その他

1965・11　第１期「ボランティア・スクール」開講（日本初。1985年度末で52期終了）。
1966・７ 『月刊ボランティア』を創刊（2003年１月に『ウォロ（Volo）』に改題し09年３月号で443号発行)。
1976・６　第１期「ボランティアコーディネーター養成講座」開講（日本初。2008年５月で第34期終了)。
1983・７　第１回「京阪神ボランティアセンター需給調整担当者懇談会」開催を呼びかけ。
1991・９　第１回青少年ボランティア大会「バリバリ元気天国」開催（1998年10月に第８回を開催)。
　　　10 「企業市民活動推進センター」開設。
1995・１　阪神・淡路大震災。経団連１％クラブなどとともに「被災地の人々を応援する市民の会」結成し、２万１千人の市民とともに救援復興活動に取り組む。
1996・11 「日本ＮＰＯセンター」の創設に参画。現在、当協会より副代表理事を派遣。
1998・３ 「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）成立。（法制定キャンペーンへの参加）
1999・７　「ＮＰＯ推進センター」開設。ＮＰＯ支援本格化。
2001・１ 「日本ボランティアコーディネーター協会」の創設に参画。当協会より理事（現在、副代表理事）・運営委員を派遣。
2002・４ 「大阪ＮＰＯプラザ」オープン。管理団体となり、２拠点での事業展開が始まる。市民事業の立ち上げを支援する「コミュニティビジネス創出支援事業」に着手。
2004・７ 「関西ＣＳＲフォーラム・準備会」を開始（08年度よりリンクアップフォーラムと統合）。

１．ボランティアコーディネーション事業
２．ボランティア、ＮＰＯ、活動推進関係者向け研修事業
３．ＮＰＯ推進センター（市民活動団体の事業力支援）事業
４．市民活動団体への活動拠点提供
５．企業市民活動推進センター事業
６．情報提供・研究・出版事業
７．国内外のネットワーク推進事業　など

創立５０周年を迎えた２０１５年には「『ポスト５０年』行動宣言」を以下のように
宣言しました。

協会は、多様な主体による連携と市民参加の促進によって、社会問題解決のためのソーシャルイノベーションを起こします。これらを仕掛け、社会にうねりをつくり出すコーディネーション機関のモデルとなります。
そのために、①「場づくり」（プラットフォームづくり）、②「参加の促進」（人材育成
機能）、③「理論化」（仮説の創出と理論の生成） の３つの事項に取り組みます。

また、新たに「協会単独で取り組まず、複数の主体が対等に協働する」「事業も推進するが、お金も集めて使う、投資する、時には配る」チャレンジに取り組むこととなりました。具体的には、「災害支援・防災」事業、「社会的孤立の抑制・解消」事業について、多くの関係者と協働するマルチステークホルダー・プロセス型での事業に取り組んでいます。

無

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【2019】貸借対照表.pdf

【2019】財産目録.pdf

【2019】事業報告書.pdf