特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター

基礎情報

団体ID

1513228153

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

医療ネットワーク支援センター

団体名ふりがな

いりょうねっとわーくしえんせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

医療と市民を結ぶ、より良いコミュニケーションの実現を目指し活動を行う

代表者役職

理事長

代表者氏名

人見 祐

代表者氏名ふりがな

ひとみ たすく

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0023

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿6-15-1-412

詳細住所ふりがな

にししんじゅく

お問い合わせ用メールアドレス

info@medical-bank.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6911-0582

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6911-0581

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年2月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年7月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2002年06月 内閣府より 特定非営利活動法人設立の認証
2002年10月 インターネットを通じストリーミング映像番組の配信開始
■個人情報保護の対応支援・苦情相談窓口
 2006年 厚生労働大臣より 認定個人情報保護団体の認定(医療・介護施設対象)
 2006年 個人情報保護法講習会 (主催:四病院団体協議会,参加病院:全国
      2,000施設・2,700名)
 2007年 厚生科研「がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究」にて、
      地域がん登録の情報安全管理対策調査
■医療安全推進
 2007年 “医療の安全文化醸成”と“医療安全の推進”を目的とし医療安全推進
      運動実行委員会を設立(オブザーバー:厚生労働省医療安全推進室長)
 2008年 厚生労働省医療安全推進週間「医療安全フォーラム」受託
 2009年 医療安全推進セミナー主催(全国7大都市,参加者:730名)
■ヘルスコミュニケーション(市民向け健康啓発)
 2006年~2011年 NHK BSデータ放送「医療と健康」のコンテンツとして情報提供
 2009年 女性の健康推進活動
     ・神奈川県横須賀市健康保健課 受託事業「ウーマンズ・ヘルスケア・フェスタ」
     ・10代の性感染症予防と健康情報の正しい読み解き方の教材制作
      (対象:中学校の養護教員および保護者)
 2010年 健康情報ネットワーク研究会発足(委員:京都大学大学院健康情報学
      中山建夫教授、日本女子大学江澤郁子名誉教授)企業、団体と共に勉強会開催
■高齢社会のQOL向上/ウェルフェアデザインコンテスト
 2013年~ 介護・福祉分野のデザインに関心を持つ全国の大学,大学院,
       専門学校生を対象としたウェルフェアデザインコンテストを創設
 2016年現在 第4回開催
■東日本大震災による県外避難者支援活動
 2011年~ 東日本大震災復興支援活動healthaid(ヘルセイド)プロジェクト発足
  県外避難者の支援活動(実績:交流イベント、健康セミナー、ボランティア講座、等開催、
                避難者延べ6,000名・ボランティア延べ3,000名)
  ・助成事業:復興庁,福島県、宮城県、東京都
  ・協賛企業:アサヒグループ、ホールディングス(株)、トヨタ自動車(株)、 貝印(株)
        NTTdocomo、他)
  ・震災の風化防止と小学校での防災教育
     (2013年千葉、2016年東京・埼玉・神奈川で計6,000名に教材冊子配布、
     15校で防災授業,市民向けイベントで風化防止を目的にしたパネル展示)
  ・災害時の自治体における個人情報保護の対応調査、対応ハンドブック作成

団体の目的
(定款に記載された目的)

医療者と市民の間の適切な情報共有による信頼構築を推進し、安心で安全な社会の実現に努めることを目的として設立。医療者と市民の相互理解の不足により生じる問題をコミュニケーションの観点で橋渡しする活動を行う。
上記活動をバックボーンに、2011年の震災以来、首都圏に避難する県外避難者を対象として、心身の健康づくり、 コミュニケーションの支援、支援情報の提供や暮らしの相談など、各種支援事業に取り組んでいる。 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

情報共有を推進する活動として、コミュニケーションをテーマに医療安全推進運動、医療介護施設の個人情報保護対応支援、市民向けの健康リテラシー啓発活動を行う。

【 個人情報保護の対応支援・苦情相談窓口】
  厚生労働省認定個人情報保護団体として、全国の医療・介護施設を対象とした
  個人情報保護の指導および相談。

【医療安全推進】
  厚生労働省医療安全推進室がオブザーバーで発足した医療安全推進委員会にて、
  患者の視点を取り入れた医療安全の推進を図る。

【ヘルスコミュニケーション(市民向け健康啓発)】
  京都大学大学院医学研究科健康情報学分野と健康情報ネットワーク研究会を立ち上げ、
  一般市民の健康リテラシー向上の各種啓発事業を実施。

【高齢社会のQOL向上/ウェルフェアデザインコンテスト】
  介護・福祉分野のデザインに関心を持つ全国の大学、大学院、専門学校生を対象に、
  高齢者のQOL向上のための機器やアイディアを募るデザインコンテスト。

【東日本大震災による県外避難者支援活動】
  東日本大震災により県外避難を余儀なくされている方々に、健康の自己管理啓発や交流の場の
  提供、避難者の自主的なサークルづくり等の支援を行い、生活再建への伴走支援を行う。

現在特に力を入れていること

○市民、患者のヘルスリテラシー向上による医療との良好なコミュニケーション
 在宅医療・介護の進展を視野に、健康の自己管理や情報の読み解き方などヘルスリテラシー向上に
 関わる啓発を行う。 
○東日本大震災による県外避難者支援
 東日本大震災により県外避難を余儀なくされている方々に、健康の自己管理啓発や交流の場の提供、
 避難者の自主的なサークルづくり等の支援を行い、生活再建への伴走支援を行う。
 特に、震災を知らない子どもたちとその家族を対象とした、震災の教訓から思いやりの心を育む
 防災教育を推進している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■公的補助金、助成金
2016年
・復興庁「心の復興」事業
・福島県 ふるさと・ふくしま交流・相談支援事業
・福島県 県外避難者相談拠点事業 委託
2015年
・復興庁 県外自主避難者のための情報支援事業
・復興庁 「心の復興」事業
・福島県 ふるさと・ふくしま帰還支援事業
・福島県 ふるさと・きずな維持・再生支援事業
・宮城県 みやぎ地域復興支援助成金事業
・全日本社会貢献団体機構 平成27年度助成金事業
2014年
・復興庁 県外自主避難者のための情報支援事業
・福島県 ふるさと・ふくしま帰還支援事業
・宮城県 みやぎ地域復興支援助成金事業
・公益財団法人JKA 平成26年度 公益事業振興補助事業(東日本大震災復興支援)
2013年
・福島県 ふるさとふくしま帰還支援事業
・宮城県 みやぎ地域復興支援助成金事業
2012年
・東京都 地域支え合い体制づくり事業
     東日本大震災による県外避難者のための自立支援
・独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
     「暮し復興支援ハートネットプロジェクト事業」継続採択
・財団法人JKA 平成24年度 公益事業振興補助事業(東日本大震災復興支援)
     東日本大震災と原発事故の為コミュニティが分断された被災者の「個人情報の取り扱い」
     を福島県双葉郡の4町と調査
     「災害時の自治体における個人情報の取扱に関する事例集」作成
2011年
・独立行政法人福祉医療機構  「社会福祉振興助成事業(第二次)」
     「暮し復興支援ハートネットプロジェクト事業」採択

■協賛企業
 ・ アサヒグループホールディングス株式会社
 ・ 東京トヨペット株式会社
 ・ 株式会社ブリヂストン
 ・ トヨタ自動車株式会社
 ・ NOK株式会社
 ・ 株式会社NTTドコモ
 ・  KDDI株式会社
 ・ 貝印株式会社
 ・ KNT-CTホールディングス株式会社
■商品協力企業
 ・ 花王株式会社
 ・ アサヒグループホールディングス株式会社
 ・ カルビー株式会社
 ・ 株式会社伊藤園
 ・ ゴディバ ジャパン株式会社
 ・ 株式会社セガトイズ
 ・ 株式会社ラッシュジャパン
■協力団体
 ・ 一般財団法人日本口腔保健協会
 ・ 特定非営利活動法人日本臨床美術協会
 ・ 独立行政法人国立健康・栄養研究所
 ・ 公益社団法人埼玉県看護協会
■ボランティア協力企業
・ トヨタアドミニスタ株式会社
 ・ 豊田通商株式会社
 ・ 東京トヨタ自動車株式会社
 ・ 日産自動車株式会社
 ・ 株式会社パソナ
 ・ 株式会社リクルートキャリアコンサルティング
 ・ クラブツーリズム株式会社
 ・ 東京海上日動メディカルサービス株式会社
 ・ 株式会社芸術造形研究所
 ・ 株式会社イデアインターナショナル








他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○共同研究
・京都大学大学院医学部社会健康医学系専攻健康情報学分野と共に市民のヘルスリテラシー
 向上を目的とした健康情報ネットワーク研究会を発足。健康自己管理、医療・健康情報の
 リテラシー啓発について研究

企業・団体との協働・共同研究の実績

○企業との恊働
・2009年〜2010年 女性の健康向上を目的とした啓発イベントを企業4社と実行委員会を
 作り恊働。
○団体との恊働
・2012年9月国立感染症研究所より「新興再興感染症研究事業」受託、新型インフルエンザ
 における情報収集分析を目的とした情報共有システムについて調査・研究・構築
○自治体との恊働
・2012年6月-2013年3月 財団法人JKAの公益事業振興補助事業により災害時の個人情報
 の取り扱いに関する検討会を福島県富岡町、双葉町、浪江町、大熊町、厚生労働省(オブザー
 バー)、法律家、健康情報分野研究者と共に実施。

行政との協働(委託事業など)の実績

・2013年2月文部科学省/OECD共催「第15回OECD/JAPANセミナー」運営を受託。