社会福祉法人青い鳥
|
団体ID |
1497831626
|
法人の種類 |
社会福祉法人
|
団体名(法人名称) |
青い鳥
|
団体名ふりがな |
あおいとり
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
社会福祉法人青い鳥は、小児療育相談センター、地域療育センター、子育て拠点、生活支援センターや就労支援センターなど障害児・者のライフステージにあわせた支援のために様々な施設を運営しています。
1 小児療育相談センターについて (1)小児療育相談センターのめざした活動の特色は、 ①障害児・者と家族のライフサイクルにそって継続的な相談を保障する ②英国・カナダ等での地域精神保健「コミュニティ・ケア」の手法を参考に、障害児者とその家族を支える身近な地域資源(保育所、幼稚園、学校、企業など)の開発と連携を目的に、専門家による積極的な地域巡回活動を行うことにありました。 また、こうした「地域での展開」という手法は乳幼児視聴覚検診事業や子育て支援事業にも取り入れられ、現在の県域での広域的活動につながっています。 (2) 充実した「発達障害等の医療相談を中心とした専門的支援機関」 近年、発達障害者支援法、障害者自立支援法の施行、特別支援教育推進のための学校教育法等及び児童福祉法の一部改正など、発達障害児・者を含む障害者支援施策等が進みつつあります。 こうした状況の中、小児療育相談センターは「発達障害児・者の医療・相談を中心とした専門的支援機関」として、その役割機能の充実が求められています。 診療相談部では、児童精神科、神経小児科等の医師による医学的診断や治療を行い、心理士による発達検査を行います。また、ケースワーカーによる相談室での相談支援や関係機関調整などを行います。発達障害児・者の幼児期、学齢期、青年期以降のライフステージを通して、発達評価や診断とともに、総合的な観点からの診療相談活動に取り組んでいます。 2 地域療育センターについて 障害やその心配のある子どもを対象に、早期発見と早期療育、各種療育相談、巡回訪問などを行うお子さんとその家族を支援する専門機関です。 医療機関や福祉保健センター、児童相談所、保育所、幼稚園、各種団体や関係機関とも連携をとり、地域の療育拠点としての機能を果たしています。 また、センターは、診療所(外来)・通園施設(通園)・地域支援(巡回・相談)の3つの療育部門で、各種専門スタッフが地域の中で子どもたちや家族が健やかに成長していけることを願い、相談・指導・援助にあたっています。 3 青い鳥の子育ての特色 子育て支援拠点等を運営し、“母親への支援”を優先的課題とした幅広い事業を行っています。 子育て支援センター事業、つどいの広場事業として、現在は神奈川県で、7市3町(逗子市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、南足柄市、座間市、寒川町、山北町、松田町)を受託しています。歩いても行ける身近な場所で、子育ての悩みや相談、子育て家庭同士の交流、子育てに関する情報交換ができることを目指しています。 また、各センターに子育てアドバイザーを配置し、乳幼児を持つ母親が気軽に立ち寄れ、自由に過ごせるフリースペースの「子育てひろば」も運営し、孤立感や不安・苛立ちといった母親が抱える育児上の悩みの解消を図り、個別の相談に応じています。 また、各地域での子育て支援情報や、幼稚園・保育園情報など、子育てにおいて必要とされている情報を収集するとともに、その情報の適切な利用方法についても相談に応じています。 横浜市では、「横浜市地域子育て支援拠点事業」として鶴見区と磯子区で地域の子育て関係者への支援やネットワークづくりなども積極的に行っています。 4 そのほか、青い鳥は精神障害のある方への日常生活の応援、一般就労が困難な障害者のために職業能力に応じた職場への定着支援、などを行っています。 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
飯田 美紀
|
代表者氏名ふりがな |
いいだ みき
|
代表者兼職 |
社会福祉法人青い鳥 評議員、小児療育相談センター所長、横浜市児童福祉審議会委員・障害児部会長
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
221-0822
|
都道府県 |
神奈川県
|
|
市区町村 |
横浜市神奈川区
|
|
市区町村ふりがな |
よこはましかながわく
|
|
詳細住所 |
西神奈川1-9-1
|
|
詳細住所ふりがな |
にしかながわ
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
m-shimoda@aoitori-net.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
045-321-1772
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
8時45分~17時15分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
045-321-3037
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2008年4月1日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2008年3月19日
|
|
活動地域 |
県内
|
|
中心となる活動地域(県) |
神奈川県
|
|
最新決算総額 |
5億円以上
|
|
役員数・職員数合計 |
800名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、学術研究(法律学、政治学)
|
|
設立以来の主な活動実績 |
法人の始まりは『財団法人神奈川県児童医療福祉財団』です。昭和41年、障害児(サリドマイド等)の親の団体「子供たちの未来をひらく父母の会」からの寄付金を基本財産として設立され、障害児とその家族のための全国初の通園施設「青い鳥愛児園」と、全国初の療育相談機関「小児療育相談センター」の開設にあたりました。
『財団』が全額出資し、昭和58年に『社会福祉法人青い鳥』を設立、昭和60年8月、横浜市障害児地域総合通園施設構想の第1号施設「南部地域療育センター」を受託しました(青い鳥愛児園は発展的に吸収)。その後、法人青い鳥は「中部」と「東部」の地域療育センターを運営受託しています。一方、『財団』は「小児療育相談センター」における診療相談事業とともに、検診事業や子育て支援事業等に取り組んできましたが、さらに横須賀市から療育センターの運営を託されるようになったことを契機として、平成20年、法人格を『社会福祉法人新生会』に変更しました。 いま、時代と共に障害児・者をめぐる社会福祉制度や社会経済環境は、大きく変化してきました。折しも障害者自立支援法や児童福祉法等が改正施行となった平成24年4月に社会福祉法人新生会が、社会福祉法人青い鳥を吸収合併する形で、法人合併が実現いたしました。法人の名称は、これまで永く障害のある子どもの療育支援・家族支援活動で親しまれてきた『青い鳥』を継承することにいたしました。 創立以来の根本理念である“地域で育ち、地域に暮らす”というシンプルな考え方にもとづいて、障害のある子どもとその家族の地域での生活(暮らし)を支援するため、今後とも医療と福祉が一体となった多様な活動を展開してまいります。 理事長プロフィール 学歴 信州大学医学部卒 医学博士 職歴 横浜市立大学 精神医学教室 入局後、民間の精神病院や大学病院勤務を経て 平成15年4月 横浜市南部地域療育センター所長 平成22年4月 小児療育相談センター所長 平成24年4月 現職 主な役職 精神保健指定医 精神科認定医 児童青年精神科認定医 横浜市児童福祉審議会委員・障害児部会長 |
|
団体の目的
|
この社会福祉法人は(以下「法人」)という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業 (イ)障害児通所支援事業の経営 (ロ)児童の福祉の増進について相談に応ずる事業の経営 (ハ)相談支援事業の経営 (ニ)地域活動支援センターの経営 (ホ)老人デイサービス事業の経営 (ヘ)老人介護支援センターの経営 (ト)その他障害福祉サービス事業等の経営 |
|
団体の活動・業務
|
公益を目的とする事業として、この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1)障害児の診療相談、検診及び治療に関わる事業 (2)児童の視聴覚疾患等の集団検診に関わる事業 (3)児童の養育支援活動等子育て支援に関わる事業 (4)居宅介護支援事業 (5)地域包括支援センターの経営 (6)地域ケアプラザにおける地域活動・交流の事業 (7)前各号に関わる調査研究活動及び広報活動 (8)青い鳥会館を経営する事業 |
|
現在特に力を入れていること |
社会福祉法人青い鳥の設立当初から中心的な役割を果たしている「小児療育相談センター」は、現在横浜市から受託している『横浜市学齢後期障害児支援事業』とその拡充に特に力を入れています。
この小児療育相談センターは、1968年(昭和43年)6月に、『財団法人神奈川県児童医療福祉財団』の第2期事業として横浜市神奈川区西神奈川に開設しました。 ここは、日本で最初の「医療と福祉が一体となった療育相談機関」として、医師、臨床心理士、ケースワーカー等が相談を行っています。 障害の早期発見、早期治療・療育を目的に、自閉症やアスペルガー症候群、精神遅滞などの発達上の問題を抱えている子どもとその家族の診療相談活動を中心にして、行政の母子保健・福祉施策の一端を担ってきました。 この横浜市学齢後期障害児支援事業は、平成13年から横浜市福祉局(現所管:こども青少年局)が開始した「学齢障害児支援事業」の学齢後期(中学・高校年代)のことです。 この事業では、思春期(中学校期以降)を迎えた障害児が、様々な問題行動から受診され、本人やその家族に対して“医学的診断”を行い、学校生活や社会生活上の問題解決に向けて、学校や教育相談機関、地域療育センター等の関係機関と連携して、個別相談・支援を行っています。 発達障害という言葉が社会的に認知される中で、あらためてその疑いを持つ人の受診が増えてきました。実際に平成26年度は小児療育相談センターの初診人数が前年度の260人に対して13.8%増296人と大幅に増加しました。さらに、未就学児と低学年を対象としている地域療育センターからの継続を希望する小学高学年の利用者も増えており、移行支援ニーズは益々増加している現状です。 さらに、診療相談の中で教員やスクールカウンセラーなどの学校関係者が来所されたり、当センターから学校訪問を実施する連携支援も大幅に増加しています。学齢後期・思春期の数少ない専門機関であることから、実践について研修を希望されるかたも多くなっています。 現在、申し込みから診療までの利用者の初診待機期間は、平均3か月になっております。その間は、学校からの状況把握や対応の相談、保護者面談を行い、待機期間中の不安解消を図っていますが、今後とも増える利用者に、質の高いサービスが提供できる施設の拡充とスタッフの人材育成に力を入れています。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
2016年の設立50周年に向けて、青い鳥は「道なきところに道を」という理念を掲げ、障害福祉・子育てのトップランナーを目指します。
「道なきところに道を」という理念は、50年前にこの法人を創設した理事長の言葉です。 青い鳥のこの50年は、利用者の声とともに歩んだ年月です。先駆的な取り組みやモデル事業が今では社会福祉制度や施策として、行政のスタンダードになったものが多くあります。設立50周年を機に、あらためて初心に戻り、日ごろ、利用者やその家族に接している職員の声をもとにこの理念・ビジョンの実現に向けて事業計画を立てています。 発達障害というのは、生まれつき脳の一部に機能障害があり、具体的には自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などを指します。今日では自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害を自閉症スペクトラムと呼んでいます。 学校で問題になっているニート、引きこもり、いじめなど発達障害が起因しているのではないかとして、社会的関心が高まっています。 どの障害も支援が早いほうが効果的です。発達障害の早期発見・早期治療による支援は、療育センターで行っています。しかし、その利用者も成長に伴い、おもに未就学児を対象にしている療育センターの支援を離れて、小学校に通うようになります。療育センターとは違い、多くの児童や生徒の中で、うまく適応できるように支援するためにさらにきめ細やかな対応が必要になります。 2005年施行の発達障害者支援法は、それまでの肢体、知的、精神といった障害者支援制度には含まれていなかった発達障害者を対象にした意義は大きいですが、具体的な政策の提案というよりは、「支援が必要だ」という啓発的なものです。 本人の特性に基づいて行う支援も、実際にはスタッフが個々の障害にあわせて相談計画を作成するため、効率化や合理化には限りがあります。発達障害者が社会の中で暮らすためには、肢体や知的障害者、高齢者と同じように、地域が中心となって一人ひとりの状況に応じたよりきめ細やかな支援が必要とされます。 青い鳥はあらためて新しいビジョンをつくりました。 障害児・者が地域で暮らすことができる地域性、早期から支援を受け、成人しても支援の手を差し伸べる伴走性。そして早期発見・早期支援の機会がなく成人した人にも適切な福祉サービスができるスタッフの育成です。 効果的な支援方法や支援モデルの確立が難しい状況ですが、発達障害児・者とその家族に共感・共鳴しながら運営します。 ビジョン 1.障害児・者が地域で育ち、地域で暮らすことを支援します 2.障害児・者のライフステージに沿った伴走性を重視します 3.質の高い専門的なサービスを提供できる人材を育成します 4.医療と福祉が一体となった卓越した経営を目指します という4つのビジョンを掲げて更なる躍進を図っていきます。 |
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
1966年(昭和41年)9月財団法人「神奈川県児童医療福祉財団」を設立
1983年(昭和58年)12月社会福祉法人「青い鳥」を設立 2008年(平成20年)3月法人格変更のため、財団法人「神奈川県児童医療福祉財団」を解散 2008年(平成20年)4月社会福祉法人「新生会」発足 2011年(平成23年)12月「新生会」と「青い鳥」が合併認可 2012年(平成24年)4月合併し、社会福祉法人「青い鳥」としてスタート |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2014年度 社会福祉法人神奈川県共同募金会
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1978年(昭和53年) 川崎市親の会「川崎ひまわり父母の会」にソーシャルワーカーが出向。親・市民ボランティア・専門家3者の連携による障害幼児コミュニティケア活動の試行開始(~昭和56年)
1989年(平成元年)社会福祉法人「やまびこの里」設立準備に人的・物的な支援・協力を行う 1991年(平成3年)「自閉症児・者治療療育プログラム指導者養成講座」開催 1993年(平成5年)11月 特別シンポジウム「知的障害者の就労援助」開催 1998年(平成10年)10月 「療育再考セミナー」(知的障害児の療育とはなにか)開催 1999年(平成11年)10月「療育再考セミナー」(療育関係者が求められる視点、技術、障害にわたるシステム論等)開催 2006年(平成18年)10月財団設立40周年・社会福祉法人「青い鳥」設立20周年記念事業として記念シンポジウム「早期発見・早期療育のあゆみと展望~地域療育の今後を考える~」開催 2010年(平成22年) NPO法人アイ・アムに障害者地域作業所「いそご青い鳥」「青い鳥第二作業所」貸与 2012年(平成23年)8月 「第1回発達障害者支援フォーラム in 横浜~学齢期・思春期の本人、家族に必要な支援を考える」開催 2015年(平成27年)1月 「第2回発達者障害支援フォーラム in 横浜~ライフステージに応じた発達障害支援をめざして」開催 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
1972年(昭和47年)電機連合神奈川地方協議会内障害福祉委員会にソーシャルワーカーが出向し、組合内の障害児を持つ家族、障害者組合員の相談と組合員相互扶助活動推進を担当(~平成6年)
1992年(平成4年)企業の人事担当者、養護学校進路指導担当教諭等による「障害者雇用システム研究会」開始。(~平成14年) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
1968年(昭和43年)「在宅心身障害児巡回等相談事業」開始(県民生部委託事業~平成24年度終了)、「小児心臓疾患巡回検診事業」開始(県衛生部委託事業~平成8年度終了)
1969年(昭和44年)「幼児巡回健康診査事業」開始(県衛生部委託事業、3歳児健診システム変更のため昭和51年で終了) 1970年(昭和45年)「視聴覚異常児発見事業」開始(県衛生部委託事業) 1971年(昭和46年)厚生省委託研究として小児療育相談センター内に『調査研究室』を設置 1974年(昭和49年)「視聴覚検診事業」開始(横浜市衛生局委託事業) 1977年(昭和52年)療育情報誌「かざぐるま」発刊(県福祉部委託部・隔月刊、年6回・2800部~2013年、213号で終了) 1981年(昭和56年)「神奈川県地域療育システム推進事業受託(市町村コーディネーター養成事業~平成4年度終了) 1985年(昭和60年)「横浜市保育所障害児巡回相談事業」開始(横浜市委託) 1986年(昭和61年)「視聴覚検診事業」開始(川崎市) 1987年(昭和62年)療育指導誌「療育技法マニュアル」発刊(県福祉部委託・以後隔年1集発行) 1989年(平成元年)「視聴覚検診事業」開始(横須賀市) 1991年(平成3年)「地域就労援助センター推進事業」開始(県委託) 1993年(平成5年)「地域育児センター機能強化推進事業」開始(県と市町村の共同事業:平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、寒川町の4市1町、平成6年に伊勢原市が加わり5市1町になった) 1998年(平成10年)「市町村ガイドヘルパー研修事業」開始(県委託事業、平成11年まで) 1999年(平成11年)「ファミリー・サポート・センター事業」(厚生労働省補助事業)開始(小田原市) 2001年(平成13年)「横浜市学齢障害児支援事業(学齢前期)開始(横浜市福祉局委託事業)「横浜市学齢障害児支援事業(学齢後期)開始(横浜市福祉局委託事業) 2002年(平成14年)「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(平成12年4月)に基づく精神障害者の日常生活支援のための施設「横浜市港南区生活支援センター」運営受託(横浜市衛生局委託事業) 2005年(平成17年)「緊急サポートネットワーク事業」開始(厚生労働省委託事業、平成21年3月、国の方針により終了) 2006年(平成18年)「鎌倉市子育て支援センター」(鎌倉市指定管理) 2006年(平成18年)「横浜市清水ケ丘地域ケアプラザ」(横浜市指定管理) 2008年(平成20年)「川崎市発達相談支援センター」開設(川崎市委託事業) 「横須賀市療育相談センター」(横須賀市指定管理) 2009年(平成21年)横浜市地域子育て支援拠点事業「鶴見区地域子育て支援拠点“わっくん広場”」開所。 「鎌倉市子育て支援センター」(鎌倉市指定管理) 2010年(平成22年)横浜市地域子育て支援拠点事業「磯子区地域子育て支援拠点“いそピヨ”開所 2010年(平成22年)~「川崎西部地域療育センター」開設(川崎市補助事業) 2013年(平成25年)「川崎市発達障害者地域活動支援センターゆりの木」開所(川崎市受託事業) |
最新決算総額 |
5億円以上
|
会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
理事会
|
会員種別/会費/数 |
|
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
4名
|
|
非常勤 |
0名
|
|
|
無給 | 常勤 |
0名
|
|
非常勤 |
0名
|
|
|
常勤職員数 |
400名
|
||
役員数・職員数合計 |
800名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
|
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら