社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団

基礎情報

団体ID

1489308393

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

沖縄県社会福祉事業団

団体名ふりがな

おきなわけんしゃかいふくしじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

沖縄県社会福祉事業団は、昭和47年2月に県立社会福祉施設の受託運営を行う社会福祉法人として設立されましたが、平成18年度に沖縄県が12の県立社会福祉施設を民営化したことに伴い、全施設の経営権を譲り受け、自主経営を行っております。

現在、沖縄本島地区・宮古地区・八重山地区において54の事業を展開しており、第一種社会福祉事業として児童・婦人・障害・救護・高齢の13社会福祉施設の経営、第二種社会福祉事業として短期入所事業・居宅介護支援事業・訪問介護事業所・通所介護事業所・相談支援事業・グループホーム事業に加え、平成30年4月より保育事業等を実施しております。
平成31年4月現在における施設の利用者定数は1,513名、職員数は716名となっております。

当法人は経営理念である、「利用者本位のサービスの質の向上と経営基盤の強化を図るとともに、広く地域に貢献し、地域の人々に信頼され愛される法人」を目指しております。

その実現のために、「人材育成に関する要綱」を策定し、(1)人事考課制度、(2)研修制度、(3)キャリアパス制度を明確にし、職員が成長する環境の整備を行い、総合的な人材マネジメントシステムの導入を開始致しました。このような取り組みにより、職員が安心して職務に専念ができ、スキルアップが自信に繋がり、ひいては利用者サービスの質の向上に繋がるものと考えております。

私たちは、地域の人々が幸せになるためにこの福祉事業を展開しております。「明るく、楽しく、夢のある沖縄県社会福祉事業団」が、地域の人々に貢献していきたいという想いです。

職員一同一丸となって、地域福祉の向上と利用者本位のサービスが実現できるよう努めて参ります。

事業内容
1.児童養護施設の経営
  ・漲水学園 
2.医療型障害児入所施設の経営
  ・沖縄療育園
3.婦人保護施設の経営 
4.養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営
  ・名護厚生園 ・具志川厚生園 ・宮古厚生園 ・八重山厚生園
5.福祉型障害児入所施設の経営
  ・あけぼの学園
6.障害者支援施設の経営
  ・あけぼの学園 ・北嶺学園 ・都屋の里
7.救護施設の経営
  ・よみたん救護園 ・いしみね救護園
8.老人デイサービス事業
  ・具志川厚生園 ・宮古厚生園
9.老人短期入所事業
  ・名護厚生園 ・具志川厚生園 ・宮古厚生園 ・八重山厚生園
10.介護予防サービス事業
  ・名護厚生園 ・具志川厚生園 ・宮古厚生園 ・八重山厚生園
11.居宅介護支援事業所
  ・名護厚生園 ・具志川厚生園 ・宮古厚生園 ・八重山厚生園
12.訪問介護事業所
  ・名護厚生園 ・具志川厚生園 ・宮古厚生園 ・八重山厚生園
13.障害福祉サービス事業
  ・沖縄療育園 ・あけぼの学園 ・北嶺学園 ・都屋の里
14.障害児通所支援事業
  ・沖縄療育園
15.児童家庭支援センター
  ・漲水学園
16.特定相談支援事業
  ・あけぼの学園 ・北嶺学園 ・都屋の里
17 卒園児社会的自立支援事業
  ・漲水学園
18 生活困窮世帯学習支援事業
  ・漲水学園
19 保育事業
  ・にしのもり保育園

代表者役職

理事長

代表者氏名

金城 敏彦

代表者氏名ふりがな

きんじょう としひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

903-0804

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉センター内西棟311

詳細住所ふりがな

しゅりいしみねちょう おきなわけんそうごうふくしせんたーないにしとう

お問い合わせ用メールアドレス

o.fukusi@okinawa-j.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-884-3173

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-882-5688

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

24時間受信可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年2月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1972年2月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

731名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

福祉政策課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

沖縄県社会福祉事業団は、昭和47年2月に県立社会福祉施設の受託運営を行う社会福祉法人として設立されましたが、平成18年度に沖縄県が12の県立社会福祉施設を民営化したことに伴い、全施設の経営権を譲り受け、自主経営を行っております。

現在、沖縄本島地区・宮古地区・八重山地区において54の事業を展開しており、第一種社会福祉事業として児童・婦人・障害・救護・高齢の12社会福祉施設の経営、第二種社会福祉事業として短期入所事業・居宅介護支援事業・訪問介護事業所・通所介護事業所・相談支援事業・グループホーム事業・保育事業等を実施しております。

沿革
平成18年4月 沖縄県から12の県立社会福祉施設の経営を譲受
平成19年5月 名護厚生園・具志川厚生園・宮古厚生園・八重山厚生園指定居宅介護支援事業所開設
平成19年5月 名護厚生園・具志川厚生園・宮古厚生園・八重山厚生園指定訪問介護事業所開設
平成23年11月 児者併設施設福祉型障害児入所施設あけぼの学園設置
平成24年4月 沖縄療育園ピノキオ生活介護及び児童発達支援開始
平成24年8月 児童家庭支援センターはりみず開設
平成26年4月 相談支援事業所都屋の里開設
平成26年6月 相談支援事業所ほくれい開設
平成26年12月 相談支援事業所あけぼの開設
平成27年4月 グループホームあけぼの開設
平成27年7月 北嶺学園就労継続支援B型開設
平成27年11月 漲水学園卒園児社会的自立支援事業開始
平成28年1月 ヘルパーステーションほくれい開設
平成28年8月 グループホームほくれい開設
平成28年8月 漲水学園生活困窮世帯学習支援事業開始
平成30年4月 にしのもり保育園開設

代表者略歴
平成18年4月 沖縄県社会福祉事業団 事務部長
平成20年4月 沖縄県社会福祉事業団 事務局長
平成22年4月 沖縄県社会福祉事業団 常務理事
平成23年4月 全国社会福祉事業団協議会 年金委員
平成25年4月 全国社会福祉事業団協議会 評議員
平成27年5月 沖縄県社会福祉事業団 理事長



団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立いた日常生活を地域社会において営むことができるよう、支援することを目的としています。

【経営理念】
利用者本位のサービスの質の向上と経営基盤の強化を図るとともに、広く地域に貢献し、地域の人々に信頼され愛される施設を目指します。

【経営方針】
1.利用者の人権を尊重し、安全・安心・快適なサービスの提供に努めます。
2.経営改革の視点と意欲を持ち、透明性が確保され、効率的でバランスのとれた健全な経営に努めま す。
3.地域社会の一員としての自覚を持ち、地位との共生・協働に努め、地域に密着した福祉事業を展開 します。

【経営目標】
1.利用者に対する姿勢(利用者本位の良質な福祉サービスの提供を目指す)
2.社会に対する姿勢(社会・地域に貢献し信頼され愛される施設を目指す)
3.人材に対する姿勢(良質の福祉サービスを提供する人材育成を目指す)
4.マネジメントに対する姿勢(経営基盤の強化を目指す)



団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は高齢・障害・救護・婦人・児童の入所施設の第一種社会福祉事業の経営及び短期・訪問・通所・居宅・保育所等の第二種社会福祉事業の経営を行っております。

1)第一種社会福祉事業
  ア 養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の経営
  イ 医療型障害児入所施設の経営
  ウ 障害者支援施設の経営
  エ 福祉型障害児入所施設の経営
  オ 救護施設の経営
  カ 児童養護施設の経営
  キ 婦人保護施設の経営

(2)第二種社会福祉事業
  ア 老人デイサービス事業の経営
  イ 老人短期入所事業の経営
  ウ 介護予防サービス事業の経営
  エ 居宅介護支援事業の経営
  オ 訪問介護事業の経営
  カ 障害福祉サービス事業の経営
  キ 特定相談支援事業の経営
  ク 障害児相談支援事業の経営
  ケ 障害児通所支援事業の経営
  コ 児童家庭支援センターの経営
  サ 保育所の経営

(3)その他の事業
  ア 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定に基づく一時保護事業の経営
  イ ステップハウス運営事業の経営

また当法人の多くの施設は療育音楽活動を取り入れています。療育音楽は楽器を演奏することで指を動かしたり、歌う時の発生によって呼吸が深まるなど、音楽を楽しみながら心身機能の回復を図りつつ、心もリフレッシュできる活動です。
当法人では年に1度「のびのび音楽祭」と銘打って、療育音楽を実施している施設が一堂に介し、日頃の練習の成果を発表する音楽祭を開催しています。
近年は、地域の保育園の園児を特別ゲストとして出演していただき、こどもたちの元気いっぱいの演奏に毎年大きな感動が生まれます。このように福祉教育の場としての役割も果たしながら、「明るく、楽しく、夢のある沖縄県社会福祉事業団」らしい音楽祭を行っています。

現在特に力を入れていること

当法人では児童養護施設「漲水学園」の卒園児を対象に定期的に訪問を行い、卒園後のアフターフォローを行っております。卒園児は高校卒業と同時に施設を退所しなければならず、1人で社会生活を行っていかなければなりません。厳しい社会生活のなかで不安や悩みを抱え込み、なかなか仕事等が定着しない場合があります。このような問題を解決するため施設の職員が卒園児の訪問を行い、直接話しを聞き、適切なアドバイス等を行いながら、問題解決ができるような体制を構築しています。

また新たな力を入れている事業として、貧困対策に取組んでいます。沖縄県は他府県と比べ貧困世帯の割合が高いといわれています。また貧困と子どもの学習能力は関連性があるともいわれています。このような状況のなかで、児童養護施設「漲水学園」において、貧困世帯の子どもたちを対象に週2回の学習支援を、宮古島市の協力を得ながら実施しています。

令和元年から、日本全国より一流の経営者11名を講師として招き、貧困と格差について考えるための公益的事業の一環として「お金の学校」をスタートします。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後は職員の人材育成をとおして、利用者へのサービスの向上、また地域の人々に貢献をして参りたいと思っております。そのために「人材育成に関する要綱」を作成し、総合的な人材マネジメントシステムの導入を行います。職員ひとりひとりがスキルアップに自信を持ち、職務にやりがいを感じ、満足することが、利用者サービスの質の向上に繋がるものと考えております。
職員ひとりひとりがこのような気持ちで一丸となったときには、地域から、利用者から、また家族から愛される施設になっていることを信じて、日々取組みを行って参ります。

定期刊行物

定期刊行物 機関誌「紺碧」
発行頻度 年3回発行(4月、7月、12月)
発行部数 1000部

その他、各施設において「学園便り」の発行を、2ヶ月~4ヶ月に1度の割合で発行しています。 

団体の備考

当法人では、日頃の利用者支援や運営管理等についての実践の成果を発表することで、各施設の活動を互いに理解するとともに、職員の創意工夫力を高め合うことを目的に、毎年「実践活動発表会」を開催しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年度 共同募金会 遊具設置に係る補助金 500,000円
平成26年度 共同募金会 車両購入に係る補助金 1,400,000円
平成26年度 中央競馬馬主社会福祉財団 車両購入に係る補助金 530,000円
平成26年度 沖縄県 施設新築に係る補助金 19,000,000円
平成26年度 沖縄県 施設改築に係る補助金 609,746,000円
平成27年度 日本財団 車両配備に係る補助金 2,450,000円
平成27年度 沖縄県 施設改築に係る補助金 449,821,160円
平成28年度 沖縄県 外構・外壁改築に係る補助金 37,097,000円
平成28年度 沖縄県 施設改修に係る補助金 22,488,000円
平成29年度 沖縄県 LED照明交換工事補助金 1,814,225円
平成29年度 沖縄県 空調機器取替工事補助金 5,590,775円
平成29年度 石垣市 建物新築工事補助金 172,878,000円
平成29年度 中央競馬馬主社会福祉財団 車両配備に係る補助金 940,000円
平成29年度 おぎゃー献金 車輌配備に係る補助金 1,500,000円
平成30年度 みずほ財団 社会福祉助成金 1,000,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

中城村日中一時支援事業
宮古島市子育て短期支援事業
宮古島市障害者相談支援事業
宮古島市障がい者虐待防止緊急一時保護事業
南風原町障がい者等移動支援事業
沖縄県ステップハウス運営事業
名護市生活困窮者一時生活支援事業
名護市高齢者等緊急一時保護事業
本部町介護予防支援業務及び介護予防マネジメント業務事業
うるま市高齢者等緊急一時保護事業
宮古島市生活管理指導短期宿泊事業
宮古島市生活困窮一時支援事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
2,894,664円
3,703,274円
2,503,000円
民間助成金
0円
1,000,000円
 
公的補助金
182,723,000円
5,043,202円
 
自主事業収入
4,127,759,177円
4,225,937,090円
4,368,182,000円
委託事業収入
3,740,000円
6,397,360円
8,948,000円
その他収入
358,078,664円
65,528,335円
471,007,000円
当期収入合計
4,675,195,505円
4,307,609,261円
4,850,640,000円
前期繰越金
912,152,993円
841,027,560円
638,437,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
4,746,320,938円
4,179,673,714円
4,826,289,000円
内人件費
2,732,457,245円
2,832,119,779円
3,086,000,000円
次期繰越金
841,027,560円
968,963,107円
613,288,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,075,172,419円
1,201,157,529円
固定資産
9,188,945,617円
9,014,988,448円
資産の部合計
10,264,118,036円
10,216,145,977円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
383,666,503円
392,186,269円
固定負債
477,234,893円
441,121,293円
負債の部合計
860,901,396円
833,307,562円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
9,206,008,434円
9,403,216,640円
当期正味財産増減額
197,208,206円
-20,378,225円
当期正味財産合計
9,403,216,640円
9,382,838,415円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
2,894,664円
3,703,274円
2,503,000円
受取民間助成金
0円
1,000,000円
 
受取公的補助金
182,723,000円
5,043,202円
 
自主事業収入
4,127,759,177円
4,225,937,090円
4,368,182,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
3,740,000円
6,397,360円
8,948,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
358,078,664円
65,528,335円
471,007,000円
経常収益計
4,675,195,505円
4,307,609,261円
4,850,640,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
4,746,320,938円
4,179,673,714円
4,826,289,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
912,152,993円
841,027,560円
638,437,000円
次期繰越正味財産額
841,027,560円
968,963,107円
613,288,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,075,172,419円
1,201,157,529円
固定資産合計
9,188,945,617円
9,014,988,448円
資産合計
10,264,118,036円
10,216,145,977円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
383,666,503円
392,186,269円
固定負債合計
477,234,893円
441,121,293円
負債合計
860,901,396円
833,307,562円
正味財産合計
9,403,216,640円
9,382,838,415円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

意思決定機関 評議員会
業務執行機関 理事会

会員種別/会費/数

該当なし

加盟団体

全国社会福祉事業団協議会、全国経営者協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
11名
非常勤
13名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
716名
役員数・職員数合計
731名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

金城 敏彦

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

8360005000299

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年度社会福祉法人一般監査
指摘事項
 当法人規程第52条第1項で、固定資産現在高報告書を作成し、会計責任者へ提出とあるが、作成さ れていない。
是正改善措置状況
 固定資産現在高報告書は作成してきたが、固定資産管理責任者と会計責任者が同一のため施設内で の提出は行っていなかったため、会計責任者と固定資産管理責任者を別の者とし、提出できるよう 改めた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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