社会福祉法人琴浦町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1495996520

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

琴浦町社会福祉協議会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんことうらちょうしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

川上 強志

代表者氏名ふりがな

かわかみ つよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

689-2352

都道府県

鳥取県

市区町村

東伯郡琴浦町

市区町村ふりがな

とうはくぐんことうらちょう

詳細住所

浦安123-1

詳細住所ふりがな

うらやす

お問い合わせ用メールアドレス

fukushi@kotoura-shakyo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0858-52-3600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0858-53-2035

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時15分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

689-2501

都道府県

鳥取県

市区町村

東伯郡琴浦町

市区町村ふりがな

とうはくぐん

詳細住所

赤碕1113-1

詳細住所ふりがな

あかさき

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

鳥取県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

54名

所轄官庁

鳥取県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、災害救援、その他

設立以来の主な活動実績

 市町村合併により、2004年に2町が合併し、当社協が誕生する。
琴浦町社会福祉協議会がめざす基本理念「みんなで支え合い、共に生きる福祉のまちづくり」~一人ひとりが輝くために~ 職員一丸となり、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉事業に取り組んでいます。
 会長略歴
昭和53年4月 東伯町役場採用 平成16年9月 町村合併により琴浦町役場に引き続き勤務 平成28年3月 琴浦町役場退職 平成28年9月琴浦町社会福祉協議会理事、副会長就任 平成30年4月 琴浦町社会福祉協議会理事、会長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

 琴浦町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 当法人は地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉事業に取り組んでいます。
 地域福祉事業では在宅で生活が継続できるよう、「ふれあいいきいきサロン」、「支え合いマップ作成」、「福祉連絡会事業」、「地域支え合い活動支援(除雪支援)」など、小地域における見守りネットワークなど支え合い体制における集落の主体的な取り組みを推進しています。
 高齢者福祉事業では、介護保険事業に取り組み、ご本人・ご家族のニーズに沿った計画作成を行い、ご本人の楽しみがもてるような支援を行っています。また、介護予防事業では町からの委託事業も実施しながら、町民の方の健康増進にも取り組んでいます。
 障がい者福祉事業では、自立支援事業や、町の委託事業、就労の場を提供するなど、障がいのある方が、地域で生活が継続できるよう、自立に向けた支援を行っています。

現在特に力を入れていること

 琴浦町は高齢化率35.3%を超え、ますます高齢者の生活支援、介護予防サービスの必要性が増加すると見込まれます。さらに人口減少や核家族、単身世帯の増加、近隣同士の希薄化や景気の冷え込みによる格差や貧困が広がり、生活や雇用に不安を抱える人が増加していると思われます。このような状況により、地域が抱える課題は複雑化しており、小地域における見守りネットワークなど支え合い体制の更なる取り組みが求められてきています。そのため地域の福祉関係者と連携・協働し福祉課題を住民主体で把握し、解決を試みる体制づくりへの支援に取り組んでいます。
 平成28年度から3年間の事業を町より受託した多機関の協働による包括的支援体制構築事業(国のモデル事業)では相談体制のより充実を図り、生活困窮者等に対する支援など深刻な生活課題の解決に向けた取り組みを進めています。
 また、生活が困窮されている方へ、食材や食品を提供し、自立を促すため、「フードサポート事業の実施や、困窮世帯の子育て支援として、食事の提供、学習支援、居場所作りに、平成30年6月から「こども食堂」を町内の3法人で実施してきましたが、令和2年度からは新たに2か所の開設を計画しております。
 社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人は高い公益性と非営利性を求められることから地域の福祉課題の把握により地域貢献の推進に向けた取り組みを進めています。
  地域貢献事業の実施として、町内の社会福祉法人と協働し、深刻な生活課題の解決に向け、既存の制度対象とならない事案に対応する仕組み作りの創設と合わせて総合相談・支援体制は発展させ自立支援を行うための事業「えんくるり事業」(鳥取県社協を基幹とした社会福祉法人協働事業)へ参加します。
 その他、日常生活自立支援事業の推進と、意思決定が困難な人の判断能力を補うため、成年後見利用援助事業にも力を入れ、取り組んでいます。

 

今後の活動の方向性・ビジョン

 介護事業は、総合事業への対応として、介護予防、地域生活支援を重点に運営していきます。
また、障がい児(者)の在宅における自立支援のため障がい者自立支援事業の推進を行うとともに、健全な運営に取り組みます。
 

定期刊行物

ふくしだより 年4回(4月、7月、10月、1月)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 2016年3月に障がい者居宅介護事業、2017年3月に生活介護事業に日本財団より、福祉車両の助成を受けました。障がい者居宅介護事情は事業の経営が悪く平成31年3月末をもって事業の廃止をいたしました。助成いただいた車両は介護保険事業の通所介護において利用者の送迎に日々活用しております。
 また、2017年3月に助成を受けたリフト車両は、障がい者の方も、乗降しやすく外観がとてもきれいで毎日の送迎に活用しています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

 多機関の協働による包括的支援体制構築事業(国のモデル事業) は、社協職員の体制がとれないことで、令和元年度をもって事業委託は終了とし、令和2年度からは行政が直営でされる。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
7名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
 
非常勤
11名
 
常勤職員数
19名
役員数・職員数合計
54名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

9270005004647

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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