一般社団法人日本非常食推進機構

基礎情報

団体ID

1513204469

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本非常食推進機構

団体名ふりがな

にほんひじょうしょくすいしんきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「自助」「共助」「公助」の連携で助け合いの社会をつくり、無駄のない個人備蓄を推進する活動を行っています。「白い小箱運動」と称し、運動の中で障がい者の就労支援事業所への備蓄品セットの箱詰め作業及び非常食の販売、作業委託などを通じ、障がい者の経済的な自立も支援しています。
「白い小箱運動」はただ単に物資を蓄えるだけの運動ではなく、「自助」の意識・心を蓄える運動です。
また備蓄品の賞味期限切れに伴う廃棄問題にも着目し、食品ロス問題としてとらえ、「もったいない」の心を大切に、期限が近づいた非常食を国内で活用できるものには活用し、一部は海外への食糧支援、備蓄教育支援品として活用できる仕組みづくりをしています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

古谷 賢治

代表者氏名ふりがな

こたに けんじ

代表者兼職

株式会社シルバーフードサービス代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

512-0931

都道府県

三重県

市区町村

四日市市

市区町村ふりがな

よっかいちし

詳細住所

浮橋1丁目4-3 一般社団法人日本非常食推進機構

詳細住所ふりがな

うきはし いっぱんしゃだんほうじんにほんひじょうしょくすいしんきこう

お問い合わせ用メールアドレス

white-box-association@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

059-328-5345

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

7時00分~22時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0596-65-7562

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年11月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年11月21日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、国際交流、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 非常食セット「白い小箱」の無料配布を通し、市民の皆さんに非常食の個人備蓄啓発運動を展開すると共に、行政機関と協力し、自助、共助、公助が連携し助け合いの仕組みの形成し、非常食の個人備蓄数の底上げを行います。障がい者就労支援(白い小箱の箱詰作業を就労継続支援事業所に依頼)
 にも取り組んでいます。
阪神、淡路の震災時に救援物資を運んで経験から、物資の配送の難しさ、加えて配送を受けた物資の管理の困難性を目のあたりし、災害への心の準備、体制の整備を整えることの大切さを皆さんにも分かって頂き、助け合いの心を子供のころから身につけてほしい。との思いを強く持ち、高等学校や小中学校幼稚園などでの「白い小箱」を活用した防災・備蓄教育に取り組んでいます。
 また近年、国際紛争に巻き込まれた、子供や老人などの弱い立場の難民が、行くあて場のないキャンプ生活をおくることを目のあたりにし、私たちの団体が少しでもお役に立てないかを考える中、常食の海外援助(白い小箱の海外提供)が可能ならばぜひ貢献したいとの思いも併せて持ちました。
設立者 略歴
昭和43年9月30日  生まれ
昭和61年4月     給食会社入社
平成10年       シルバーフードサービス創業
平成12年       特定非営利活動法人シルバーフードサービス設立
平成20年       株式会社シルバーフードサービス設立
平成23年       一般社団法人日本非常食推進機構設立
現在に至る

団体の目的
(定款に記載された目的)

 当法人は災害の発生に際し減災に関するあらゆる対策を講じ、被災者の生命を守る目的を資することで、地域社会の安心安全な生活に寄与することを主たる目的とし、海外の難民キャンプに暮らす人々に少しでも日本から提供する物資により安心した生活が送れるよう、世界平和に貢献することを次なる目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

非常食セット「白い小箱」の無料配布を通し市民の皆さんの非常食の個人備蓄の啓発運動を展開
行政機関と協力し、自助、共助、公助が連携し助けあいのしくみの中、非常食の個人備蓄数の底上げを行う。
各市町との災害時の協定を締結
障がい者就労支援(白い小箱の箱詰め作業を就労継続支援事業所に依頼)
各、自治体、自治会によびかけ非常食の団体購入、および3年後の入れ替えをスムーズに行う積立型の購入を推奨。企業様にも企業備蓄の重要性を訴え、協力を募る。
学校の生徒児童に対する非常食の個人備蓄の推進、子供ころから非常食を備えることで大人になっても個人備蓄があたりまえになるとともに助け合いの心の大切を学んでいただくよう働き掛ける。
 海外援助のひとつとして、平成26年9月には、フィリピン政府に対し、災害備蓄や生活困難者のため、約1万点の援助物資を提供した。


現在特に力を入れていること

・県内外の小、中学校、高等学校、保育園等の児童、生徒個人に対する校内備蓄の推進
・県内外市町との災害協定の締結
・各種団体に対する非常食備蓄の啓蒙活動
・海外援助支援の展開
・乳幼児向け備蓄の推進、乳幼児を抱える父兄向けの災害時に備えるための知識を学ぶ講座

今後の活動の方向性・ビジョン

活動を始め、6年目に入り、当初は一般の方々への基本的な備蓄の推進を訴えてきました。活動を進める中で、個々の抱える様々な問題に直目してきました。たとえば災害時に乳幼児が抱える問題、高齢者、アレルギーや病気療養中などの特殊食品を必要とする方々への問題です。こういった問題は行政備蓄に頼るだけでは厳しいものと考えます。行政などの支援、救援が届くまでには数日間は「自助」に他ならないと考え、改めてすべての方々が防災に対する意識、備蓄に対する意識を持つことが大切だと考えます。
そこで、3か年計画とし本年は乳幼児向けの備蓄の充実、2年目は高齢者対応、3年目は特殊食品を必要とする方々への対応として3か年計画で活動していく予定です。そして国内での家庭備蓄率100パーセントを目指していきたいと思っています。
また、災害に備えるというのは日本国内だけではなく、海外でも日本同様災害が多発する国々がたくさんあります。日本で進めている防災、備蓄という習慣を海外でも根付かせたい、備蓄教育も行っていきたいと思います。
また、東日本大震災以降、行政、企業を中心に大量の備蓄量をふやしてきた非常食が賞味期限切れを迎えています。そこで問題に上がっているのが廃棄の問題です。これらを食品ロス問題としてとらえ、解決するために、国内での新しい活用法や、海外での活用など、様々な手法で無駄のない備蓄システムを確立していきたいと思います。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

協賛金  企業様より
東京都千代田区より3トン超の備蓄物資の提供を受ける。
平成24年3月  くわしん文化福祉基金
平成27年12月 公益財団法人原田積善会 助成金
平成27年3月  くわしん文化福祉基金         
平成28年8月  公益財団法人東京都保健福祉財団 助成金
平成28年9月  一般財団法人YS市庭コミュニティ財団 助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

三重県、三重県内市町24か所、県外3か所と「災害用物資を活用した防災活動に関する協定」を手決し、万が一の際の物資支援協定、ともに取り組む社会貢献活動、防災備蓄活動の推進を行っています。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会役員、3名による合議制にて、重要な意思決定を行い、
日常のルーチンワークは代表理事及び他の1名の理事にて意見調整後、実施を図っている。

会員種別/会費/数

各種団体との調整が主であるため、会員登録には至っていない。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
 
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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