特定非営利活動法人やまぼうし

基礎情報

団体ID

1500654700

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

やまぼうし

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんやまぼうし

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

やまぼうしの事業展開の特徴

~個性的な暮らし方・働き方と市民協働型事業所の模索
 ・個々の市民のニーズ・発想を大切にすることからはじめてきた!   
  (当事者主体のマネージメント)

~私はこんな暮らしと仕事がしたい!わたしも・・~
 ・浅川流域をフイールドに、まちづくりに参画してきた! 
  (自然の生態系にねざしたネットワーク)

~人間も生態系の一員だ!命の尊厳を認め合うまちを・・~
 ・補助金依存型事業から市民協働型事業への転換を図ってきた!
  (障害者・高齢者をまちづくりの主役に)

~予算がなくても、できることからはじめる!はじめの一歩・・~

 *福祉・環境施策の閉塞性をどう打破していくか?
 *NPOと中小零細企業・農業者・行政との新たなパートナーシップを模索

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊藤 勲

代表者氏名ふりがな

いとう いさお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

191-0053

都道府県

東京都

市区町村

日野市

市区町村ふりがな

ひのし

詳細住所

多摩平2-12-2山崎ビル1階

詳細住所ふりがな

たまだいら

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-581-7946

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-514-9507

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年12月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年12月27日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

理事長経歴>
1970年東京都入庁(民生局)、七生福祉園・日野療護園・八王子福祉園等勤務
2002年東京都早期退職、特定非営利活動法人やまぼうし理事長就任

設立までの経緯>
1970年代:入所施設卒園生へのインフォーマル生活支援活動開始
1980年代:まちの八百屋「おちかわ屋」での仕事作り
1990年代:障壁のない地域社会・日野をつくる会での様々な出会い(障害種別を越えた小規模作業所での相互支援)

団体の目的
(定款に記載された目的)

浅川流域に沿った多摩地域を中心に、自然と人が共生できる総合環境のまちづくりの推進を図る事業及び、障害者にとって障壁のない地域社会の実現を目指し、推進を図る事業を行い、公益に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2001年:特定非営利活動法人やまぼうし設立
2002年:都制度による重度知的障害者生活寮「みお」開設
2002年:都制度による知的障害者生活寮「もぐさ」を「育成会」から事業承継
2003年:都制度による重度知的障害者生活寮「わんど」開設
2003年:軽食喫茶「交流サロンべらもんと」開設
2004年:日野市と「倉沢の里山保全ハ゜ートナーシッフ゜協定」締結
2005年:落川市民交流センター・浅川水辺の楽校運営協議会に参加、企業内通所授産事業開始
2005年:知的障害者生活寮第1こばと寮「育成会」から事業承継(「つぐみ」)
2005年:知的障害者生活寮第3こばと寮「育成会」から事業承継(「ののか」)
2006年:複合型事業所開設
2006年:都制度による重度身体障害者グループホーム「げん」開設
2007年:就労移行支援事業所「れんげ」開設
2008年:日野市障害者生活・就労支援センター「くらしごと」(日野市受託事業)開設
2009年4月:就労継続支援B型事業所「やまぼうし平山台」開設(出張所:「スター・ショップス」(明星大学内)開設)(れんげとの多機能型事業所)
2011年:就労継続支援B型事業所「里山耕房くらさわ」開設(従たる事業所:法政大学内カフェ開設)
2011年10月:個別事業所を一つの事業所「やまぼうしホーム」として一本化する(個別事業所は「やまぼうしホーム」のユニットとなる)
2012年3月:就労継続支援B型事業所「スローワールドおちかわや」開設(従たる事業所:スローワールドふれあいの森開設)
2012年9月:「もぐさ」廃止
2013年3月:東京都より「仮認定NPO法人」として認定
2014年4月:東京都より「認定NPO法人」として認定
2014年5月:就労継続支援B型事業所「里山耕房くらさわ」を生活介護事業所「里山耕房くらさわ」へ 
2014年5月:就労継続支援B型事業所「エッグドーム・スローワールド」(法政大学多摩キャンパス内)開設(里山耕房くらさわとの多機能型事業所)
2015年3月:日野市受託事業日野市障害者生活・就労支援センター「くらしごと」を日野市障害者生活・就労支援事業「くらしごと」とし、旧平山台小学校から多摩平に移転(障害者生活・就労支援センター「にこわーく」内)
2015年5月:就労移行支援事業所「れんげ」に出張所「クプリ」を開所
2015年10月:就労継続支援A型事業所「ディセーント・ワーク平山台」開設(れんげ、やまぼうし平山台との多機能型事業所)
2016年3月:就労継続支援A型事業所「ディセーント・ワーク平山台」に従たる事業所「acorn cafe(エイコーンカフェ)」(首都大学東京南大沢キャンパス内)開所

現在特に力を入れていること

1) 2010年度から2012年度まで、3ヵ年の事業執行体制の整備目標を設定する。
2) 事業部門の再編制と各事業部門体制の一体性の強化を段階的に進めていく。
3) 障害者自立支援法の廃止と新法制定動向を視野に入れた事業体制を構築する。
4) スローワールド事業の本格的な事業展開を促進していく。
5) 2010年度事業執行体制(案)を事業執行会議で検討を重ね、具体化可能な事業から順次具体化する方策をとる

今後の活動の方向性・ビジョン

~障害者・高齢者の協働の場と共生型グループホームの形成によるコミュニティづくり~
1、既存の作業所・施設や空店舗等を活性化し、コミュニティビジスの手法を取り入れた地域活性化事業を推進していく。
2、食の信頼を取り戻すため、生産者と消費者の新たな協働を推進し、地産・地消を基本にしたアグリビジネスを本格化する。
3、障害者の就労支援事業を軸に、地方の生産地と東京の消費地を結合する。
4、障害者の就労支援事業の閉塞状況を打破するため、重度障害者多数雇用事業所の創設とリタイアしたシニアをジョブパートナー として雇用促進していく。
5、廃校跡地の利用や大学との連携による障害者を含む創造的な生活文化活動の展開を進める。
6、高齢者と障害者が共に暮らし・支えあう多様な共生型 グループホームを形成していく。

定期刊行物

やまぼうし通信(毎月発行)(発行部数:約600部)

団体の備考

やまぼうしの3カ年事業プラン
基本方針
1) 2010年度から2012年度まで、3ヵ年の事業執行体制の整備目標を設定する。
2) 事業部門の再編制と各事業部門体制の一体性の強化を段階的に進めていく。
3) 障害者自立支援法の廃止と新法制定動向を視野に入れた事業体制を構築する。
4) スローワールド事業の本格的な事業展開を促進していく。
5) 2010年度事業執行体制(案)を事業執行会議で検討を重ね、具体化可能な事業から順次具体化する方策をとる。

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成28年度 共同募金B配分(調理台)
平成28年度 障害者愛の福祉基金(歯ブラシ殺菌乾燥保管庫)
平成28年度 赤い羽根共同募金会(70回記念配分)(エアコン)
平成28年度 一般社団法人尚友倶楽部(ダイニングテーブル椅子セット)
平成27年度 日本財団送迎車車両助成(ホンダステップワゴン)
平成26年度 共同募金B配分(食器洗浄機)
平成26年度 共同募金B配分(ガス給湯器交換設置工事)
平成26年度 共同募金B配分(パソコン2台)
平成26年度 共同募金B配分(冷蔵庫)
平成26年度 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団福祉車両助成(スズキエブリィワゴン車いす移動車)
平成25年度 社会福祉法人木下財団 パイプハウス一式(ビニールハウス)
平成25年度 東京都共同募金会B配分(ガス釜)
平成25年度 東京都共同募金会B配分(作業室エアコン一式)
平成25年度 日本財団福祉車両助成(ホンダステップワゴンGタイプ)
平成25年度 共同募金B配分(エアコン設置)
平成24年度 善意銀行(卓上密封包装機)
平成24年度 ヤマト福祉財団レベルアップ助成金(やまぼうし平山台のベーカリーの拡張工事、機器購入)
平成24年度 共同募金B配分(生パン粉製造機)
平成24年度 共同募金B配分(テーブル・椅子)
平成24年度 共同募金B配分(パソコン1台)
平成24年度 共同募金B配分(食堂テーブル)
平成24年度 共同募金B配分(空気清浄器)
平成24年度 共同募金B配分(エアコン2基)
平成24年度 共同募金B配分(冷蔵ショーケース)
平成24年度 共同募金B配分(草刈り機)
平成23年度 公益財団法人出光文化福祉財団(厨房エアコン設置)
平成23年度 社会福祉法人木下財団(シューズロッカー)
平成23年度 社団法人デジタル放送推進協会 地デジ対応テレビ寄贈
平成22年度 日本財団車輛整備(ダイハツハイゼット保冷車)
平成22年度 日本財団機器整備(スチームコンベクション他)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

日野市障害者生活・就労支援事業委託(2008年より)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
8名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
100名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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