一般社団法人Shien

基礎情報

団体ID

1502124561

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

Shien

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんしえん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【結ネット推進事業】
ICT(結ネットアプリ)×地域組織を次世代につなげよう!!
自治会・町内会向け回覧板アプリ運営・普及活動
【地域シェアリングエコノミー事業】
特技を活かした地域シェアリングエコノミー活動を行い、リタイヤ・定年を迎えた方の新たな働き方を創造。※活動範囲(大阪府南部)限定
【結婚相談事業】
少子高齢化に伴い、地域の独身者への成婚支援活動  

代表者役職

代表理事

代表者氏名

山田 景子

代表者氏名ふりがな

やまだ けいこ

代表者兼職

結婚相談処せわやきや 代表兼務

主たる事業所の所在地

郵便番号

596-0835

都道府県

大阪府

市区町村

岸和田市

市区町村ふりがな

きしわだし

詳細住所

流木町1020ー6

詳細住所ふりがな

ながれぎちょう

お問い合わせ用メールアドレス

shien.inquiry@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-427-9288

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

072-427-9288

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

596-0835

都道府県

大阪府

市区町村

岸和田市

市区町村ふりがな

きしわだし

詳細住所

流木町1020-6

詳細住所ふりがな

ながれぎちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年7月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年7月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

災害救援、ITの推進、経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

2018年に発生した大阪北部地震での人海戦術による安否確認や大阪を通過した台風21号といった停電等による地域情報の伝達の機能停止といった災害教訓を活かし、災害時の迅速な安否確認からの一早い人命救助および避難要支援者への救済体制が構築できるシステムとして南海トラフ巨大地震対策、万が一の長引く災害後の暮らし生活情報配信など寄与することから自治体との協働事業として横展開を図っています。
【導入実績市区町村】
小松市・野々市市・金沢市・札幌市・名古屋市・貝塚市・東大阪市・岸和田市
当法人は大阪府を中心として全国に運営から普及活動を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

①ICTを活用したまちづくり運営支援と暮らし支援事業
②定年・リタイヤ・介護離職・自主退職及び高齢者への働き方創出
③結婚支援事業
④まちから地域へのICTによるネットワーク形成

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

自治会・町内会の課題に着目し、次世代の回覧板(結ネット)アプリを大阪府中心に普及活動を行っています。その背景には、一番身近な地域組織である自治会・町内会は、まさに地域文化活動そのものであり、近年において多発する災害発生に伴い、その必要性・重要性が改めて見直されています。
しかしながらその反面、町内会加入率低下と役員のなり手がないといった多くの声もあり、地域によっては継承どころか存続すら厳しい現実的な課題が各地で広がっています。
その原因は、少子高齢化から核家族・高齢世帯の増加、女性の社会進出から仕事・介護・子育てに追われる生活が、町内会どころではないといった住民も増えています。さらに若い世代の地域活動への意識の低下も指摘されているため、このまま放置すれば益々多くの限界集落地域が増え、自治会・町内会運営が大きな負担となることを懸念しています。そこで我々は、限界集落となる前の対策として、普及するスマホからICTを活用し、組織運営の負担軽減となるアプリを開発から運営普及を行っています。

現在特に力を入れていること

▶自主防災活動の補強となる一斉安否確認からいち早い救助と避難要支援者救助体制構築
▶地域情報を多言語自動翻訳により、増加する外国人在留世帯への対策
▶市民協働まちづくり推進・市民情報共有推進

今後の活動の方向性・ビジョン

市民自治基本条例を踏まえ、避けられない人口減少、少子高齢化による社会構造の変化に対して、『持続可能』な地域社会をつくるため、新たな担い手の育成や市民の主体的な活動を支援するとともに、市民、自治会、地域づくり協議会、市民活動団体、企業、行政など様々な主体の協働による新たな発想で地域課題の解決やまちづくりを推進し、社会的イノベーションを促す必要があります。
このため我々は、地域情報化推進と市民協働のまちづくり推進するためICTを活用した新たな仕組みや体制を構築に寄与して参ります。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成31年度 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会 助成金 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし
協業等ございましたらお問い合わせください。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし
協業等ございましたらお問い合わせください。

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪府現在実績はありません
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

山田 浩史

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

9120105008884

認定有無

認定なし

認定年月日

2018年7月2日

認定満了日

2019年6月30日

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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