・設立の経緯
　社会福祉法人清琉会は、1989（平成元）年3月、日本の高齢社会の到来を見据え、高齢者福祉の推進と地域福祉の拠点施設を目指して設立され、同年9月老人福祉施設「玉川グリーンホーム」を開設、55人の定員から出発した。その後、1992（平成4）年在宅介護支援センターの開設、1996（平成8）年デイサービスE型の開設、1999（平成11）年ショートスティ、重度認知症入所者受入れ等を考慮して増築棟（新館）を建設、2000（平成12）年の介護保険制度の導入に伴い、介護老人福祉施設として新たなスタートをきり、併せて居宅介護支援事業所を開設した。更に2006（平成18）年地域包括支援センターの受託開設、2007（平成19）年には新型特養ユニット型施設を建設、ショートスティ16床を含め120床の施設となる。2011（平成23）年には、認
知症対応型グループホームを市内愛名地区に開設するなど、認知症を含む重度の高齢者介護にも積極的にかかわり、活動範囲を拡大してきた。
　平成元年の特養施設開設以来、地域に開かれた施設として地域の住民との積極的な交流により、現在では老人会はもとより、地域の自治会、公民館、民生委員、地域福祉推進委員会等との連携を図るとともに、地域住民の拠点施設として施設を開放するほか、毎月第三日曜日には施設開放日として地域の住民のための「ふれあいデイサービス」を行い、地域住民の交流と介護予防活動の推進にも一役買っている。
また、災害時の地域在住の高齢者の受け入れや備蓄品の整備にも意を用い、地域住民から信頼される施設を目指して日々活動している。
・代表者の経歴
　法人理事長の原田忠洋は、平成9年から法人運営に関わり、前理事長の片腕として社会福祉法人清琉会理事、介護老人福祉施設玉川グリーンホーム総務部長、同施設長として力量を発揮し、平成11年の新館建設、平成19年のユニット棟の建設を側面から支えるとともに、平成23年の認知症対応型グループホーム「高松山グリーンホーム」、平成25年の認知症対応型グループホーム「愛甲グリーンホーム」の開設にも深く関わった。更に、平成28年4月にはサービス付き高齢者向け住宅「小町山グリーンホーム」の開設を実質的に手掛け、着実に法人の隆盛に献身的に努力し、平成28年3月第3代理事長に就任した。他市の社会福祉法人の理事、監事にも就任し、社会福祉事業の推進にも積極的に努めている。

　当法人は、社会福祉法人として次に掲げる活動・業務を行っている。（1）特別養護老人ホーム「玉川グリーンホーム」の経営
　社会福祉法で定める第一種社会福祉事業の特別養護老人ホームを経営しており、入所定員は一般特養54名、重度特養20名、ユニット型特養30名の合計104床の施設となっており、主として厚木市内の入所者となっている。
　主な活動としては、和紙ちぎり絵クラブを始め、華道クラブ、陶芸クラブ、俳句クラブ、書道クラブ、民謡クラブなどの活動をデイサービス利用者とともに行っている。
　毎月の定例行事としてお誕生会や施設外ショッピングなどのほか、季節に応じた活動として、季節毎の外出によるお花見、季節毎の神社の祭礼や鯉のぼりまつり、公民館まつりなどへの参加・見学、学校行事（運動会や文化祭など）への参加・見学、季節行事の実施（端午の節句、七夕まつり、夏祭り納涼祭、敬老祝賀式典、清琉文化祭、クリスマス会、新年祝賀会、どんど焼き、節分行事、桃の節句など）を行っている。また、食事の楽しみを持ってもらうため、イベント食（旬の食材を使ったお弁当食やバイキング、にぎり寿司、手づくりアイスクリームの提供など）を実施している。
（2）在宅高齢者に対する各種サービス事業
・居宅介護支援（ケアマネジャー）　介護支援専門員による区域内高齢者等の介護保険ケアプランの作成や介護保険認定申請代行、認定調査などを行う。
ケアプラン作成状況は、平成23年度で2136件のほか、認定調査が110件などとなっている。
・短期入所生活介護（ショートスティ）　在宅の要支援・要介護高齢者の短期入所を受け入れ、介護者の介護のお手伝いをするとともに、利用者の生活支援を行う。年間受け入れ状況は、平成23年度延べ894人に上っており、一日平均18.2人と、ベッド定数16床を超える利用で、利用者から大変喜ばれている。
・デイサービス　　一般虚弱高齢者対象（Ⅰ型）と認知症高齢者対象（Ⅱ型）の二つの形態で行っている。Ⅰ型の定員は35人で利用率は87.5％とやや低い状況ながら、充実したアクティビティプログラムの提供を始め、和紙ちぎり絵などの各種のクラブ活動、季節に応じた行事の実施、施設外行事への参加・見学など、利用者・家族から大きな評価をいただいている。Ⅱ型の定員は16人で毎日の生活に生きがいが得られるよう「生きる」、「働く」、「楽しむ」の3点を中心に据えてバリエーション技法等の援助技術を駆使して、認知症高齢者のケア充実に努めている。
・訪問介護　　ホームヘルパーによる訪問介護は、平成23年度で延べ4373件に上り、このうち障害者自立支援法によるものが約1割を占めている。利用者の状況は、ひとり暮らしや高齢者世帯が70％以上で、75歳以上の利用者が約82％となっている。在宅の高齢者にとってホームヘルパーの存在は、住み慣れた地域で可能な限り自分らしく生活していくうえで欠くことのできないものであり、訪問介護の果たす役割は大きいといわなければならない。
（3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の設置･運営
　　在宅の認知症高齢者の増加傾向に対応するため、平成23年4月1日からグループホームを開設し、18名の入居者が共同生活を送っていられる。入居者の平均年齢は平成24年3月31日現在で86.4歳、性別では男性が5名、女性が13名となっている。入居者と職員の共同作業で家庭的な雰囲気づくりと地域との交流を図りながら、昔ながらの伝統行事や生活ができるよう心掛け、認知症高齢者の介護の充実と認知症高齢者の尊厳が保たれるよう日々取り組んでいる。
（4）地域包括支援センターの受託による運営
　厚木市からの委託により、担当地域で暮らす高齢者及び家族の方に対して、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるため、3つの専門職がチームとして総合的な相談のほか、介護の助言、介護保険各種申請代行、介護予防事業の推進などに取り組んでいるほか、介護予防ケアプラン（年間1078件）の作成など、地域との連携を図りながら地域福祉の推進と在宅介護の支援を行っている。
（5）特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅）の設置・運営
　心身に不安を抱える高齢者のための新しい「住まい」として、平成28年4月にサービス付き高齢者向け住宅を開設し、48戸50名の定員で運営を行う。1階には地域交流スペースがあり、地域住民との交流も積極的に行える環境作りを目指しています。
（6）配食サービスの実施
　厚木市からの委託により、厚木市が実施する虚弱高齢者・重度障害者に対する生活支援型配食サービスを実施し、平成23年度実績で年間15,325食に上る配食により、利用者の健康維持と安否確認に大きな成果を上げている。

当法人は、地域社会との協働、地域への社会貢献、地域社会との共存を基本として、次のような活動をしています。
（1）地区の市民センターで組織している「地域福祉推進委員会」に職員を参画させ、地域福祉推進のための事業に協力し、地域社会との協働の一環として
います。
（2）毎年メーデーの5月1日には、地区を流れる玉川の河川美化を図るため、
職員全員で河川敷美化清掃を行い、地域の社会貢献の一環としています。
（3）厚木市では、毎年市の一大イベントとして相模川河川敷において花火大会が実施されており、その翌日早朝に河川清掃が行われることから、職員有志が河川清掃に参加し、地域社会との共存の一環としています。
（4）厚木市と地震等の際の災害救援協定を締結し、緊急時避難所として受入れをするとともに、備蓄品の提供ができるよう日ごろから準備し、地域社会との共存の一環としています。

なし

無