一般財団法人北海道国際交流センター

基礎情報

団体ID

1511083295

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

北海道国際交流センター

団体名ふりがな

ほっかいどうこくさいこうりゅうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

山崎 文雄

代表者氏名ふりがな

やまざき ふみお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

040-0054

都道府県

北海道

市区町村

函館市

市区町村ふりがな

はこだてし

詳細住所

元町14-1

詳細住所ふりがな

もとまち

お問い合わせ用メールアドレス

ikeda@hif.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0138-22-0770

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0138-22-0660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1979年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1984年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

43名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、環境・エコロジー、災害救援、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光

設立以来の主な活動実績

代表理事 山崎文雄 1999年3月 北海道大学 名誉教授 
1979年(昭和54年)七飯町に早稲田大学から16名の留学生をホームステイさせてほしいとの要請が入りました。これは、日本に住んでいながら学校と 宿舎の往復だけで日本の家庭を知らずに帰国していく留学生が、あまりに多いことを懸念した大学の配慮によるものでした。実際留学生を一般家庭が受け入れ2 週間にわたり寝食をともにすることは、当時の人々にとっては大変なことでした。しかし農協青年部、七飯町役場、教育者みんなで協力しあい素晴らしい交流の 時を持つ事ができました。全てが初めて、全てが新鮮でした。この交流は留学生と受け入れ家庭双方にとって感動的な2週間となったのです。
 この素晴らしい交流の機会を何とかして来年もできないだろうかという思いが、 (財)北海道国際交流センターの前身である南北海道国際交流センターの組織作りへとつながっていきました。
 以後この交流は、「国際交流のつどい」として毎年行われ今では「夏冬」と様々な国から多くの留学生が函館を中心に訪れ現在にいたっています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(一財)北海道国際交流センターは、北海道に置いて人と人との交流を通じ、世界の生活文化の理解を深め、国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的として、ボランティア団体から財団法人へと発展してきた団体です。
当財団の成り立ちの契機となった国際交流のつどいをはじめ、日本語日本文化講座夏期セミナーなどのホームステイプログラムを中心にしながら、新しい時代の国際交流のニーズに応えるため、NGO・NPOの強化を目的とした講習会・ネットワーキング・情報発信など、公益の立場から幅広い国際交流事業を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.日本語・日本文化講座夏期セミナー(29年連続)
2.国際交流夏のつどい(36年連続)・ファーム体験(11年連続)
3.国際交流冬のつどい(12年連続)
4.外務省 21世紀東アジア大交流計画地方プログラム(5年連続)
5.外務省「絆プロジェクト」モンゴル訪日団地方プログラム
6.外務省国際情勢講演会(連続7年)
7.内閣府 東南アジア青年の船地方プログラム
8.JICA青年研修プログラム
9.国際ワークキャンプ
10.講演会・ワークショップ(5年間で65講演)
11.大学連携コンソーシアム「国際観光論」コーディネート(5年連続)
12.EQ講座開催
13.函館市多文化共生・国際化推進業務
14.どうなんASEANフェスティバル開催
15.ロシアンホットバザール開催
16.グローバルキャリアサポート開設(海外送り出し事業の相談窓口)
17.地域若者サポートステーション (若年無業者就労支援)

現在特に力を入れていること

ネットワークの構築事業
① 【道南NPO・NGOネットワークの構築】 函館市内にある国際交流・協力に関わる約50団体や大学、函館市、また近郊の七飯町などにも呼びかけ、ネットワークを構築し、2005年から約1,000名の市民を集める「地球まつり」を実施。この場でNGOの広報を行うと同時に、音楽、料理、ワークショップなどを通じて、幅広く団体間の連携推進。
② 【NPO・NGO情報発信】 市民レベルから、地球を考えるため、NPO・NGO情報誌「ボラット」を5000部年4回発刊。また、WEB版「ボラット」、ケーブルTVやFM局とも連携してのメディアミックスを通じて、他団体の紹介も積極的行い、各団体のパワーアップとネットワークづくりを推進。
③ 【北海道内自治体ネットワーク】 草の根国際交流団体として1979年に、全国に先がけて事業を開始した。これによって、各地域の国際交流・NGO団体のネットワークを築いてきた。また、現在では北海道内に126市町村の受入家庭、市町村とのネットワークがあり、NGO相談業務ではこのネットワークをフルに活用している。
④ 【JICA・NGO等とのネットワーク】  事業の広がりとして国際交流から国際協力へと進み、海外スタディツアーや開発教育勉強会を実施。JICAなどの青年研修事業では、社会福祉、水産業、農業、幼児教育など広い分野でプログラムづくりを進めている。また、日本ワークキャンプセンター(東京)との連携により「環境保全国際ワークキャンプ(大沼)」を実施、地球環境と国際問題を考えながら、地域への提言を実施。
⑤ 【国際協力の啓蒙活動】 2013年4月から海外ステイを目指す人のための「グローバルキャリアサポート」窓口を設置。ワーキングホリディ、留学、海外ボランティア、ロングステイなど多岐に渡る相談業務を実施。
⑥ 【ESDの取り組み】 国際協力と環境教育の二つの視点から地球を考えながら、持続可能な開発のための教育10年(ESD)事業にも取り組み。異分野の人との関係を強化して、つながるESDネットワーク活動の維持を推進。
⑦ 【公益団体サポート】 35年に亘る公益法人としての実績から、団体経営のあり方、経理や、設立などの指導・育成。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

函館市
地球環境基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

EPO北海道

企業・団体との協働・共同研究の実績

フェリシモ

行政との協働(委託事業など)の実績

函館市
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
43名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら