一般社団法人全国船舶無線工事協会

基礎情報

団体ID

1514562873

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国船舶無線工事協会

団体名ふりがな

ぜんこくせんぱくむせんこうじきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長理事

代表者氏名

菊川 亘

代表者氏名ふりがな

きくかわ わたる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0003

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまくこまごめ

詳細住所

駒込2丁目3番10号電波会館3F

詳細住所ふりがな

こまごめにちょうめさんばんじゅうごう でんぱかいかんさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

m-watanabe@zkk.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3915-0183

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3915-6360

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

065-0033

都道府県

北海道

市区町村

札幌市

市区町村ふりがな

さっぽろし

詳細住所

北33条東15丁目2-16-101モン・レーブ新道東

詳細住所ふりがな

きたさんじゅうさんじょうひがしじゅうごちょうめにのじゅうろくのいちまるいちもんれえぶしんどうとう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1961年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1963年1月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

 当、一般社団法人全国船舶無線工事協会は昭和25年6月電波法が制定され、新たな無線局の許認可、監督制度、各種船舶用無線設備の技術基準が整備される中で、海運分野では外航海運が再開され、漁業分野では沿岸、沖合、北洋漁業などが再開され、無線通信設備の需要が急速に増大した、
 
 それに伴い、全国に無線工事事業者がそれぞれの地域で団体を組織し、工事技術の向上に努めたが、時の郵政省が「航海の安全、人命財産の保全を目的とし」各団体の組織化を指導し、昭和36年3月に前身の「全国船舶無線工事者協会」が設立された、その後昭和38年に社団法人が認可され現在の法人となった。 
代表者の略歴:平成17年~副会長、23年~現在会長 前職は太洋無線㈱常務取締役

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款記載目的
本会は、船舶無線工事業の健全な発展を図るとともに、船舶航行の安全の確保及び船舶を使用して行う事業の円滑な遂行に寄与するため、船舶無線設備並びに船舶無線工事及び付帯業務に関し、会員の相互の支援、交流、連絡等により会員に共通の利益を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・無線局申請手続き等に関する支援(概要:会員の申請書類の添削業務)
・無線局検査に関する支援(概要:登録検査制度での会員実施報告書の確認)
・工事用測定器較正
・船舶無線設備及び付帯業務の改善に関する調査研究
・無線設備の点検員及び無線従事者の育成のための通信教育、講習会の開催
・機関誌「むせんこうじ」の隔月発行

現在特に力を入れていること

会員会社は全国で500社あり、大型商船から沿岸漁船迄を対象としており、特に沿岸小型船舶を扱っている会員事業者は多数を占め小型無線機、小型レーダ、GPSなどを販売装備し、総務省の定める登録検査等事業制度を利用し、定期検査を代行して行っているが、これらに従事するためには国家資格である第4級海上通信士以上の資格を必要とする、このためこの国家試験を取得するための教育作業がまず必要であり、次に質の高い保守サービスが出来るよう、技能の向上のための人材教育が必要不可欠になっておりその作業を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成19年度 独立行政法人情報通信機構(NICT)より国際的レーダスプリアス規制に伴う、調査研究事業があり当協会は事務局補助として報告書の取り纏めを行った。

平成20年度 関東総合通信局より防衛省「護衛艦あたご」小型漁船「清徳丸」との東京湾での衝突事故が発生し、大型船と小型船との共通通信システムを立ち上げるため調査研究を行った

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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