子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和

当法人は、人工妊娠中絶により一日あたり約 500 人（統計上）の胎児のいのちが奪われ、また新生児の遺体遺棄事件が後をたたない日本の現状に鑑み、胎児や新生児もかけがえのない尊い命、大切な社会の一員と考えるとともに、その命を宿した女性が社会的にも経済的にも安心して出産できるように支えていくこと、また育てることが困難な場合であっても特別養子縁組により児を養父母に託すことによって、女性と児の命を守り、より健全な生活が維持されることを目的とする。

【24時間相談から生活支援、就職支援、自立支援までのワンストップセンターの必要性】
妊娠後期になってもどこの出産施設にも受診していない、いわゆる未受診妊婦の相談は3年間で137人（4.1人/月）になりますが、多くの場合、母子手帳が未交付であったり、健康保険が失効しています。それらは新生児の遺棄事件や飛び込み出産、無戸籍児の出産につながりかねない危険な状態であるにもかかわらず、相談してから支援につながるまでに時間がかかります。「助けて」と差し出された手がすぐに引っ込んでしまうのです。ようやく支援につながった時には事態はさらに悪くなっているということもしばしばです。ようやく相談側とつながった人間関係をそのまま生活支援につなぐことがどれほど大事なことかと痛感します。その間に妊婦健診や行政に同行します。またお産の時には病院にお連れして応援します。退院の日には迎えに行き、産後のお世話をさせて頂きます。そのような関係の中から就職を支援し、その方の次の歩みを支えます。相談から自立までワンストップだからこそ温かな関係が築くことができ、頼る人のいない女性にとって頼る場所、安心できる場所となることができます。それはその方の生きる力となります。
このような場所が日本全国に点在することによって、お腹に命を宿したすべての女性とお腹のいのち、生まれても育てることができないと追い詰められている女性とその赤ちゃんの命を守れる社会になるのだと確信します。私たちの日本が、すべての妊婦産婦、特に妊娠したことによって窮地に追いやられている妊産婦に温かな支援の手が差し伸べられ、いのちを守った女性が笑顔で前向きに生きていくことができる社会になりますように活動を続けてまいります。

▼今後の課題
1）体制の充実・強化
スタッフ・ボランティアのスキルアップや体制を充実させ、よりきめ細やかな支援が行えるよう整備していく
2）社会的ハイリスク妊産婦支援センターの制度化に向けての提言
ワンストップでの支援の必要性を、活動を通して国に提言していく
3）情報発信、啓発・広報活動の充実
相談できずに孤立している女性たちを一人でも助けることができるように、相談しやすい窓口づくりを進めていくため、アウトリーチの実施とともに、SNSをより活用していく
4）小さないのちのドアのデータ分析・研究
これまでに寄せられた女性たちの声は、この社会の嘆きであり、彼女たちの声をかたちにすることによって、本当に必要な支援のかたちを探していくことができると考え、分析・研究を行っていく

・2020年9月1日より：兵庫県からの委託事業「不安や悩みを抱える若年妊婦等の支援」
・2021年4月1日より：兵庫県からの委託事業「にんしん相談SOS」

 

 

 

認定なし

 

 

未実施