国立大学法人群馬大学

基礎情報

団体ID

1486911504

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

群馬大学

団体名ふりがな

ぐんまだいがく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

群馬大学は、昭和24年に新制の国立大学として誕生以来、北関東を代表する総合大学として、有為な人材を育成するとともに、真理と平和を希求し、深遠な学理とその応用を考究し、世界の繁栄と人類の福祉に貢献することを目的として、その社会的使命を果たしてきた。本学には、学校教育を支える教育学部、高度情報社会をリードする社会情報学部、県民の健康を支える医学部、未来社会の未知の分野へ挑戦する科学者・技術者を育てる理工学部の4つの学部があり、どの学部も地域と共に歩み、世界で活躍できる人材の育成に努めている。

代表者役職

学長

代表者氏名

平塚 浩士

代表者氏名ふりがな

ひらつか ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

371-8510

都道府県

群馬県

市区町村

前橋市

市区町村ふりがな

まえばしし

詳細住所

荒牧町4丁目2番地

詳細住所ふりがな

あらまきまち

お問い合わせ用メールアドレス

ka-gko@jimu.gunma-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

027-220-7111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

027-220-7620

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

群馬県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2312名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

〈設立経緯等〉
群馬大学は、明治6年に開設された小学校教員伝習所に始まり、大正4年設置の桐生高等染織学校、昭和18年に開校した前橋医学専門学校、平成5年設置の社会情報学部と、明治、大正、昭和、平成という近代日本それぞれの時代の要請に応える形で生まれ、変革しながら、地域に根ざし、世界で活躍できる人材の育成に努めてきた。主な活動実績としては、平成22年3月から先端医療である重粒子線治療を開始し、現在まで2,000名を越す治療を行っている。教育においては、アクティブラーニングを実践するために各キャンパスにラーニングコモンズを設置し、また、グローバル人材の育成を目指して英語教育の充実や群馬大学海外学生派遣奨励金事業等留学支援の整備を行った。更に、「多文化共生」や「グローカル人財の養成」等地域貢献の成果が認められ、日経グロ-カル誌(日経新聞社)の「大学の地域貢献度ランキング」では、平成22年度から6年連続でトップ10を維持している。
〈代表者略歴〉
昭和42年3月群馬大学工学部卒
昭和44年3月東京工業大学大学院修士課程修了
昭和47年3月東京工業大学大学院博士課程修了(理学博士)
昭和47年6月東京工業大学助手(理学部)
昭和62年8月群馬大学助教授(工学部)
平成 4年1月群馬大学教授(工学部)
平成19年4月群馬大学教授(大学院工学研究科)
平成21年4月国立大学法人群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長
平成23年4月国立大学法人群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長
平成27年4月国立大学法人群馬大学長

団体の目的
(定款に記載された目的)

群馬大学は、教育及び研究の最高の機関として、有為な人材を育成するとともに、真理と平和を希求し、深遠な学理とその応用を考究し、世界の繁栄と人類の福祉に貢献することを目的とする。(群馬大学学則第1条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.教育
(1)教養教育、学部専門教育、大学院教育を通して、豊かな人間性を備え、幅広い視野と旺盛な探   求心を持ち、基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材、地域社会での活動及び国際交流
  活動を積極的に推進できる人材を養成する。
(2)この人材養成のために、学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
(3)社会人の学び直しの機会、より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
2.研究
(1)未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして、多様な学
  術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
(2)国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し、研究拠点を形成する。
(3)最先端の研究をイノベーションに結びつけるために、産業界や自治体等との共同研究・共同事
  業を推進する。
(4)若手・女性研究者を含め、各研究者の学術活動の高度化に向け、研究支援体制を強化する。
3.社会貢献
(1)地域の文化を育み、豊かな社会を創るため、知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動
  を行う。
(2)社会の多様なニーズに応え、産業の創出・展開に貢献し、本学の知を社会に還元する。
(3)地域の教育、医療を担う中核として、関係機関と連携した活動を進める。
4.国際交流
(1)海外からの留学生の受け入れ及び学生の海外派遣を促進し、多文化共生の理念の理解を促す活
  動を推進する。
(2)教職員の国際交流を活発に行い、学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
5.大学運営
(1)学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし、教員組織を一元化した学術研究院を基に機
  動的な教育・研究体制の組織化を進め、社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
(2)学内での情報の共有化と結合化を進め、効果的な教育・研究体制を構築する。
(3)国内外への情報発信に努め、社会との相互信頼・協力関係を強化する。
(4)不断の点検・評価と改革を行い、大学の活力を維持・発展させる。

現在特に力を入れていること

本学が強みを有する「総合腫瘍学(重粒子線治療研究等)」や「内分泌代謝・シグナル学(生活習慣病研究等)」などの先端研究分野において世界水準の研究力を強化するため、平成26年4月に群馬大学未来先端研究機構を設置した。機構では、グローバル化に対応するため、年俸制を導入するとともに、海外トップクラスの研究者を招聘、ラボラトリーを設置し、国際共同研究を実施している。
 また、本学では「自国及び他国の文化・歴史・伝統を理解し、外国語によるコミュニケーション能力を持ち、国内外において地球的視野を持って主体的に活動できる人」であるグローバルフロンティアリーダー(GFL)の育成に力を入れている。平成25年度から医学部と理工学部が連携した「医理工GFLコース」を実施し、平成27年度からは教育学部と社会情報学部が連携した「教育・社情GFLコース」もスタートし、国際社会で活躍できるトップリーダーの育成に努めている。
 更に、本学では、産学官連携により地域ニーズに合った完全自動運転社会の実現に向けた「次世代モビリティ社会実装研究センター」を平成28年12月に、超スマート社会(society5.0)に対応する基盤的な教育研究を実施するための「数理データ科学教育研究センター」及び地域産業の振興と健康寿命の延伸を目指した「食健康科学教育センター」を平成29年12月に設置し、次世代を担う人材育成のために新しい取り組みを進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

群馬大学の持つリソースを結集させ、強みを活かした大学の機能強化を推進し、知的創造を基盤とした優れた教育・研究・診療・社会貢献の諸活動を展開し、地域に根ざし、世界に通用する大学づくりを進めて行く。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2312名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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