学術研究（工学）

1947年9月20日、終戦後の祖国再建の先駆たる海運の復興は海運人に与えられた崇高且つ重大なる使命であるとの観点から船舶機関士は信義と友愛を結集し、和衷協同、切磋琢磨して明朗なる海上職域を確保し、誓って新日本海運の再建と発展に寄与せんことを期すると宣言し、船舶機関士有志による任意団体として発足した。1952年5月26日、当時の運輸省より社団法人日本船舶機関士協会として認可、創立以来、海運産業が歩んだ幾多の変遷と共にその歴史を今日まで刻んできている。
当協会の構成会員である船舶機関士は2024年現在、正会員1,020名、準会員8名、外国人会員1名、賛助会員法人90団体の規模で運営されています。当協会の最盛時には正会員数が5千有余人を数える時もありましたが、海運産業のグローバル化、制度変革などの時代背景の流れの中で、当協会の構成会員である船舶機関士は徐々に減少し、組織並びに事業の見直しなどを図りながら、舶用機関及び船舶に関する技術・労務諸問題を調査研究し、船舶の安全運航並びに自然環境保全に寄与しているところです。代表者庄司勉の略歴は1980年4月日本郵船株式会社入社　2011年4月経営委員　2015年5月京浜ドック(株)代表取締役社長就任　2023年5月(一社)日本船舶機関士協会副会長就任　2025年5月(一社)日本船舶機関士協会会長就任　です。

舶用機関及び船舶運航能率に関する諸問題を調査研究し、その改善発達に資すること。講演会、研究会の開催。技術誌の発行、頒布に関すること。船舶乗組員の労務問題の研究と改善に関すること。関係団体との連携及び協力に関すること。

国連の専門機関であるIMO(国際海事機構)で、船舶に関わる海洋環境保全の見地から「シップリサイクル条約」「船舶バラスト水規制管理条約」などの統一ルールへの対応や「温室効果ガス（GHG）排出対策」、「SOx, NOx排出規制の強化」、「自動運航船の検討」、「エネルギーシフト」などへの対応も求められています。2023年は英国のグラスゴーで気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催され、環境問題が大きくクローズアップされた年でした。それに先立って気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change : IPCC）により報告された内容は、世界的に環境問題の取り組みは大変遅れており、また、懐疑的な意見のあったCO2説が間違っていない事でありました。かかる状況下、大量のエネルギーを消費する海運各社も積極的に温暖化対策に対応すべく、2050年にカーボンニュートラルを宣言する会社も続出しており、日本においても日本船主協会殿も宣言しました。現在、重油からLNG燃料に移行していく傾向であり、その後は実現性が高いメタノール燃料、アンモニア燃料に向け動いています。さらにその先として水素、合成メタン燃料等が研究されています。エネルギーを取り扱う我々機関長・士の業務に直接影響する重大な課題に重責をもって挑む事が望まれます。安全運航、効率運航及び環境対策に関し、確実に実績を積み重ねてきた我々現場機関長・士の責任は今後、従来以上に重要となり、増大する事になってきています。このような環境の下、当協会は、一般社団法人としての社会的責務を果たし、会員の地位と福利向上図る事を基本理念とし、現場の船舶運航技術を背景にインターネット活用による情報交換など更なる協会活動の活性化、経費の削減、収支の改善を目指し、当面次の諸事業に取組み、海事産業の振興に寄与できるよう活動を続けます。

無

1名