公益社団法人企業メセナ協議会
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団体ID |
1515515557
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
企業メセナ協議会
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団体名ふりがな |
きぎょうめせなきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
1990年2月、企業のメセナ(芸術文化支援)への意欲を高め、社会のメセナに対する理解を深めるために設立。調査研究、顕彰、助成認定等の事業を行う。2011年1月より新公益法人制度による公益社団法人に移行した。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
福地茂雄
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代表者氏名ふりがな |
ふくちしげお
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代表者兼職 |
アサヒビール相談役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
100-0005
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビル1階
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詳細住所ふりがな |
まるのうち だいいちてっこうびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
-
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電話番号
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電話番号 |
03-3215-6222
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
11時00分~15時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
担当:作田(さくた)
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3215-6222
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
担当:作田
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1990年2月14日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年1月6日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
51名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
1988 第3回日仏文化サミット「文化と企業」開催 日本における企業の芸術文化支援に関する啓発団体の発足が提案される
90 企業経営者の有志が発起人となり、企業メセナ協議会設立/機関誌『メセナ』創刊 91 国際シンポジウム「企業の文化的役割」開催/『メセナ白書』発刊/「メセナ大賞」創設 94 文化庁より特定公益増進法人の認定を受け「助成認定制度」をスタート 95「国際メセナ会議'95」開催 96「全国メセナ連絡会」(現 全国メセナネットワーク)発足 00仏ADMICAL会長講演会開催/設立10周年記念・国際シンポジウム開催 『なぜ、企業はメセナをするのか?』発行 01 「芸術文化のための提言」発表/メセナ活動データベース「メセナビ」稼動 03 『メセナマネジメント』発行/相談窓口を全国の文化振興財団等に開設/関西事務所(大阪21世紀協会内)開設 04 関西事務所開設記念 文化フォーラム開催/顕彰事業「メセナ大賞」をメセナ大賞部門・文化庁長官賞部門からなる「メセナアワード」に改定 05設立15周年記念 文化フォーラム開催/『いま、地域メセナがおもしろい』発行 06 設立15周年記念シンポジウムin福岡開催 07 「日本の芸術文化振興について、10の提言」発表 08 文化政策フォーラム2008「文化政策の実現をめざして」開催 09 緊急提言/アクションプラン「ニュー・コンパクト」発表 10設立20周年記念 メセナフォーラム2010「創造力が社会をひらく」共催/『「メセナ」を知る本』発行 11「公益社団法人 企業メセナ協議会」に改称 |
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団体の目的
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企業をはじめ芸術文化に関わる団体が参加、協働し、芸術文化振興のための環境づくりと 基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)企業による芸術文化支援の促進と普及
(2)芸術文化支援に関する情報の収集・発信および仲介・協力 (3)芸術文化支援に関する調査・研究および文化政策に関する提言・提案 (4)国内外の芸術文化振興に関する団体・機関との交流・連携および企業相互の協力・連携 による芸術文化支援の推進 (5)企業等による芸術文化支援活動の顕彰 (6)芸術文化活動への寄付を促す助成に関する事業 (7)その他公益目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
調査研究、顕彰、助成認定等の事業
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今後の活動の方向性・ビジョン |
企業メセナのみならず、文化政策やアートマネジメントなど芸術文化支援全般を対象とする、日本で唯一のメセナ専門のインターミディアリー機関として活動していく。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
1990年2月、企業のメセナ(芸術文化支援)への意欲を高め、社会のメセナに対する理解を深めるために設立。調査研究、顕彰、助成認定等の事業を行う。企業メセナのみならず、文化政策やアートマネジメントなど芸術文化支援全般を対象とする、日本で唯一のメセナ専門のインターミディアリー(中間支援)機関として活動を展開。会員167社・団体(2011年1月6日現在)により運営される公益社団法人。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
機関誌「メセナノート」の発行に対してスポンサードをうけています。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
●……国際交流
世界各国に、企業メセナ協議会と同じような組織があります。組織の規模や形態は異なりますが、各国の協議会がそれぞれ特色ある活動を行っています。当協議会は、世界の企業メセナ組織との交流に努め、情報交換や国際会議への参加、海外視察団の派遣・受入れなどを行っています。 ●……地域メセナとの交流 日本各地で組織されている地域のメセナ団体と「全国メセナネットワーク」を結成し、日常的な情報交換や相互交流をはかっています。2010年3月現在、17団体が加盟しています。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
メセナ協議会とトヨタの連携によるアートマネジメント情報ウェブサイト「ネットTAM(http://www.nettam.jp)」ほか
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
助成認定制度は、文化庁の所管事業として開始されました。2011年度からは財務省への報告のみとなっています。
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員 135社・団体
準会員 40社・団体 (2011年3月2日現在) |
加盟団体 |
文化経済学会、大阪21世紀協会、京都商工会議所
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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10名
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非常勤 |
1名
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7名
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無給 | 常勤 |
33名
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
51名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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