子ども

2019年11月の設立記念シンポジウムにおいて，英国の子ども交流センター全国協会（NACCC）所長のエリザベス・コー氏を招聘し，面会交流の際の子どもの安全を確保するための基準作りの背景や内容についてお聞きし，日本でも面会交流支援団体全国協会を立ち上げることを宣言した。シンポジウムの様子は，「子どものための面会交流支援～イギリスから学ぶ」報告書として刊行した（2020年6月）。2020年度は，本団体の基本方針を定め，認証制度整備に向けた体制整備を行ったほか，面会交流およびその支援への理解と面会交流支援団体への社会的支援の必要性について，法務大臣および厚生労働大臣に要望書を提出した（2020年7月5日）。 2021年度は，各種ガイドラインおよび関係規定の整備に取り組み，2022年7月には，面会交流支援の基礎となる離婚時の合意文書に関して，「面会交流に必要な合意」についての意見書を最高裁判所事務総局家庭局長および日本弁護士連合会会長宛に提出した。2022年9月には3周年記念の公開シンポジウムを開催し，認証制度についての説明を行い，10月からはACCSJ認証の申込登録を開始している。

代表者略歴
立命館大学名誉教授，法学博士（大阪大学）。立命館大学法学部長，学校法人立命館常任理事，立命館大学図書館長等歴任して，現在立命館大学名誉教授。一般社団法人面会交流支援全国協会代表理事，日本離婚再婚家族と子ども研究学会会長，日本学術会議連携会員，ジェンダー法学会第5期理事長。主著として『家族法〔第5版〕』（新世社，2019），『多様化する家族と法Ⅰ，Ⅱ』（朝陽会，2019，20）等，編著として，『面会交流支援の方法と課題』（法律文化社，2017），『LGBTQの家族形成支援』（信山社，2022）等。

一般社団法人面会交流支援全国協会は，子どもと離れて暮らす親や家族が会って過ごすこと（面会交流）を支援する「面会交流支援活動」をサポートしている。いろいろな事情があって，自分たちでは面会交流をすることができない場合があり，そのような家族に面会交流を支援することが重要になる。子どもや利用者の安心と面会交流の安全を第一に考え，面会交流は子どものためにあることを共通の理解としている。さらに，離婚後の親子の交流についての面会交流と面会交流支援について理解を広めるための周知活動を行っている。

今後の活動の方向性は，第一に，面会交流支援団体の会員を増やすこと，第二に，ACCSJ基準を満たした認証団体を増やすことで，面会交流支援の質の確保を図ることである。第三に，新たに面会交流支援を考える団体・個人に，面会交流支援全国協会の認証手続を通じた事業の立ち上げ支援を行い，認証に必要な基準やガイドライン等を用いて助言を行うこと，第四に，支援のノウハウを共有するため，基礎研修や実地研修を提供し，支援団体同士の連携を図るほか，面会交流支援の必要性と新規立上げ支援に関するパンフレットの作成やwebページによる情報発信を行うことである。

企業・団体との協働の実績はなし

無

なし

0名

0名

3名

5130005015752

2019年11月18日

 

中小企業の会計に関する基本要領

ACCAJ一般向け概要

AccsJapan退会届

日本財団2023年度助成金交付決定通知

 

 

 

AccsJapan第2期財務諸表（2020.10.1-2021.9.30）.pdf

 

20210819_ACCSJ理事会（事業報告）.pdf