特定非営利活動法人特定非営利活動法人 宮城県森林インストラクター協会

基礎情報

団体ID

1514778339

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 宮城県森林インストラクター協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん みやぎけんしんりんいんすとらくたーきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2008年5月22日

団体の概要

当協会は、宮城県知事認定の宮城県森林インストラクター270名と、活動に協力する準会員や特別会員で構成されています。
 設立から12年が経過しましたが、会員数、事業規模、活動件数、活動に参加するボランティア数ともに右肩上がりで増え続けており、行政、学校、他団体、企業等からの事業協力要請は年中休むことなく訪れています。
 森づくりや自然体験イベント等のボランティア活動件数は年間400件以上にのぼりますが、主要事業の特色は下記のとおりです。
(1)森林公園の管理事業(指定管理事業)
 県民の森など県有3施設の維持管理をさせていただいておりますが、従来のしがらみにとらわれない自由な発想と、経験豊富なボランティアの力を借りながら施設の力を最大限に引き出し、大幅な来場者アップを成し遂げてきました。特に、小さな子どもからお年寄りまで誰でも楽しめるさまざまなイベントや企画展を開催し、好評を博しております。
(2)企業の森づくり支援事業
 県や国の企業の森制度に基づき、CSRの環境活動として森づくりを行う企業の支援を行い、森づくり活動をトータル的にコーディネートしております。近年の森づくり活動は、従来の「植林」や「間伐」だけでなく、むしろ自ら鋸や鍬や鎌などを持って自然体験林やビオトープなどを整備するなど、メニューも豊富な上に親子や高齢者でも気軽に体験して、福利厚生や人と人との交流の面からもさまざまな効果が期待できるようになってきました。内容が多角化してきた分、実際の運営が困難になってきたわけですが、当協会にお任せいただければ、踏査~計画づくり~実活動~効果の検証までをトータル的にサポートさせていただきます。
(3)学校の総合的な学習への支援事業
 学校林の整備から授業への利活用はもちろん、校庭や近くの公園等を利用した環境学習や理科学習、野外活動などをトータル的にお手伝いさせていただきます。森づくりの面からも環境教育の面からも経験豊富な会員を数多く抱えており、元教員も多いことから、無理がなく効果の高いカリキュラムを提案させていただけると思います。
(4)その他の事項
 当協会が高い事業実施能力と社会貢献性を維持している最大の理由は、人柄が良く人徳の備わった会員の方々のチームワークが素晴らしいからだと思います。どんなに能力が優れていても、一人よがりでは何もできないということを全員がよく認識し、これからも仲よく楽しく活動していきます。

代表者役職

会長(代表理事)

代表者氏名

日下 晃

代表者氏名ふりがな

くさか あきら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

981-0121

都道府県

宮城県

市区町村

宮城郡利府町

市区町村ふりがな

みやぎぐんりふちょう

詳細住所

神谷沢字広畑6-40

詳細住所ふりがな

りふちょうかみやざわあざひろはた

お問い合わせ用メールアドレス

mifias-ky@sky.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-255-8223

連絡先区分

その他

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

022-255-8223

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時01分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年7月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年1月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

環境生活部共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

1【設立の経緯】
 宮城県が森林・林業の普及・啓発のために平成10年度から実施した宮城県森林インストラクター養成講座を受講し、宮城県知事から宮城県森林インストラクターとして認定された31名が平成11年度、宮城県森林インストラクター同士の情報共有、相互協力による更なる社会貢献を目指し、30名が任意団体として設立しました。
【主な活動実績】
 設立以来、自治体・学校・他団体・企業・一般等との協働または依頼を受け、森林や自然の大切さを普及・啓発するために、森づくり・自然体験・自然観察・ネイチャークラフト等の活動を行ってきました。
 平成18年度からは県民の森等森林公園の指定管理事業に着手し、現在は3施設の指定管理者として森林管理を通じてのさまざまな活動を展開しています。
 平成22年度の活動実績は、総活動件数427件、会員のべ活動参加人数2,846人、イベント等で直接関係した一般県民ののべ人数8,971人となっており、活動件数は年々増加を続けております。
 平成23年度からは、東日本大震災を受け、震災復興事業部を立ち上げて環境教育防災林のモデル事業や生活用水ネットワークの整備事業等、復興に寄与するための新しい活動を展開しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

一般県民等に対して森林・林業の普及、啓発を行うとともに、自然環境に配慮した健全で豊かな生活の形成に社会奉仕を旨として貢献することを目的とする(定款第3条 目的)。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

宮城県との協働事業としては、指定管理者として県有の森林公園3施設の管理を請け負い、さまざまな自主活動も展開しているほか、県のNPO推進事業により宮城県森林インストラクター養成講座やみやぎ自然環境サポーター養成講座など森林ボランティア養成事業の運営を行っています。また、みやぎバットの森植樹など県の主催事業に積極的に協力しているほか、企業の森事業のコーディネート役を務めるなど、県の事業をバックアップしながら時に企画提言も行っています。
 その他、県内市町村の事業に積極的に協力し、行政と民間の橋渡し役として県内全域で幅広い活動を展開しています。
 学校教育への支援事業としては、校内での総合学習や野外活動に講師を派遣したり、活動プログラムづくりのアドバイスを行ったりしている他、協働による学校林の整備活動にも取り組んでいます。
 企業との協働事業としては、14箇所の企業の森等の活動をコーディネートし里山再生に取組んでいる他、企業主催の環境イベントへの出店、Webを活用するなどして森林環境保全の普及・啓発活動に取り組んでいます。
 独自の活動としては、三井物産環境基金の助成をいただいて「みやぎの自然体験ガイド」の作成に取り組み、県内自然体験フィールドや団体の紹介を行うと同時に、自然体験のレベルアップを図って自然体験モデルイベントを企画・運営しました。
 また、緑の募金の助成をいただいて植樹や里山再生の事業に継続的に取組んでいるほか、植樹活動を実施したフィールドでは、責任をもって以後の育林活動を実施しています。
 その他、会員の自主的な取り組みによる自然観察・自然体験活動を企画・運営しているほか、他団体からの講師派遣依頼にはできる限り丁寧に対応し、県民の“森の案内人”として重責を担っています。
 平成23年度からは、東日本大震災を受け、震災復興事業部を立ち上げて環境教育防災林のモデル事業や生活用水ネットワークの整備事業等、復興に寄与するための新しい活動を展開しています。

現在特に力を入れていること

【組織運営面】
 NPO法人としての基礎・土台を強固なものにするため、なるべく多くの会員の方々に運営に参加していただくことと、若手の人材育成に力を入れています。また、日々進化している森作り・環境教育・自然体験に対応するため、毎年30名程度入会する新規会員も含め、スキルアップ研修を多く実施して団体としてのレベルアップに努めています。
【事業面】
 会員の方々の活動ができる限り大きな成果をあげられるように、行政・学校・企業等との連携を強化し、自己満足に終わらない啓発効果の高い事業を次々に実施していきます。
 特に、東日本大震災によって、多様な主体や他業種間の密接な連携によって展開していく街づくりとリンクした森づくりや環境教育事業を行う必要があると考え、復興のために本当に必要な事業についてよく検討しながら、きちんと未来に繋がっていく事業を実施していこうと考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

環境破壊・地球温暖化への警鐘をはじめ、CO2削減・自然環境を守ろうとする世界的な動きの中で、森林の重要性が再認識され、自然との触れあいを求めるニーズが高まってきています。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、多くのかけがえのない生命と人々の生活が奪われ、海岸林等自然環境が大きく破壊されてしまいました。県や市町が提起した安心安全の町づくりや復興
計画プランには、いずれも森林の復活や環境保全・自然との共生が重要な柱にすえられました。
私たち宮城県森林インストラクター協会は、「森林・林業の普及、啓発を行うと共に、自然環境に配慮した健全で豊かな生活の形成に社会奉仕を旨として貢献する」(設立目的)という本来の事業を充実させながら、喫緊の課題である大震災復興のための事業を相対的な重点と位置付け、災害復旧復興の取り組みに全力をあげます。三井物産環境基金の助成をいただきながら、環境教育防災林のモデル事業、生活用水ネットワークの整備、被災地での植林活動支援等を進めてまいります。学校をはじめ関係機関や団体、県民と連携をして、災害復興に寄与する活動を進め、その成果をホームページ等で全国に発信していきます。
第二は、環境教育、自然体験活動の充実です。学校や自然体験施設と連携を深めながら、自然体験活動や総合的な学習、理科や生活科授業への支援、職場体験やキャリアシップ事業への協力等を進めます。
第三は、森でのレクリエーション活動、親子自然体験教室、自然観察会、森づくり体験、ネーチャークラフト等創意工夫を重ね、森の案内人としての活動を豊かにします。
第四は、森林の整備や活用等社会的な課題に取り組み、ソーシャルビジネスとして継続的かつ安定的に協会を運営します。県立公園や施設等(県民の森、ことりハウス、こもれびの森)の指定管理者として、施設運営はもちろんのことソフト面での更なる充実に努めます。また、各企業や自治体の森づくりへのコーディネイトをはじめ協働での森づくりや整備、県の事業のバックアップをしながら里山の再生に積極的に努めます。
第五に、自然環境と関わる若手担い手の育成・リーダーの養成に努力します。会員のスキルアップのための研修を充実させ協会全体のレベルアップを図ります。また若手の人材の育成、森林インストラクターや森林公園サポーターの養成などを進めます。
 私たちは以上の諸取り組みを柱とし、たくさんの県民、子どもたち、企業や団体と関わりながら、宮城の自然環境への理解を深め、自然環境を守り育てる活動の輪を広げる役割を果たしたいと考えています。

定期刊行物

会報「Mifi News」年4回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<1>公益社団法人 国土緑化推進機構 (緑の募金助成事業)
○平成12年度 ふれあい「どんぐりの森」造成事業 240万円
○平成18年度 MOTTAINAIキッズ植林プロジェクト宮城県青少年の森植樹会 42万円
○平成18年度 わたしたちの森づくり事業 68万円
○平成19年度 わたしたちの森づくり事業 206万円
○平成20年度 わたしたちの森づくり事業 247万円
○平成21年度 五主体協働による四つの里山再生事業 200万円
○平成22年度 五主体協働による四つの里山再生事業 150万円
○平成23年度 五主体協働による四つの里山再生事業 150万円
<2>三井物産環境基金助成事業
「みやぎの自然体験ガイドの作成・配付事業」 
平成19年~平成21年 合計1,110万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特に無し

企業・団体との協働・共同研究の実績

【協働による森づくり活動】
<1>宮城県「わたしたちの森づくり事業」関連
(1)「宮城県ENEOSの森」関連事業(JX日鉱日石エネルギー株式会社 平成18年度~平成23年度)
(2)「MISAWAオーナーの森 宮城」関連事業(東北ミサワホーム株式会社 平成19年度~平成23年度)
(3)「森郷県有林」植林・維持管理事業(JA共済連 宮城 平成19年度~平成23年度)
(4)「とうはつの森」関連事業(東北発電工業株式会社 平成20年度~平成23年度)
(5)「ぐりりの森」関連事業(株式会社東日本放送 平成21年度~平成23年度)
(6)「トヨタ紡織グループ『環境の森』大衡」関連事業(トヨタ紡織東北株式会社 平成22年度~平成23年度 )
(7)「ニッセイ利府の森」関連事業(ニッセイ緑の財団 平成22年度~平成23年度)
(8)「東芝の森」関連事業(株式会社 東芝 平成23年度)
<2>宮城県 「みやぎの里山林協働再生支援事業」関連
(1)「うるおいの森づくり 親子自然体験学習会」事業(植林事業 仙台コカ・コーラボトリング株式会社 平成18年度~平成22年度)
(2)「イオンの森」関連事業(イオングループ4社 平成22年度~平成23年度)
(3)県民の森植林活動(三菱商事株式会社 パナソニック電工株式会社 佐元工務店株式会社 株式会社セルコホーム 他)
<3>その他
「ドコモ大和松倉の森自然体験学習」事業(株式会社NTTドコモ東北支社 平成18年度~平成23年度)

行政との協働(委託事業など)の実績

【指定管理事業】
(1)宮城県県民の森(平成18年度~平成23年度 継続中)
(2)宮城県こもれびの森(平成19年度~平成23年度 継続中)
(3)宮城県蔵王野鳥の森自然観察センター“ことりはうす” (平成18年度~平成23年度 継続中)
【その他業務 宮城県】
(1)宮城県森林インストラクター養成講座(平成18年度~平成22年度)
(2)みやぎ自然環境サポーター養成講座(平成17年度~平成22年度)
(3)みやぎ県民大学自主企画講座(平成16年度~平成18年度)
(4)宮城県自然とのふれあい事業「自然教室」(平成16年度~平成18年度)
(5)コアジサシ営巣保護業務(平成19年度)
【その他業務 市町村】
(1)蛇石せせらぎの森維持管理業務(大和町 平成16年度~平成23年度)
(2)西コミ自然ふれあい事業(富谷町 平成22年度~平成23年度)
(3)富谷町役場樹名板設置業務(富谷町 平成23年度)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

○総会(通常総会 年1回 その他臨時総会)
○理事会(理事12名他 通常理事会毎月第2日曜日 その他臨時理事会)
○その他 各部・委員会ごとの会議(必要に応じて)

会員種別/会費/数

正会員 年会費5,000円 271名
準会員 年会費3,000円  11名
法人賛助会員 年会費1口20,000円 3社

加盟団体

NPO法人森づくりフォーラム 会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
3名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
12名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
320名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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