特定非営利活動法人CODE海外災害援助市民センター

基礎情報

団体ID

1494972928

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

CODE海外災害援助市民センター

団体名ふりがな

こーどかいがいさいがいえんじょしみんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

CODE海外災害援助市民センターは阪神・淡路大震災以降20年以上に渡り、海外の被災地支援を行っています。これまでに35の国と地域で58の救援プロジェクトを立ち上げてきました(2017年5月現在)。また、2015年より若手NGOスタッフの育成を目指し、「CODE未来基金」を立ち上げ、将来のNGOをリードする人やNGOに興味はあるけど一歩踏み出せないという人のサポートを行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

芹田 健太郎

代表者氏名ふりがな

せりた けんたろう

代表者兼職

神戸大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

652-0801

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市兵庫区

市区町村ふりがな

こうべしひょうごく

詳細住所

中道通2-1-10

詳細住所ふりがな

なかみちどおり

お問い合わせ用メールアドレス

info@code-jp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

078-578-7744

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

なし

FAX番号

FAX番号

078-574-0702

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

なし

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年1月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年12月17日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

神戸市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、国際協力、国際交流、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に際して、KOBE(神戸市だけではなく震災の被災地全域を指す言葉)は世界中の多くの国々から多くの支援と救援活動を受けました。この経験からKOBEの市民は「困った時はお互い様」、「KOBEから、世界へ」を合言葉に海外で災害が起こる毎に救援活動を行っています。そんな市民が集まり1995年に結成されたのが「阪神大震災被災地NGO救援連絡会議」(以下・救援連絡会議)であり、2002年、海外における災害救援を主な活動としてスタートを切ったのがNPO法人「CODE海外災害援助市民センター」です。

≪主な活動歴≫
1995年 阪神大震災被災地NGO救援連絡会議設立
サハリン地震救援
1996年 中国・雲南省地震救援
1997年 朝鮮民主主義人民共和国飢餓への救援
1998年 パプア・ニューギニア干ばつ・地震津波救援、ホンジュラスハリケーン被害救援
1999年 トルコ・イズミット地震・デュズジェ地震救援、台湾・集集地震救援
2001年 インド・グジャラート地震救援、アフガニスタン救援
2002年 CODE海外災害援助市民センター設立、NPO法人となる
メキシコ・ハリケーン災害救援
2003年 アルジェリア地震救援、イラン・バム地震救援
2004年 スマトラ沖地震・津波被害救援
2005年 ハリケーン・カトリーナ被害救援、パキスタン北部地震救援
2006年 インドネシア・ジャワ島中部地震救援
2007年 バングラディシュサイクロン・シドル被害救援
2008年 第15回読売国際協力賞受賞
ミャンマーサイクロン・ナルギス被害救援、中国・四川大地震救援
2009年 イタリア中部地震救援、サモア・西スマトラ地震救援
2010年 ハイチ地震救援、チリ地震救援、中国・青海省地震救援、インドネシア・ムラピ山噴火被害救援
2011年 東日本大震災救援、トルコ東部地震救援
2013年  フィリピン台風Haiyan救援
2015年  ネパール地震救援

これまでCODEは58の災害に対して救援活動を行ってきました(2017年5月時点)

団体の目的
(定款に記載された目的)

≪目的≫
当団体は、阪神・淡路大震災やその後の海外での災害支援経験に基づき、専門家を含めた幅広い知恵や能力を持つ市民が、問題を共有しながら互いに協力して、海外の災害被災地の主体的な市民と協働しながら、生活再建や復興を支援することを目的としています。

≪活動の種類≫
当団体は、前述の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行うものとします。
(1) 災害救援活動
(2) 国際協力の活動
(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(4) 社会教育の推進を図る活動
(5) 前述の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

CODE海外災害援助市民センターは「最後のひとりまで」の理念の下、最後の一人の人権を回復するまで、直接的に、間接的にかかわる災害救援を行います。「被災者」と一括りにするのではなく、多様な一人ひとりを尊重し、たったひとり、最後のひとりの声にも耳を傾けます。

≪事業≫
当団体の特定非営利活動に係る事業の概要は次のとおりです。

(1) 海外災害地への援助活動事業
海外で災害が発生した際、必要に応じてスタッフや現地調査員を派遣する。当団体は、主に中長期的な復興支援活動を行っており、これまでも被災地の文化に即した救援プロジェクトを実施してきました。

(2) 人材育成事業
講師を招いて勉強会を行う「寺子屋」事業の実施や、大学などへの講師の派遣を通じて、次世代のNGOを担っていく若者の育成に取り組んでいます。

(3) 災害関連情報収集及び発信事業
災害時には派遣したスタッフや現地調査員を通じて、被災者の「生活」に焦点を当てた情報を発信していきます。また、平時には「CODE World Voice」として、メールやホームページを通してRelief Web (UNOCHA)の翻訳や被災地の状況、過去の災害などの情報を発信しています。

(4) 国際機関・研究機関との連携
JICAやUNCRDをはじめ、神戸学院大学や兵庫県立舞子高校などの教育機関との連携から、新たなNGOの担い手の育成を行っています。

現在特に力を入れていること

《ネパール地震被災地救援活動(2015/4~)》
2015年4月25日に発生したネパール地震への救援活動を開始しました。被災した山村、ソルクンブ郡グデル村でモデルハウス建設を通じた耐震住宅再建プロジェクトを実施しました。山村でも実施できる耐震技術を学び、現在は近隣の村にも技術を広めています。グデル村の復興、発展のために住民とともに支援活動を継続していきます。

《フィリピン台風救援活動(2013/11~)》
2013年の台風Haiyanの被害に遭った、セブ島北部、バンタヤン島の住民に漁業用ボートを提供しました。現在、村人たちの収入工場を目指して支援を継続しています。

《ハイチ地震支援プロジェクト(2010/1~)》
2010年度末から、ラプレンという地域の被災者が立ち上げた「ACSIS」というグループをカウンターパートとし、彼らの提案に基づく「被災者経済再建支援プログラム」を開始しました。これは、貧しい女性を対象に事業再建資金を貸し付け、被災によって途切れた生計手段の立て直しを支援しようとするものです。その他の事業として、ハイチで農業や環境の改善に取り組んでいるNGO であるGEDDHと協働して農業学校の校舎建設を行っています。この農業学校の校舎建設を通して、産業基盤の乏しいハイチの農業産業の発展やハリケーンによる土砂災害被害の減少が将来的に実現することを目指しています。

《青海省地震支援プロジェクト(2010/4~)》
スタッフを被災地である青海省玉樹県へと派遣し、救援活動を行いながら現地NGOや玉樹県に隣接する称多県ラブ地域の僧院とネットワークを築き、現在、チベット人の暮らしには欠かせないヤクという動物を繁殖させるための「ヤク銀行プロジェクト」の実施を決定しています。


《アフガニスタンぶどう畑再生支援プロジェクト(2003年度より継続)》
CODEでは2003年より、かつてぶどうの生産地であったカブール州ミールバチャコット県で地元住民がぶどう畑を再生し、それを「ぶどう基金」でサポートする「アフガニスタンぶどう畑再生支援プロジェクト」を行っています。2007年から2009年まで行った、JICAの草の根技術協力事業(地域提案型)の効果も現れており、ぶどう畑は順調に拡がりつつあります。現在、政治情勢の悪化による輸出規制に対応すべく、新たな輸出先やマーケット開拓を模索しています。

《四川省地震支援プロジェクト(2008年度より継続)》
被災直後から四川省光明村にスタッフを派遣し、被災者に寄り添う支援を続けてきました。2011年には伝統建築工法を利用した「老年活動センター」を建設しました。また2012年3月には金沢大学と共催の事業で、光明村の被災者ら4名を日本に招き、能登や東日本の被災地や神戸を訪れました。

《CODE未来基金事業》
現在NGOで働くスタッフ、これからNGOを志す若者にとって働きやすいNGOを目指してサポートをする基金です。具体的にはフィールドワークやセミナー、インターンを公募し、そこに対しての金銭や運営のサポートをしながら若者がNGO活動に触れるお手伝いをしています。将来的には不安なく働けるNGOを目指し、活動しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

CODEは災害救援や寺子屋事業、情報発信を通して、持続可能なコミュニティの形成や人と人とのつながりを築くことで「地球市民力」の向上を目指しています。

定期刊行物

CODE Letter 年約3~4回発行 800部~2000部

団体の備考

特になし
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○JICA草の根技術協力事業(地域支援型)
CODEが行っている「アフガニスタンぶどう畑再生支援プロジェクト」は、国際協力機構(JICA)より草の根技術協力事業(地域提案型)の支援を受けました。またこの事業は兵庫県佐用町との協力で実施されました。これにより、2007年から2009年度の間に3回にわたり、アフガニスタンよりぶどう農家とNGOのメンバー6名を研修生として日本に招き、ぶどうの産地である山梨県や佐用町を訪れぶどう作りの技術を学んでいただきました。現在では、この事業による技術向上もあり、ぶどうの生産量が上がっています。

○はぁーとふるふぁんど ひょうごボランティアあしすと事業
2005年に兵庫県遊技業協同組合が主催する「はぁーとふるふぁんど ひょうごボランティアあしすと事業」の支援を受け、2004年に発生したスマトラ沖地震津波の被災地で子どもを対象とした防災教育を行いました。

○国連ボランティア計画(UNV)
2004年に発生したスマトラ沖地震津波の発生に際して、UNV、スリランカYMCAと協働でスリランカの現地住民を対象とした防災教育に1年間スリランカにCODEスタッフを派遣しました。

○市民基金KOBE
スリランカの子ども防災教育プロジェクトを2005年に実施

○今井記念海外協力基金
スリランカの子ども防災教育プロジェクトを2007年に実施

○読売国際協力賞の受賞(2008年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○四川省-神戸大学との交流事業
神戸大学主催で行われている、四川大地震被災地である四川省と神戸大学の交流企画を協働で実施しています。

○中国四川省光明村交流事業
金沢大学との協働事業。2008年の四川大地震の発生以来、CODEが支援を続けてきた四川省光明村の村民3名と現地カウンターパート1名を日本に招待し、金沢大学でのシンポジウムや東日本大震災被災地訪問、神戸での交流会などを行いました。

○UNCRDおよび現地NGOとの協力
2000年のインド・グジャラート地震発生に際し、翌2001年、国連地域開発センター(UNCRD)との協働で、耐震被災家屋再建のための耐震建築技術移転を行いました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

○(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構が主催する「東アジアの災害対策協力のあり方」研究会に参加

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
487,000円
743,000円
700,000円
寄付金
30,255,863円
4,886,484円
1,900,000円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,688,451円
3,104,100円
3,965,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
234円
16円
20円
当期収入合計
33,431,548円
8,733,600円
6,565,020円
前期繰越金
16,250,333円
32,657,849円
23,891,053円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
17,024,034円
17,500,394円
15,202,000円
内人件費
3,000,000円
3,000,000円
3,000,000円
次期繰越金
32,567,847円
23,891,053円
15,254,073円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
487,000円
743,000円
700,000円
受取寄附金
30,255,863円
4,886,484円
1,900,000円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,688,451円
3,104,100円
3,965,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
234円
16円
20円
経常収益計
33,431,548円
8,733,600円
6,565,020円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
12,143,502円
12,650,052円
10,326,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
管理費
4,880,532円
4,850,342円
4,876,000円
(うち人件費)
3,000,000円
3,000,000円
3,000,000円
経常費用計
17,024,034円
17,500,394円
15,202,000円
当期経常増減額
16,407,514円
-8,766,794円
-8,636,980円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
16,407,514円
-8,766,794円
-8,636,980円
前期繰越正味財産額
16,250,333円
32,657,849円
23,891,053円
次期繰越正味財産額
32,567,847円
23,891,053円
15,254,073円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
42,846,992円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
42,846,992円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
10,189,145円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
10,189,145円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
32,657,847円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
42,846,992円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
42,846,992円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
10,189,145円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
10,189,145円
 
正味財産合計
32,657,847円
 
負債及び正味財産合計
42,846,992円
 
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組織運営

意志決定機構

CODE海外災害援助市民センター理事会

会員種別/会費/数

・正会員  22名 うち団体:1   会費 個人:一口5000円(学生は2000円) 団体:一口30000円(NGO/NPOは一口5000円)
・賛助会員:130名 うち団体:2   会費 個人:一口2000円 団体:一口10000円(NGO/NPOは一口2000円)

(2017年5月31日現在)

加盟団体

関西NGO協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
12名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
2名

行政提出情報

報告者氏名

細川 裕子

報告者役職

会計

法人番号(法人格を取得した時の番号)

3999

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成24年5月31日
監事より財政の透明化と財政基盤強化の指導を受け、理事会にて対応の検討を行いました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
事業計画書
 

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