特定非営利活動法人東北開墾

基礎情報

団体ID

1482815766

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

東北開墾

団体名ふりがな

とうほくかいこん

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当団体では、東北やソーシャルビジネス業界に縁の深い理事陣(NPO法人カタリバ・NPO法人HUG(東北復興新聞)・大正大学等)を揃えている。メディアや著名人とのコネクションを活用した広報協力、確保しているボランティアを活用した人件費の削減、寄附者協力者ネットワークによる資金援助など、彼らの持つネットワークを活用して効率的に事業を推進している。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

高橋 博之

代表者氏名ふりがな

たかはし ひろゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

025-0096

都道府県

岩手県

市区町村

花巻市

市区町村ふりがな

はなまきし

詳細住所

藤沢町446-2

詳細住所ふりがな

ふじさわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@taberu.me

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-5182-9549

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0198-33-0971

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

104-0061

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

銀座4丁目13−8 ソフィアスクエア銀座 801

詳細住所ふりがな

ぎんざ そふぃあすくえあぎんざ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年7月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年10月16日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、経済活動の活性化、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

代表理事である高橋博之は、2期にわたる岩手県県議とその後の岩手県知事選での選挙運動を通じ一貫して、疲弊した一次産業の再興を訴えてきた。その後、復興支援活動に身を投じ、復興計画への地域住民参画や、復興団体間のネットワーク形成支援等の活動に取り組んできている。その中で、居場所と出番を探しあぐねていた都市の若者が自らの生きがいを復興活動の中で見出し、その場が「第二のふるさと」となっていく姿を各地で目にした。都市と地方の人々が、共通の価値観で結び合い混じりあうことで地図上にない新しいコミュニティつくることに、消費社会の構造的問題を解く鍵があると感じ、その理念に共鳴する多様なメンバーが結集し「東北開墾」は生まれた。

2012年夏より、本格的に東北全域で生産者ヒアリングを開始、冬には試験的に宮城県産岩牡蠣のネット販売を始めるなど、生産者のニーズを調査検証してきた。2013年からは、広い層の消費者に食に関わる問題提起する、情報誌と生産物がセットになった「東北食べる通信」、そして欧米を中心に世界で広まりつつある農家会員制度であるCSA(Community Supported Agriculture)の2つのサービス開始準備を進め、7月よりサービスを開始。『東北食べる通信』は好調に読者を確保し、1300名以上を維持している。さらに、SNSを活用したコミュニティ運営にも積極的に取り組んでおり、「東北開墾」のfacebookグループページでは10000“いいね!”を獲得。加えて『東北食べる通信』読者限定のfacebookグループページも設置し、オンライン上で生産者が読者と直接やりとりをして、生産物の調理のコツやレシピを紹介するなど、活発なコミュニケーションの場を生み出した。食べる通信は他の地域にも横展開されており、現在36地域でご当地食べる通信が創刊されている。
また、2015年の7月からは若者を一次産業のフィールドに巻き込むべく農家漁師自身が語り手となるWEBメディア「日本食べるタイムス」を立ち上げた。有志の大学生編集部が農家漁師のブログやSNSから発掘し記事や、インタビュー記事などを発信し、農家漁師の生の声の拡声器として彼らの声を広く発信している。

この間、積極的にメディアアプローチも図り、「毎日新聞」や「朝日新聞」の全国版にも記事として取り上げられるなどして、当団体のビジョンや事業モデルが話題を呼んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

欧米を中心に広がる農家会員制度CSA(Community Supported Agriculture)。これは、地域住民が小規模農家や地元農家を支援するために会員となり、一定期間分の商品代金を前払いすることで定期的に生産物の提供を受ける、生産者と消費者団体の直接取引の仕組みだ。会員はシェアホルダーと呼ばれ、生産物を前払いで契約し、天候リスクも生産者とシェアする仕組みとなっているため、生産者は安定して生産活動を行うことができるようになる。一方会員は自身が口にする食べものの生産現場を知ることができるため、安全に安心して食生活を送ることができる。

このCSAのような会員制度は、一次産業復活の方針として長く注目されてきた。しかし、生産現場と消費地が地理的に離れている日本では、欧米のような地域ベースのCSAでは課題があり、普及のためには日本ならではの形をつくる必要がある。本事業では、日本では未だ広がりが少ないこのCSAについて、「独自の広報施策」と「SNSを活用したコミュニティ運営」を核として日本版のCSAモデルをつくり、全国への普及を図ることを目的とする。なお、ここで言うCSAの対象は、農業に限らず漁業、酪農などの食の生産者全般とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①「食べものつきの情報誌」「農家漁師のWEBメディア」を核とした広報活動
一次産業の生産現場は、地域の誇る資源である。食べものつき情報誌『東北食べる通信』や、農家漁師の生の声発信メディア『日本食べるタイムス』を通して、広くその価値を発信しながら、食に興味の高い消費者層を獲得する。SNSネットワークを活用して、消費者と生産者が直接つながり交流する読者コミュニティを形成する。

②CSAサービスの提供
情報誌や生産者との直接交流を通じて意識が高まった読者に対して、独自に設計したCSAサービスを提供する。消費者は、選択した生産者に対して月額の会費を支払いながら、長期間にわたりより深く生産者と関わる。単なる生産物の定期購入に留まらない、労力や知恵、体験など様々な価値を互いに交換しあう、生産者と消費者の新しい関係性を構築する。


①②のいずれの取組みにおいても、当団体は生産者と消費者をつなぐ「コミュニケーションプラットフォーム」として機能する。情報誌による理解の促進や、専用SNSコミュニティの運営、イベントやツアーなど直接交流するための場づくりなど。物流プラットフォームとして機能してきた農協や漁協になぞらえて言えば、コミュニケーションに特化した「現代版の農協(漁協)」の役割を果たす。

また「東北食べる通信」と「CSAサービス」のいずれも、消費者へ課金するソーシャルビジネスとして設計。定額課金であるため継続性が高い。資本調達のできないNPO法人は初期のまとまった資金調達が難しいため、本事業費をスタートアップ時の事業運営体制の構築経費、および拡大展開のためのモデル化のための定型化やコミュニティ運営のノウハウ化として活用している。

現在特に力を入れていること

平成27年度においては、マーケティング活動を通じてサービス設計の上、ITシステムやWEBサイト、情報誌制作体制を構築。独立採算が可能で、尚かつ安定した運営の事業基盤となる事業モデルとして「東北食べる通信」・「CSA」、2つのサービスを確立させることに注力している。数値目標は単月黒字を実現する、読者1,500人、CSA会員500人の確保。

また事業推進に加えて、この仕組みのモデル化のための効果検証や、一般的な生産者が活用できる定型化作業等も行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

平成27年度中に確立する各業務のノウハウや実施体制を基に、スケールメリットを出しながら効率的に事業を運営し、平成26年度以降は東北における生産者ネットワークの拡大および事業拡大を行う。

さらに確立した事業モデルは、「東北発」の一次産業や地域振興のコンセプトとして、他地域(四国、九州、北陸など)での展開を行い、日本全体の「開墾」を進める。SNSを含むICTを活用し、生産者と消費者が直接つながり交流する本事業は過去に例がなく、また一次産業の本質的な課題を解決する手法として、全国に広がる可能性が高いと考えている。

定期刊行物

「東北食べる通信」
■創刊:2013年7月16日
■発行頻度:毎月1回発行
■誌面形式:タブロイド版/16ページ
■価格:雑誌+食べもの(税・送料込み)で2,580円
■会員数:1300名(2016年9月現在)

団体の備考

震災からの時間の経過とともに、東北の復興現場へのメディア報道は大きく減少しており、世間の関心の低下が進んでいる。いまだ東北は様々な外部のリソースを必要としているが、震災復興関連の取組みだけでは注目を集めづらくなっている現状がある。当団体では、この関心を継続、再開させるためにも、復興以外の文脈でメディア等の注目を集める、新たな取組みが必要だと考えている。

さらに、当団体の事業は消費者と直接コミュニケーションをし、市場ニーズにあわせて自ら改善を行うことのできる生産者と連携して行うものであり、こうした「先進的な一次産業者のモデル」を示すことは、直接連携しない他の生産者に対しても改善・変革の刺激を与えるものとなる。同様に、消費者においても、自ら生産者とつながり、食(命)の生産現場へ参画するという「先進的な生活者のモデル」を示すことになり、他の一般消費者に対しても変革の刺激を与えるものとなると考えている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

東北の被災地復興に向けた事業・プロジェクトに取り組むリーダーのもとに若手人材を派遣することを目的とした、NPO法人ETIC.の「震災復興リーダー支援プロジェクト 右腕派遣プログラム」に参画。本プラグラムからの派遣スタッフ1名が、2013年10月16日より当団体に参加。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

東北食べる通信の事業モデルが各地域でメディア・地域活性化等に取り組む人々よって横展開され2016年9月現在37地域で「ご当地食べる通信」を創刊されている。
各地で食べる通信を展開する加盟団体の代表者で構成される「リーグ運営会議」にて食べる通信が普及・促進するよう、全体的な規定や運用方針を決定する。新規参画の可否もリーグ運営会議にて審議される。リーグは加盟団体からの商標・システム利用料にて運営され、リーグは商標の管理、決済等を含む共通システムを提供し、また食べる通信全体のブランディング、プロモーションを展開する。。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

12月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員20名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

高橋 博之

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
2013年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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