アジア国際法学会日本協会(任意団体)
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団体ID |
1513591659
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法人の種類 |
任意団体
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団体名(法人名称) |
アジア国際法学会日本協会
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団体名ふりがな |
あじあこくさいほうがっかいにほんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
吾郷 眞一
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代表者氏名ふりがな |
あごう しんいち
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代表者兼職 |
立命館大学教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
240-8501
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
横浜市保土ケ谷区
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市区町村ふりがな |
よこはましほどがやく
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詳細住所 |
常盤台79-4 横浜国立大学国際社会科学研究院 荒木一郎研究室内
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詳細住所ふりがな |
ときわだい よこはまこくりつだいがく こくさいしゃかいけんきゅういん あらきいちろうけんきゅうしつない
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お問い合わせ用メールアドレス |
asiansil@nifty.com
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年2月4日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
40名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、文化・芸術の振興、人権・平和、国際協力、国際交流、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)
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設立以来の主な活動実績 |
アジア国際法学会日本協会は、下記のようにアジア国際法学会(Asian Society of International Law)の日本支部(Japan Chapter)として機能してきました。
設立当初は、大手の渉外法律事務所の協力を得て、2009年8月に東京大学で開催されたアジア国際法学会の第2回大会の開催準備とその実施にもっぱら力を注いできましたが、東京大会終了後は日本協会独自の活動を強化してきています。 本協会は年1回の春の研究大会のほか、秋には著名な国際法学者・実務家の講演会(2009年は、2007年ハーグ国際法アカデミーの一般講義を行ったイェール大のマイケル・リースマン教授、2010年は、先住民の権利、国際行政法の分野で優れた業績を挙げているニューヨーク大のベネディクト・キングズベリー教授が講演者)、さらに国際経済の分野を中心に研究者と実務家の共通関心テーマについて報告、議論を行う勉強会を定期的に開いています。 また、アジア国際法学会のニュースレターを会員に転送し、2年に一回開かれるアジア国際法学会研究大会や研究大会の開かれない年に開催されるより小規模の研究大会を含むアジア諸国でのセミナー、ワークショップなども随時ご案内しています。 これらのセミナーやワークショップは会員以外にも広く開放されており、ホームページを通じての成果普及などに一層力を入れていくこととしております。 |
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団体の目的
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2007年4月に設立されたアジア国際法学会(本部シンガポール)は、以下の目的を持つ非党派、非営利、非政府の組織です。
a. アジアと他の地域における国際法学者および実務家の活動のセンターして機能することにより、国際法の研究、教育、実務を促進する。 b. 国際法のアジア的視点を醸成し、奨励する。 c. アジアにおける国際法の認識と尊重を促進する。 アジア国際法学会日本協会は、アジア国際法学会の主に日本における活動に協力し、これを促進することを通じ、会員及び社会全般におけるアジア及び国際法に関する理解の増進に寄与することを目的としています。 |
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団体の活動・業務
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本協会の活動について、規約では次のように規定しています。
(1)アジア国際法学会の総会開催その他の活動の企画立案への協力 (2)アジア国際法学会発行のニューズ・レターなど定期刊行物の会員への配信 (3)アジア国際法学会が日本において行う事業の企画立案及び実施 (4)その他アジア国際法学会を中心とする国際的な学術交流に必要な業務 実際の活動内容は、上に述べたとおりですが、特に強調しておきたいことは、国内の類似の団体(国際法学会、世界法学会、国際法協会日本支部など)と異なり、本協会には研究者と並んで多くの実務家(弁護士、外交官、NGO関係者等)が参加していることです。この点は、米国国際法学会などにも比肩し得るものだと自負しています。 本協会としては、今後とも社会に対し開かれた実務志向の学会を目指し、日々の活動・業務に取り組んでいきます。 |
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現在特に力を入れていること |
設立以来の独自の活動として、研究者実務家勉強会として、国際法研究者と弁護士その他の実務家の方の対話の場を設け、好評を博しております。詳細はホームページをご覧ください。2011年から刊行が始まったアジア国際法学会誌Asian Journal of International Lawをはじめとする国際的な学術誌への会員の投稿や国際的な学会での報告の機会などを会員に積極的に伝え、会員による対外的発信をサポートしたいと考えています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
従来多大な支援を仰いでいた法律事務所からは財政的自立を求められており、外部資金の確保は本協会の活動継続のために非常に重要になっています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
40名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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