中小企業の支援と環境保全を主目的として設立
理事には、行政や国税出身の方がを招いて、中小企業にとり必要となる行政のパイプを構築、
現在の理事長は、東京都総務局出身の大塚康弘が就任。他に政策研究学院大学の小松正之氏、国税庁出身の西村国之氏、小坂善三氏、元衆議院議員の山本　保氏などがいらっしゃいます。
主な活動内容として、
中小企業への支援活動
環境保全啓蒙活動
社会保証と税の一体改革についての講演
日本政策金融公庫による融資制度について
日本赤十字への募金活動
社会福祉事業（無料・低額宿泊所の開設と運営）
を行ってきました

法務省の集計によれば、新規登記法人数（株式会社や有限会社の登記数）は０２年以降、毎年増加の傾向にあり平成１６年度の商業・法人登記は１５０万件を超えました。 そのうち２００３年２月に施行された改正新事業創出促進法の「最低資本金規制特例制度」を利用した起業が、２万社を超えたともいわれています。同制度の活用、“１円からの起業”が大学発ベンチャーの創業などを促すとともに、リストラや倒産による失業者や定年退職者の再挑戦を後押ししているとして、経済活性化へ大きな弾みとなっています。
　 一方で平成１８年５月１日より、企業の設立と再編の促進を目的に、明治時代に創設された商法の会社関係部分と、有限会社法、商法特例法を体系的に再編した新たな会社法制「新会社法」が施行されました。有限会社制度を廃止し、今後設立される企業を全て株式会社に一本化するとともに、最低資本金制度を恒久的に撤廃することなどを盛り込んだ新しい制度が確立されました。
　中小企業の経営者にとってコンプライアンスは非常に重要です。しかし、法律はめまぐるしく変わり、忙しい中小企業の経営者にとって自社に必要な正確な最新の情報を収集し、日常業務に生かしていくことは困難です。雪印の集団食中毒、不二家の安全でない製品の出荷、ミートホープの虚偽材料製品の出荷など企業のコンプライアンス違反は数多く噴出し、私たち国民の生活を直に脅かしています。
　しかし、そのような企業ばかりではなく、CSRを重視し、企業が持続的に発展し、次世代に貢献していけるような自然環境の維持・向上に努め、地域社会に貢献している企業もあります。
　私たちは、企業は利益を追求するだけでなく、法律法令を遵守し、地域社会に貢献してこそ社会より信頼され、発展でき、このことが国民の利益にもつながると考えます。
　そこで我々は、NPO法人TEOS（東都中小オーナー協会）を設立し、中小企業の経営者に役立つ情報を提供し、セミナーを開き、或いは経営問題の相談にのることで経営のサポートをし、企業の健全な発展と国民生活の向上に寄与したいと考えております。
　また、地球温暖化対策、田畑や湿原の保存の重要性を周知し、自然環境保全に関する普及啓発事業を行なうことで国民の健康で豊かな生活に寄与していきたいと考えております。
　情報は、イベント・セミナー・講演会・ホームページなどで広く提供したいと考えております。
　上記のような活動を行なっていくためには、ホームページや総会で運営状況を積極的に開示するなどして、公正かつ透明性の高い運営を行ない、社会的な信頼を得て幅広く活動していく必要があり、また、任意団体として活動しようとすると、広く構成員を集めがたいため、法人格の取得は必要不可欠であるものと考えます。ただし、本団体は、営利を目的としているものではないので、いわゆる会社法人では活動できません。当法人の活動の趣旨に賛同していただいた方々との協議、検討の結果、特定非営利活動法人（NPO）として活動していくことを決意いたしました。皆様の幅広い御参加と御支援を御願い致します。

経済活動の活性化
新たに始めた社会福祉事業の定着化、行政との関係向上

政策研究大学院大学准教授の小松正之氏と東北の環境汚染の浄化について研究中

無

 

2名

2名

 

 

 

一般化池基準に準拠

パンフレットと理事名簿