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社会福祉法人桜井市社会福祉協議会
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団体ID |
1493849135
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
桜井市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
さくらいししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
奥田 武一
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代表者氏名ふりがな |
おくだ たけかず
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
633-0091
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
桜井市
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市区町村ふりがな |
さくらいし
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詳細住所 |
桜井535-1
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詳細住所ふりがな |
さくらい
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お問い合わせ用メールアドレス |
tikatu@sakuraisyakyo.jp
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電話番号
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電話番号 |
0744-42-2724
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0744-46-5052
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
633-0091
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
桜井市
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市区町村ふりがな |
さくらいし
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詳細住所 |
桜井535-1
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詳細住所ふりがな |
さくらい
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1961年5月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1968年3月29日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
奈良県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
59名
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所轄官庁 |
厚生労働省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
昭和36年5月に創立総会を行い事業開始。当初は桜井市心配ごと相談所・善意銀行・世帯更生資金貸付・共同募金などの業務を中心に関係団体の事務及び連絡調整を行ってきた。
昭和43年3月29日付で「社会福祉法人桜井市社会福祉協議会」としての認可を受け、法人化となる。その後、老人家庭奉仕事業・クローバー学園・桜井市老人福祉センター事業・身体障害者デイサービス事業・指定訪問介護・指定介護予防訪問介護事業・居宅介護支援事業・桜井市ボランティアセンター事業・特定旅客自動車運送業・相談支援事業・地域生活支援事業・ホームヘルプサービス事業の委託を受けながら、老人デイサービス事業及びホームヘルプサービス事業の拡大を図る。 平成15年4月からは、クローバー学園・身体障害者デイサービス・ホームヘルプサービスが措置制度から支援費制度への移行に伴い、社会福祉協議会が事業主として行っている。 また平成9年度から11年度には、ボランティアセンター事業補助金を受けボランティアの発掘・育成に努めてきた。そして平成12年度から平成16年度には、ふれあいまちづくり事業補助金を受け小地域ネットワークづくりを進めてきた。 平成17年度からはこの組織を基に地域住民による住民のための「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」を強力に推進すると共に個人の尊厳の保持を基本として、福祉サービス利用者の自立支援の為、良質かつ適切な各種サービスの提供に努めてきた。 平成18年度からは福祉センター及び高齢者総合福祉センターについて、桜井市の指定管理者としての指定を受け、運営・管理をしている。 平成25年10月から桜井市の委託を受け地域生活支援事業を開始している。 ・会長 奥田武一の略歴 (桜井市社会福祉協議会関係分) 平成15年6月~ 理事 平成24年5月~ 会長 現在に至る |
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団体の目的
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桜井市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 (3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 (4) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 (5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 (6) 共同募金事業への協力 (7) 善意銀行運営事業 (8) 居宅介護支援事業 (9) 指定訪問介護・指定介護予防訪問介護事業 (10) 指定通所介護・指定介護予防通所介護事業 (11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法による福祉サービス事業 (12) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定一般相談支援事業 (13) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業 (14) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業 (15) 福祉サービス利用援助事業 (16) 総合相談、心配ごと相談及び各種専門相談事業 (17) 生活福祉資金貸付受託事業 (18) 桜井市高齢者総合福祉センター管理・経営 (19) 桜井福祉センター管理・運営 (20) 桜井市ボランティアセンター事業 (21) 特定旅客自動車運送業 (22) 地域活動支援センターを経営する事業 (23) その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
(1) 地域福祉活動の推進
地域福祉活動の推進組織である地区社会福祉協議会の活性化を図り、住民間・地域福祉委員及び自治会や民生児童委員連絡協議会との連携を深め、地域住民の主体的な見守り支援やふれあいサロン活動を支援する。 (2) ボランティア活動の推進 ボランティア情報の収集・提供・相談等の活動支援や啓発・育成に努め、ボランティアセンターの活性化を図るとともに、ボランティア活動を推進する。また、生活支援や介護予防の担い手となるボランティアの人材養成に努める。 (3) 福祉サービス利用者の自立支援 介護保険制度や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法による各種事業利用者の自立支援のためのケアの質を図り、適切かつ良質なサービス提供に努める。また、福祉サービスだけでは解決できない福祉的な課題や生活課題にも対応できるよう社協内の部門間の連携を図る。 (4)福祉ニーズの把握と広報の充実 相談事業や地域福祉活動、また地域ケア会議を活用し地域の福祉ニーズや、共通課題の把握に努めると同時に、ホームページ及び広報誌の内容を充実し、より広く多くの方々に福祉関連の情報を提供できるよう広報活動の強化を図る。 (5)社会福祉協議会の運営基盤の強化 社会福祉協議会をとりまく厳しい財政状況に対処するため、自立的経営を促進し、経営組織や運営基盤の強化方策を検討し、補助財源及び自主財源の適切な確保と効率的な運営に努める。 (6)指定管理制度により受託した施設の適切な管理運営 桜井市福祉センター並びに桜井市高齢者総合福祉センターの効率的な管理運営に努める。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
さくらい社協だより・・・年間3回(7月・10月・3月)
発行部数 約25,000部(市内全世帯へ配布) |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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49名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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| 非常勤 |
8名
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0名
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| 常勤職員数 |
51名
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| 役員数・職員数合計 |
59名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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