（1）船舶の電気装備に関する技術指導
（2）船舶の電気装備技術等に関する調査研究

(1)　船舶電気装備業の経営基盤の強化に関する調査研究並びに普及
(2)　船舶電気装備業の技術の向上に関する調査研究並びに普及
(3)　船舶電気装備業に必要な資金に関する調査研究並びに普及
(4)　船舶電気装備業の取引条件の改善に関する調査研究並びに普及
(5)　船舶安全法その他関係法令に関する調査研究
(6)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

○中長期的展望にたった行動計画の策定
　新たな時代に対応した魅力ある協会にしていくためには、協会のおかれる時代背景を明確にしつつ、中長期的展望にたった理念と行動計画が必要である。このためには、若手経営者･企業幹部で構成される「次世代電装業研究委員会」の場などを積極的に活用して、経営問題から技術問題まで幅広く議論し、協会のあり方や今後の具体的事業計画等を取りまとめる。

○電装工事への新技術の積極的導入
　これまでの既存規則や造船所の設計を受身で対応する姿勢から脱却し、会員事業者の方から提案していく姿勢に改めるため、ハイテク化する船舶電気･電子機器に対する電気装備技術のスキルやマネジメント能力の向上を図る。更に、近年船舶への利用拡大が著しいLED器具の諸課題等の調査研究を積極的に進めるとともに、今後、普及促進が期待される洋上風力発電や蓄電池推進システムを使った小型船舶への電気装備工事への対応など、時代のニーズを先取りする。

○資格制度の活用範囲の拡大
　長年にわたって確立してきた当協会の資格制度は、国の船舶検査制度のなかで大きく貢献をしてきたが、今後とも更なる充実・合理化を図る。また、当会の資格制度が安全規制の整備の一翼となるよう努力するとともに、関係企業及び機関等に同制度の理解を深めて貰い、船舶検査以外にも電装技術者の活用が図れるよう努力する。

○情報活動の積極的推進
　情報化時代に対応した会員及びユーザーに対するきめ細かな情報提供とその迅速化を図る。とくに、ホームページによる情報提供や、インターネット利用による協会と会員或いは会員相互間のネットワークを構築し、経営･技術全般にわたる情報活動を支援する。

○継続的な経営基盤の強化
　船舶の電気装備工事の技術者育成と高性能な船舶電装工事技術を確立するための専門機関としての役割を適切に果たしていくためには、質の高い各種事業を継続できる体制の確保が必要である。この観点から安定的な運営基盤の構築を目指すことが当会の極めて重要な活動目標である。
　そのため、会員外への資料･情報の提供等の機会を増やして対価を得る等、会費以外の収入の確保に努めるとともに、一般社団法人としての活動に対する理解を得て、新規会員の入会促進を図ることで現状の会費水準の維持に努める。

実績なし

無

日本舶用工業会・日本造船協力事業者団体連合会・日本船舶品質管理協会・全国船舶無線協会・日本船舶技術研究協会・日本舶用機関整備協会・日本造船技術センター・舟艇協会・日本海難防止協会等

0名

0名

0名

3010405010607

 

 

INTRODUCTION TO 電装協会

 

 

 

 

 

 

 

2022_jigyohoukoku.pdf

 

 

2020_jigyohoukoku.pdf