特定非営利活動法人施無畏

基礎情報

団体ID

1500751779

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

施無畏

団体名ふりがな

せむい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

遠藤 久憲

代表者氏名ふりがな

えんどう ひさのり

代表者兼職

株式会社サンケイリビング新聞社 部長

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0084

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

二番町5-2 麹町駅プラザ901

詳細住所ふりがな

にばんちょう こうじまちえきぷらざ

お問い合わせ用メールアドレス

info@co-co.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-7001-5900

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

代表理事携帯番号

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

障がい者、福祉、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

介護保険適用外の高齢者及び障害者向け福祉用具貸与及び販売】
介護保険適用外と認定された高齢者・障がい者に対し、必要に応じて特殊寝台を貸与した。
なお、そのうち低所得及び生活保護者には無償で、その他の場合は介護保険貸与に準じて
1割負担相当額にて貸与し、生活支援をおこなった。

受益対象者の範囲及び人数(2011年度)
高齢者および障害者  274名

【障害者向け雑誌Co-Co Lifeによる情報の提供と自立促進】
 2011年度については、障害当事者が制作に参加するフリーペーパー事業へと変更する
ための準備期間であった



団体の目的
(定款に記載された目的)

障害者及び低所得者並びに介護保険適用外の高齢者に対してADL(日常生活動作)及び
QOL(生活の質)の向上のため、福祉用具の貸与、通所介護及び住宅の供給等を行い、誰
もが自立した生活を送ることのできる豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的として、
当団体は設立された。

季刊誌「Co-Co Life」は障害当事者や、障害者を支援している個人・団体等の読者に、
障がいの有無に関わらず実行可能な活動や体験記等を発信し、障害者に『共感』して
もらうとともに、ポジティブにアクションする『きっかけ』をつかんでもらうことを目的と
したメディアであり、雑誌編集者等の有志によって、平成20年1月に創刊され、販売
されていた。
今年からは、これまでの情報発信経験や、読者モニターとして誌面に登場してきた障害
当事者ネットワークを生かし、メディア作りにも障害者が参加する事業へと発展させ、メディア自体もフリーペーパーへと変更された。これにより、情報がより手に取りやすくなること
障害者の能力開発に寄与することを目指している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【フリーペーパー Co-Co Life 基礎情報】
新創刊:2012年8月(予定)
判型:B5、16ページ
発行部数:2万部(予定)
発行時期:季刊(年4回)
 2月・5月・8月・11月
発行:特定非営利活動法人 施無畏
発行責任者:遠藤 久憲
編集長:元山 文菜
プロデューサー:遠藤 久憲

【誌面づくりについて】
Table Co-Co Life毎号発行までの作業計画
発行までのおよその期間 作業内容
10週間前 企画書提出
10週間前~8週間前 企画ごとの詳細検討
8週間前~7週間前 事前取材
7週間前~6週間前 取材依頼、企画会議、表紙作成
6週間前~4週間前 取材・撮影
4週間前~3週間前 原稿執筆、デザイン・制作
3週間前~2週間前 初稿チェック
2週間前~1週間前 再稿チェック
1週間前 データ入稿・印刷
発行 配布作業開始
メンバー:新創刊前のスタッフに加えて、これまで読者モニターとして雑誌の企画イベントに参加してきた障がい者の有志が、下記の業務を担当する。
 各業務に際しては、最初は新創刊前のスタッフが新たに加わったメンバーをサポートすることとし、徐々に新メンバーがイニシアチブをとって誌面づくりを進められるよう、新メンバーの教育に努め、新メンバーの能力開発に寄与することを目指す。(メンバーの詳細は、別紙参照)
業務:Co-Co Life発行に際しては、下記の業務全てにおいて障がい者が主体的に関わることとする。
①編集:企画立案を行い、取材や撮影、紙面デザインを取り仕切る。
②ライター:誌面記事のライティングに従事する。
③カメラ:カメラ撮影を担当する。
④Web:Co-Co Life公式ブログの更新作業等を行う。
⑤設置:主に自宅周辺においてCo-Co Lifeの設置場所を開拓する。
⑥営業:企業の宣伝等有料記事や協賛社を開拓、募集する。
上記業務にあたっては、取材及び撮影を除き、基本的には事務所もしくは担当者の移動能力(自立歩行、杖使用、車椅子使用)等を考慮の上、集合可能な場所で実施する。

【誌面の内容】各ページの内容(予定)は下記の通り。※下記以外のページは広告、奥付け等である。
ページ(ページ数) 企画 内容、進捗状況等
表紙(1) タイトルコンテンツ Co-Co Life読者モデルのカット。
2-5(4) 巻頭特集 「美」をコンセプトにした記事(予定)。要取材
6(1) コラム 著名人によるコラム。要取材
7(1) 美グルメ 簡単な動作・手順で調理可能な料理紹介。
8-9(2) 街散歩 街や施設をバリアフリー情報を含め紹介。要取材
10(1) Co-Co Life Workshop 手軽に楽しく作れる生活雑貨の紹介。
11(1/2) 編集者コラム 読者の興味に沿ったテーマを扱ったコラム。
12-14(3) 座談会 読者モニターによるテーマ別座談会。要取材

現在特に力を入れていること

(1)プロジェクトの背景および問題意識について
今回のプロジェクトにおいて活動主体となるのは、「障がいをもつ人たちの社会への繋がりを支援する心のバリアフリーマガジン Co-Co Life」(以下Co-Co Life)に読者モニターとして登録している障がい者である。Co-Co Lifeに読者モニターとして参加障がい者は、独自の方法で自己実現を目指し、自立した社会生活を営みながらも、一方で各々の日常生活において、「自らの障がいに対して理解が得られづらい」「障がいがあるために興味にそった学びの場が得られない」といった、社会生活において何らかの困難を感じている。
日本において、障がい者の社会進出は、法律や社会システム、施設設備の整備によって徐々に進んできている。その一方で上述の通り、障がい者が真に社会の一員として個々の能力を発揮して生きていく上での問題点が存在することも事実である。これらを解決するためには、障がい者のエンパワメントに役立つ情報や、障がい者の生活実態に迫る情報を、広く社会に発信することが重要である。
季刊誌Co-Co Lifeではこれまで、障がい者の「共感」と、障がい者自身のアクションを支える「きっかけ」を与えることを目的とし、障がいの有無に関わらず多くの人々に対して情報発信を行ってきた。これまでの誌面づくりにおいては、障がいのある読者に「モニター」として登録してもらい、誌面におけるイベント参加者やインタビュアー、読者モデル等の立場での協力を求めてきた。Co-Co Life主催のイベントは2008年~2011年で計12件、モニター登録者数は115名、またメールマガジン読者数は2012年6月現在で912名にのぼる。
今後は実績を生かし、障がいのある読者モニターの有志に企画、編集、営業、広報等、誌面づくりにこれまで以上に直接的に参加してもらうことで、Co-Co Lifeが情報発信ツールの役割を果たすのみに留まらず、誌面づくり活動が参加者の社会進出を支える能力開発への一助となり、また、Co-Co Lifeが目指す心のバリアフリー社会構築が促進されると考える。

(2)プロジェクトを実施する目的について
誌面づくりという活動を通して、参加者の社会参加を支える能力開発を支援することで、Co-Co Lifeが目指す障がい者の社会進出および心のバリアフリー社会構築が促進されると考える。
 今回、Co-Co Lifeでは読者モニター有志を中心に、障がい者が制作・運営参加者として加わる体制を整え、この度フリーペーパーとして新創刊することとなった。障がい者が直接的・積極的に参加できる誌面づくり活動を展開することで、障がい者のエンパワメントに寄与するとともに、障がい者自身が情報発信を通じてマーケットを創造し、そのマーケット中で事業展開をするという、障がいの有無を問わず人々が健やかに共生できる社会モデルを構築することを目的とする。
(3)プロジェクトで達成したい目標について
 Co-Co Life発行事業に関しては、2013年は年間2万部(1巻につき5000部、年間4回発行)を発行し、サポーターの在住地域を中心に配布する予定であるが、将来的には発行地域を日本全国に拡大し、年間約4万部(各都道府県で200部以上、年間4回発行)の配布を目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

名称;Co-Co Life女子部
新創刊:2012年8月
判型:B5、16ページ
発行部数:1万部
発行時期:季刊(年4回)2月・5月・8月・11月
発行:特定非営利活動法人 施無畏
発行責任者:遠藤 久憲
編集長:元山 文菜
プロデューサー:遠藤 久憲

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
5名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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