公益財団法人国際高等研究所

基礎情報

団体ID

1515304192

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

国際高等研究所

団体名ふりがな

こくさいこうとうけんきゅうしょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

国際高等研究所は「人類の未来と幸福のために、何を研究すべきかを研究する」ことを基本理念に1984年に設立され、人類が直面する諸課題の予見と解決策の追究を進めています。
また、本法人における研究活動を基軸として、研究成果を積極的に社会へ発信・還元する事業を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

上田 輝久

代表者氏名ふりがな

うえだ てるひさ

代表者兼職

株式会社島津製作所 代表取締役 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

619-0225

都道府県

京都府

市区町村

木津川市

市区町村ふりがな

きづがわし

詳細住所

木津川台9-3

詳細住所ふりがな

きづがわだい

お問い合わせ用メールアドレス

www_admin@iias.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0774-73-4000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0774-73-4005

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1984年8月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1984年8月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、ITの推進、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

国際高等研究所は基本理念に賛同する産業界と学界、官界を挙げての強力な支援のもと、1984年8月
に財団法人として設立されました。1993年10月には、京都府から土地の提供を受け、けいはんな学研都市(関西文化学術研究都市)に研究所を開所しました。
2013年3月に内閣府より公益財団法人移行認定書の交付を受け、同年4月1日付にて公益財団法人へ
移行しました。

・代表者略歴
理事長:上田 輝久  株式会社島津製作所 代表取締役 会長
 1982年 京都大学工学研究科修士課程修了
 同   株式会社島津製作所入社
 2011年 同社取締役
 2015年 同社代表取締役社長を歴任
 2022年より同社代表取締役会長、 学校法人島津学園京都医療科学大学理事長などを務める。

             
・所長、副所長、チーフリサーチフェロー
所長:松本  紘  理化学研究所名誉理事長、京都大学名誉教授、京都大学第25代総長
副所長: 小寺 秀俊 京都大学名誉教授・特任教授、大阪大学特任教授、文科科学省技術参与
チーフリサーチフェロー:
有本 建男 科学技術振興機構参与、政策研究大学院大学客員教授、国際学術会議(ISC)フェロー
チーフリサーチフェロー:
高見  茂 京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、人類が直面している諸課題に対処するため、産・学・官の協力のもと、これら諸課題の予見と解決策を見出すための学術研究を進めるとともに、新たな知見の獲得に向けた学術的探究に取り組み、研究萌芽の発掘と新たな学問領域の開拓を行い、もって学術研究文化の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

研究活動
 国際高等研究所は文化的・経済的価値を創出し蓄積してきた京都、大阪、奈良を見渡せる地にあり、日本の歴史、文化、芸術、技能、風土、環境を俯瞰し、学術的基礎研究に基づいて課題の発見から解決までを総合的に取り組むことができる位置にあります。このような特徴を生かして、人間を強く意識し、人々の生活と密接に関わりながら、学術研究や社会のあり方を考え、次世代を担う若者が希望を持てる未来社会の実現を目指し、研究活動を実施していきます。
 
交流・広報活動
「社会とのつながり」をキーワードに、高等研の研究活動を基軸とする研究成果や知的資源などを積極的に社会に発信・還元し、それらが社会で活用されるような事業、そして社会的な要請やニーズに対して適切に対応できる事業を企画・運営する活動を展開しています。これらの活動を通して、産・官・公・民のネットワーク構築を図り、高等研がけいはんな学研都市における政策立案や、共同プロジェクトの推進などに貢献することで、けいはんな学研都市の中核機関として知的ハブ機能の役割を果たしています。具体的には、けいはんな学研都市に立地あるいは関連する機関の方々とけいはんなにお住いの皆様を広く対象とする、芸術、文化、哲学を味わい、語り合うための「けいはんな哲学カフェ“ゲーテの会”」、次世代の若者の育成を企図した全人的人間形成のための「IIAS塾ジュニアセミナー」、けいはんな学研都市におけるオープンイノベーションを促進し、サイエンスシティの核となる科学技術シーズの確立を目指す「けいはんな“エジソンの会”」など、さまざまな活動を通して社会とのコミュニケーションを深めています。

現在特に力を入れていること

1)研究活動
 「自主研究」
・科学技術の動向とロボティクスの将来~ロボティクスと家庭の関係~
   研究代表者:小寺 秀俊 副所長
・持続可能でレジリエントな社会実現に向けた学際共創の方法の開発と実践研究
   研究代表者:有本 建男 チーフリサーチフェロー
・人と健康と幸せに導く「意識」に関する研究ー関係性との関連を手がかりにー
   研究代表者:高見 茂 チーフリサーチフェロー

 「公募研究」
・文理の境界を越え根源的な問いに取り組む
・新しい学術を切り拓く学際的な研究
・次世代研究者の育成
 2023年度採択研究
 「グローバルな分配的正義を促進する科学システムと科学者の役割に関する研究」
 研究代表者:新福洋子(広島大学副学長・同大学院医系科学研究科教授)

2)交流・広報活動
 *IIAS塾ジュニアセミナー
 本セミナーでは思想文学、政治経済、科学技術の各分野について著名な講師による講演の後、参加者は論点整理を行い、チューター(大学院生)の先導のもとグループ討論を繰り返します。講義による知識の獲得に焦点を当てるのではなく、その講義を題材として正解のない課題についてグループ討議を行うことで、多様な考え方をする他者の意見を受け入れ、自分の考えをまとめる経験を通じて、新たな視点や幅広い視野を獲得する場となることを目指しています。
 対象は、18才前後の高校生及び大学生とし、20名程度の受講生を公募します。セミナーは高等研の施設で行われ、敷地内の住宅を宿舎として使う2泊3日の合宿型で運営します。

 *けいはんな哲学カフェ「ゲーテの会」
 *けいはんな「エジソンの会」

今後の活動の方向性・ビジョン

 別添の、事業計画書をご参照ください。

定期刊行物

団体の備考

 国際高等研究所は平成28年12月19日、奈良先端科学技術大学院大及び理化学研究所と人工知能、ビッグデータ、 IoT、サイバーセキュリティをはじめとした広範な分野における相互協力を円滑かつ効果的に実施することにより、研究の推進及び人材の育成並びに 社会の発展に寄与することを目的として、包括的な協定を締結いたしました。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

*公益財団法人京都地域創造基金より、2019年度に助成金を受けました。
*京都府から敷地の無償貸与を受けています。
*京都府からの受託研究(2017 年度~2021年度)「日本文化創出を考える」を実施しました。
*三菱みらい育成財団より、2021年度から3年間の助成を受けています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 実績なし
 

企業・団体との協働・共同研究の実績

これからのあるべき社会の姿や未来予想に関する国際高等研究所のこれまでの研究成果の蓄積やネットワークを活用して、学術的な観点から、社会課題を抽出してや解決の方向性を明らかにすることを通して、サントリーホールディングス株式会社、京セラ、タツタ電線株式会社と共同研究を実施しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

 国際高等研究所は、平成28年5月24日、理化学研究所及び京都府の三者にて、連携・協力に関する基本協定の締結を行いました。本協定は、高等研、理研及び京都府の三者が、相互の研究開発や人材等の資源を活かし、連携・協力することによって、科学技術イノベーションの創出等を促進し、我が国の学術及び科学技術の振興とその成果の社会への還元等に資することを目的としております。
協定に基づく連携・協力事項は次のとおりです。
(1)京都府内、特に関西文化学術研究都市における行政機関、大学、研究機関、企業等との共同研究開発の促進に関すること
(2)高等研及び京都府が保有する施設の活用に関すること
(3)三者の連携・協力による研究開発成果を基にした応用展開に関すること