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公益財団法人PwC財団
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団体ID |
1492722846
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
PwC財団
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団体名ふりがな |
ぴーだぶりゅーしーざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。PwCはPurposeのもとで持続可能な社会を目指し、事業活動に加えてコーポレートレスポンシビリティ（CR）を推進してまいりました。具体的には、持続可能な責任あるビジネス、コミュニティへの支援、環境への取り組みの3つをテーマに、積極的な活動を行っています。
しかしながら、現在も経済の成長と社会の発展のギャップは埋まっておらず、日本ひいては世界の持続可能な成長には多くの課題が残されています。 PwC Japanグループはそのような現状を受け、従来のCRの推進に加えて、革新的なアイデアを駆使して社会課題に取り組む団体の活動を支援することで、さらなるインパクトを社会に創出したいという想いから、PwC財団を設立することといたしました。 PwC財団は、持続可能な社会の実現を目指し、以下のテーマにおいて課題解決に取り組む団体を幅広く公募し、支援を行ってまいります。 ・教育・アップスキリング ・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I） ・環境問題 PwC財団は上記の活動によって長期的な視点で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
日向 昭人
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代表者氏名ふりがな |
ひゅうが あきひと
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代表者兼職 |
PwCコンサルティング合同会社
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
100-0004
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
大手町１－２－１
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詳細住所ふりがな |
おおてまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
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電話番号
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電話番号 |
03-6257-0780
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2020年5月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2020年5月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
2020年の設立以来、PwC財団は、解くべきテーマを高い解像度で設定し、それらの課題解決に寄与するソーシャルベンチャーに手を挙げていただき、助成事業を行ってきました。
その助成事業で培った経験をもとに、2024年にPwC財団の思い描く世界と達成までの道筋を「Theory of Change（ToC：変化の理論）」の形で作成し、PwC財団が助成事業を通じてインパクトを出すだけでなく、同じ志を持つ団体が社会へインパクトを創出するための持続可能なエコシステムの構築を目指しています。 そこでは、大きなイノベーションの源泉となり得るテクノロジーが活用され、革新的な手法で社会課題解決が次々と行われており、そのような活動を行うソーシャルベンチャーが絶え間なく設立される、そんな世界を実現したいと考えています。 このような世界を実現するため、PwC財団は助成事業を行うほか、助成事業に伴走するプログラムオフィサーや事務局が持つノウハウや、PwC財団が培ってきたスキームを社会に実装してまいります。 |
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団体の目的
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この法人は、教育やスキルアップによる人材価値向上、個性や多様性の尊重、自然災害からの迅速な復旧など、社会における重要な課題解決を通じて公益の増進をけん引するため、教育・アップスキリング支援、ダイバーシティー アンド インクルージョン支援、環境問題への対策支援、自然災害への対応支援及びその他の公益の増進を図る事業の振興に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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PwC財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて大きな成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
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現在特に力を入れていること |
PwC財団は、持続可能な社会の実現を目指し、以下のテーマにおいて課題解決に取り組む団体を幅広く公募し、支援を行ってまいります。
・教育・アップスキリング ・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I） ・環境問題 PwC財団は上記の活動によって長期的な視点で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
10名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度（当年度）
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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