一般社団法人PMI日本支部

基礎情報

団体ID

1507408415

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

PMI日本支部

団体名ふりがな

ぴーえむあいにほんしぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

PMI日本支部は、世界最大のプロジェクトマネジメント協会(PMI)の日本国内唯一の支部です。

世界に開かれた日本における窓口としての機能を維持し、広くプロジェクトマネジメントおよびその職能の発展に貢献します。
PMI日本支部はPMIの支部の機能を果たすと共にPMを実践する日本の産業界全般を対象にした活動を行う組織を目指します。
非営利活動法人としての性格を持つ法人として、公益を増進する自立した活動を行うことを目指します。

代表者役職

会長

代表者氏名

片江 有利

代表者氏名ふりがな

かたえ ゆうり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0008

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋中洲3-15センタービル3階

詳細住所ふりがな

にほんばしなかすさんのじゅうごせんたーびるさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@pmi-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5847-7301

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年2月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

1998年、PMIの日本国内唯一の支部として「PMI東京支部」が設立され
ました。その後、2009年に「一般社団法人PMI日本支部」と名称を変え、
国内におけるプロジェクトマネジメントの普及を目的に、さまざまなステーク
ホルダーと共に活動し、2018年に20周年を迎えました。その「協働」は、
会員ボランティアや法人スポンサーに支えられつつ、各種イベントや研究
会の開催、PMI出版書籍の日本語訳・販売等を通じて、会員の方々ご自身の
PMスキルの研鑽につながっています。また、プロジェクトマネジメント、
プログラムマネジメント、ポートフォリオマネジメント、そして近年注目
を浴びているビジネス・アナリシスなどの手法の啓蒙へと活動の質的拡大
も続けています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、会員のために、世界標準プロジェクトマネジメントに関する情報
拠点機能を果たし、その活用能力の向上を図ることにより、社会の持続的発展に
貢献することを社員共通の目的として、次の事業を行う。
1.プロジェクトマネジメント情報の収集・発信
2.プロジェクトマネジメント技術の調査・研究
3.プロジェクトマネジメントスキルの啓発・普及
4.プロジェクトマネジメントに関わる教育・研修
5.プロジェクトマネジメント職能の普及・拡大
6.プロジェクトマネジメント実践活動の支援
7.PMI本部活動の支援
8.他のマネジメント手法との融合の促進
9.前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

PMI日本支部はプロフェッショナル意識の高い会員のボランティア活動により、常に改善が加えられた世界標準のプロジェクトマネジメントの技術と考え方を広め、日本の良さを生かしたプロジェクトマネジメント文化を醸成する。
1.情報の収集・発信
2.技術の調査・研究
3.スキルの啓発・普及
4.教育・研修
5.職能の普及・拡大
6.実践活動の支援
7.PMI本部活動の支援
8.他のマネジメント手法との融合の促進
9.前各号に掲げる事業に付帯関連する一切の事業

現在特に力を入れていること

PMI日本支部のミッション
・プロジェクトマネジメントの適用基盤の整備
・プロジェクトマネジメントの標準とその活用技術を広める
・プロフェッショナリズムの醸成とコンピテンシーの向上
を通してプロジェクトマネジメント実践組織や社会の発展に貢献

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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