障がい者、高齢者、福祉

「互いに愛し合いなさい」というキリスト教精神に基づき、ノーマライゼーションの実現、地域福祉の向上、そして地域社会への貢献をめざしています。　
目的・事業　この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。第一種社会福祉事業(軽費老人ホームの経営）、第二種社会福祉事業(老人居宅介護等事業の経営、老人デイサービス事業の経営、障害福祉サービスの経営）、公益を目的とする事業(居宅介護支援事業)

高齢者施設、介護業界はとかく、人材不足、人離れが深刻であると言われますが、当施設は職員の教育、訓練、待遇改善に力をいれています。訪問介護事業所はヘルパー２級から経験を積み、介護福祉士を受験し全員が合格しています。勤続年数１０年以上の職員が多く定着率が大変良いです。(定年、ご主人の転勤、結婚等やむおえない事由以外の離職がほとんどないです。有給休暇の取得促進等で働きやすい環境に配慮しています。また、学びたい向上心のある方への支援、受験指導、支援をしています。この仕事を選んで、しっかり国家資格をとり、実践を積んでゆきたい職員の育成に力をいれています。　今年度後半からは月１回「オレンジカフェ」を開催。地域に住む認知症、およびその家族への支援にも力をいれてゆきます。施設長は小森区の常会長、篠ノ井住民自治協議会の福祉部会員であり、地域との連携にも力をいれています。

平成１３年　「第５回全国軽費老人ホームアンケート調査報告書」（全国軽費老人ホーム協議会）
平成２１年「軽費老人ホーム・ケアハウス白書２００９」（全国軽費老人ホーム協議会）
平成２３年　ＩＦＳＷ　第２１回アジア太平洋地域ソーワルワーク会議　シンポジウムに全国軽費老人ホーム協議会シンポジストとして参加「軽費老人ホーム・ケアハウスのソーシャルワーク実践、機能、展望」
平成２４年「地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者が住まい続ける為の生活支援に関する調査報告書」（ＮＰＯ日本ソーワルワーカー協会）
平成２７年「軽費老人ホームにおける生活困難者等により利用者支援のあり方に関する調査研究事業報告書　（一般社団法人　全国軽費老人ホーム協議会）

長野県社会部高齢者対策課委託事業「長野県ケアハウス入居者状況調査報告書」１９９７年
調査と報告書の作成に携わる

4月

理事　６名　評議員１３名　監事２名　第三者委員２名　

認定なし

 

その他

実施済み