流するための場づくりなど。物流プラットフォームとして機能してきた農協や漁協になぞらえて言えば、コミュニケーションに特化した「現代版の農協（漁協）」の役割を果たす。

また「東北食べる通信」と「CSAサービス」のいずれも、消費者へ課金するソーシャルビジネスとして設計。定額課金であるため継続性が高い。資本調達のできないNPO法人は初期のまとまった資金調達が難しいため、本事業費をスタートアップ時の事業運営体制の構築経費、および拡大展開のためのモデル化のための定型化やコミュニティ運営のノウハウ化として活用している。

平成27年度中に確立する各業務のノウハウや実施体制を基に、スケールメリットを出しながら効率的に事業を運営し、平成26年度以降は東北における生産者ネットワークの拡大および事業拡大を行う。

さらに確立した事業モデルは、「東北発」の一次産業や地域振興のコンセプトとして、他地域（四国、九州、北陸など）での展開を行い、日本全体の「開墾」を進める。ＳＮＳを含むＩＣＴを活用し、生産者と消費者が直接つながり交流する本事業は過去に例がなく、また一次産業の本質的な課題を解決する手法として、全国に広がる可能性が高いと考えている。

震災からの時間の経過とともに、東北の復興現場へのメディア報道は大きく減少しており、世間の関心の低下が進んでいる。いまだ東北は様々な外部のリソースを必要としているが、震災復興関連の取組みだけでは注目を集めづらくなっている現状がある。当団体では、この関心を継続、再開させるためにも、復興以外の文脈でメディア等の注目を集める、新たな取組みが必要だと考えている。

さらに、当団体の事業は消費者と直接コミュニケーションをし、市場ニーズにあわせて自ら改善を行うことのできる生産者と連携して行うものであり、こうした「先進的な一次産業者のモデル」を示すことは、直接連携しない他の生産者に対しても改善・変革の刺激を与えるものとなる。同様に、消費者においても、自ら生産者とつながり、食（命）の生産現場へ参画するという「先進的な生活者のモデル」を示すことになり、他の一般消費者に対しても変革の刺激を与えるものとなると考えている。

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