特定非営利活動法人ADRA Japan

基礎情報

団体ID

1488448968

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ADRA Japan

団体名ふりがな

あどら じゃぱん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

世界各国に支部があるため、特に緊急支援の必要な災害が起こった場合など、迅速な支援体制の確立ができます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

稲田 豊

代表者氏名ふりがな

いなだ ゆたか

代表者兼職

セブンスデー・アドベンチスト教団 総務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前1-11-1

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ

お問い合わせ用メールアドレス

support_adra@adrajpn.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5410-0045

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5474-2042

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月13日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、人権・平和、国際協力

設立以来の主な活動実績

<設立経緯と活動>
ADRA(Adventist Development and Relief Agency)の活動は、第一次世界大戦後の1918年、米国のキリスト教会の牧師が荒廃したヨーロッパで援助物資を配布したことから始まった。この活動が次第に中東・アジア地域にまで広がり、第二次世界大戦後の日本も現在の価格で10億円の援助をADRAから受けている。現在ADRAは米国に本部を置き、世界約120カ国・地域に支部を持ち約200カ国・地域で支援活動をおこなっている。

ADRA Japanは、日本の経済成長に伴い、開発途上国における活動への支援国支部としての役割を担うため、1985年に設立された。2004年4月には法人格を取得。各国ADRA支部と協力関係を築きながら、アジア、アフリカ、中南米で開発支援活動と緊急支援活動をおこなっている。また、阪神淡路大震災被災者支援へのボランティア派遣や、国内での減災活動にも取り組んでいる。設立から25年が過ぎた2011年、東日本大震災が起き、ADRAの国際的ネットワークの協力も得ながら宮城県と福島県で復興支援活動をおこなっている。南スーダンでの自立支援事業は5年、ネパールで口唇口蓋裂医療チーム派遣事業は15年の継続年数を超えた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ADRA Japanはキリスト教精神を基盤とし、 世界各地において今なお著しく損なわれている「人間としての尊厳の回復と維持」を実現するため、 国際協力を行っている。その方法は、各国ADRA支部とパートナーシップを築きつつ、 人種・宗教・政治の区別なく、全人的援助と自立を図る支援を継続していくことである。また、これらの活動を通し、 国際社会に貢献できる知恵と技術の備わった人材の育成と、 この活動を支える日本社会に国際支援への啓発を促していく使命も担っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国際協力事業として、アジア、アフリカ、中南米に駐在員を派遣し、現地のニーズに応える活動を継続している。同時に、ADRAの国際的なネットワークを生かし、自然災害などによる緊急の支援ニーズにも対応している。また、日本国内における災害の被災者支援と減災活動にも尽力している。

人材育成事業として、インターンの受け入れや、講師派遣、事業地へのボランティア派遣、学校訪問等に取り組んでいる。

広報・啓発活動として、機関紙並びにメールマガジンの発行やSNSを通じた情報発信、イベントへの参加、事業報告会の実施等を行なっている。

現在特に力を入れていること

<国際協力・緊急支援事業>
・口唇口蓋裂医療チーム派遣事業・母子保健事業・学資支援事業/ネパール
・持続性のある農業のための農業開発支援事業/ラオス
・教育環境整備事業/アフガニスタン
・帰還民再定着支援/南スーダン
・水衛生改善/ジンバブエ
・栄養改善事業/ペルー
・東日本大震災被災者支援/宮城・福島

<人材育成・啓発活動>
・減災活動(防災セミナーの実施等)
・学生派遣(保健衛生教育プロジェクト)※2011年はネパールで実施
・イベントへの出展、報告会等の実施
・NGO訪問学習受け入れ
・講師派遣 

など

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

ADRAニュース(年4回)
メールマガジン(月刊、月末配信)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員107名・3団体(年会費10,000円以上)
賛助会員361名(年会費6,000円以上)
学生会員13名(年会費3,000円以上)
団体会員43名(年会費20,000円以上)
(2011年3月末日現在)

加盟団体

ジャパン・プラット・フォーム、日本UNHCR-NGOs評議会、国際協力NGOセンター、教育協力NGOネットワークなど

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
18名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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